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寄与分の算定

寄与分の算定

寄与分の算定にあたっては,「寄与の時期、方法及び程度、相続財産の額その他一切の事情を考慮」されることになります(民法904条の2第2項)。

実際には,寄与分を具体的に算定することは困難を伴います。

寄与分の程度を金銭に換算する方法もあれば,遺産全体に対する割合で定める方法もあります。

寄与分の計算方法

寄与分がある場合,被相続人が相続開始の時において有していた財産の価額から寄与分を控除した価額をみなし相続財産として,これに相続分の割合を乗じて算定した上で,寄与分権者にはさらに寄与分を加えて具体的相続分を算定することになります(民法904条の2第1項)。

寄与行為の類型

寄与行為は,以下の類型があります(民法904条の2)。なお,実際には,以下の類型の複合型もあり得ます。

① 被相続人の事業に関する労務の提供

労務提供の形態としては,家事従事型,従業員型,共同経営型等が考えられます。

② 被相続人の事業に関する財産上の給付

被相続人の行う事業等に関し,資金や不動産を贈与したりする場合が考えられます。

③ 被相続人の療養看護

相続人が実際に療養看護を行う場合と,第三者に療養看護をしてもらいその費用を支出する場合が考えられます。

④ その他の方法

被相続人の扶養等が考えられます。

寄与分の解説はこちらをご覧ください

寄与分とは     寄与分権者

寄与分の算定    具体的相続分の算定

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