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前提問題と家庭裁判所の審判

【前提問題がある場合の対処】

遺産分割協議がまとまらず,家庭裁判所で遺産分割審判を行うケースは珍しくありません。

もっとも,遺産分割にあたり,前提となる相続人の範囲に争いがある場合,このまま遺産分割審判を行うことができるでしょうか。

この点について,最高裁昭和41年3月2日決定は,遺産分割審判を行うことができると判断しています。

したがいまして,相続人の範囲に争いがある場合であっても,共同相続人は,当事者間で協議をすることができない場合として,遺産分割を家庭裁判所に請求し,前提問題も含めて判断してもらうことも可能です。

【審判と裁判の関係】

但し,上記最高裁決定は,「審判手続においてした右前提事項に関する判断には既判力が生じないから,これを争う当事者は,別に民事訴訟を提起して右前提たる権利関係の確定を求めることをなんら妨げられるものではなく,そして,その結果,判決によって右前提たる権利の存在が否定されれば,分割の審判もその限度において効力を失うものと解される」と述べています。

結局,前提問題に争いがある場合,審判で判断することも可能ですが,最終的には判決によって決まることになりますので,裁判を別途行うことになります。

裁判所によっては,前提問題に争いがあるケースでは,調停を取り下げ,訴訟をするよう対応しているところもあります。

このように,審判手続を行っても,結局は訴訟で判断せざるを得なくなることもあり得ます。

遺産分割手続きをどのような手続で進めるかは,慎重に検討する必要があります。

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