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推定相続人の廃除又はその取消の審判確定前の相続財産の管理者

【意義】

推定相続人の廃除又はその取消の請求があった後,その審判が確定する前に相続が開始したものの,その後に推定相続人の廃除又はその取消の審判が確定すると,被相続人死亡の時にさかのぼって廃除又はその取消の効力を生じることになります。

このような場合,遺産の帰属をめぐる紛争が生ずることがあります。

そこで,民法895条1項は,親族,利害関係人又は検察官の請求により,家庭裁判所は遺産の管理に関し必要な処分をすることができるものとしました。

 

【趣旨】

民法895条1項の目的は,以下にあるとされています。

 

①      廃除確定による影響

被相続人の生前に請求された廃除の審判確定前に相続が開始したものの,その後に廃除の審判が確定する場合,相続権を失うかもしれない推定相続人が遺産の管理・処分あるいは分割に加わることになります。

しかしながら,後に廃除審判が確定すると,その者は表見相続人であったことになり,相続回復の問題が発生することになります。

また,第三者に相続財産の処分がなされていれば,一層複雑な関係を生じ,取引の安全を害することになります。

そこで,このような問題を回避するために民法895条1項が規定されています。

 

②      廃除取り消しによる影響

被相続人が廃除取消審判手続中に死亡し,その後に廃除の取消がなされる場合にも,相続権を有するかもしれない者を相続財産の管理・処分あるいは遺産分割から除外してしまい,その者の利害を害することになりかねません。

一方,排除によって次順位者が推定相続人になっているときには,次順位者が廃除取消により表見相続人となってしまうという可能性もあります。

そこで,このような問題を回避するために民法895条1項が規定されています。

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