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特別受益者

特別受益は,共同相続人中に,被相続人から遺贈を受けたり,または婚姻もしくは養子縁組のため,もしくは生計の資本として贈与を受けたりした者がいる場合,この利益を遺産へ持ち戻す義務があるという制度です(民法903条)。

特別受益者に該当するかどうかは,形式的ではなく,実質的に判断されることになります。

以下では,特別受益者となるかどうかが争われた裁判例等を紹介いたします。

なお,いずれのケースも,個別の事実関係によって判断が分かれうるところです。

① 「相続させる」旨の遺言による場合

遺産の一部である特定の財産を「相続させる」旨の遺言により取得した相続人について,特別受益の持戻しと同様の処理をすべきとされた裁判例があります(広島高裁岡山支部決定平成17年4月11日)。

② 相続人の配偶者に対する贈与の場合

相続人の配偶者は被相続人の共同相続人には該当しませんが,夫婦が経済的に一体であるという点を捉えて,被相続人が直接相続人の配偶者に対して贈与を行った場合でも,相続人への贈与として特別受益該当性を肯定した裁判例があります(高松家裁丸亀支部審判平成3年11月19日)。

③ 代襲者に対する贈与の場合

代襲者が相続人となった後に受けた贈与については特別受益に該当するものの,それ以前に受けた贈与については特別受益に該当しないという見解がありますが,この点は判断が分かれるところです。

特別受益に関する解説はこちらをご覧ください

特別受益とは

特別受益者

特別受益の範囲・計算方法

持ち戻し免除の意思表示

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