茨城、つくばで相続・遺言のご相談は弁護士法人長瀬総合法律事務所へ。

改正前の相続法における相続人の順位

【改正前の相続法】

親族及び相続に関する民法の規定は,昭和21年の日本国憲法に基づく昭和22年の大改正以降,度々改正が重ねられています。

そして,法改正にまたがる相続のケースでは,改正前後の相続かどうかを検討しなければならない点に注意が必要です。

 

【家督相続】

昭和23年5月2日までに開始した相続については,原則として旧法(昭和22年改正前の民法)の親族法,相続法を適用します。

 

〈新法施行前に家督相続がされている場合>

旧法下では,家督相続の制度があります。

家督相続制度では,戸主の死亡や隠居により相続が開始し,この際家督相続人が選定されていれば,すべての相続財産は家督相続人に帰属することになります。

なお,この場合,戸籍には家督相続の記載がされています。

 

<新法施行前に家督相続人を選任しないで新法に至っている場合>

この場合,新法の親族法,相続法を適用することになります。

 

【昭和55年改正前の兄弟姉妹に関する再代襲】

昭和55年改正前には,兄弟姉妹の代襲相続について,子の代襲相続と同じように再代襲が認められています。

この点,昭和55年改正後には兄弟姉妹の再代襲は認められていませんので,注意が必要です。

お問い合わせ
茨城県日立支所オープン
水戸支所オープン
皆様の声
求人特設サイトはこちら
セミナー紹介
メディア掲載

主な対応エリア

茨城県,牛久市,土浦市,つくば市,阿見町,稲敷郡,龍ヶ崎市(竜ヶ崎市),取手市,守谷市,坂東市,石岡市,神栖市,つくばみらい市,日立市,行方市,水戸市,常総市
長瀬総合法律事務所
弁護士専門ホームページ制作