茨城、つくばで相続・遺言のご相談は弁護士法人長瀬総合法律事務所へ。

特別受益の範囲・計算方法

特別受益の対象

特別受益として問題となるものは,「遺贈」と「生前贈与」です。

「遺贈」はすべて特別受益の対象になります。

一方,「生前贈与」は,「婚姻若しくは養子縁組のため」又は「生計の資本」としての贈与のみが対象となります。

「婚姻若しくは養子縁組のため」には,持参金や支度金,結納金などが含まれることには争いはありません。

「生計の資本」には,生計の基礎として役立つような贈与はこれに含まれると解されています。

例えば,相続人が事業を行う際の資金提供や,独立する際の土地・建物の贈与,高等教育や留学のための学費等がこれにあたります。

特別受益の計算方法

まず,みなし相続財産を算定することになります。相続財産に特別受益である生前贈与を加えて,みなし相続財産を算定します。

一方,遺贈は相続財産に含まれているため,加算しないことになります。

このみなし相続財産を基礎として,各相続人の相続分を算定します。

そして,特別受益者は,この相続分から特別受益分を差し引いた残額を算定します。

これが特別受益者の具体的相続分となります。

なお,相続分を超える贈与額や遺贈額があっても,遺産分割にあたっては取り分がなくなるだけであり,超過部分を返還しなくともよいことには注意しましょう。

特別受益に関する解説はこちらをご覧ください

特別受益とは

特別受益者

特別受益の範囲・計算方法

持ち戻し免除の意思表示

お問い合わせ
茨城県日立支所オープン
水戸支所オープン
皆様の声
求人特設サイトはこちら
セミナー紹介
メディア掲載

主な対応エリア

茨城県,牛久市,土浦市,つくば市,阿見町,稲敷郡,龍ヶ崎市(竜ヶ崎市),取手市,守谷市,坂東市,石岡市,神栖市,つくばみらい市,日立市,行方市,水戸市,常総市
長瀬総合法律事務所
弁護士専門ホームページ制作