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相続人の不存在

【相続人の不存在の場合】

相続人の存在,不存在が明らかでないとき(なお,相続人全員が相続放棄をして,結果として相続する者がいなくなった場合も含まれます。)には,家庭裁判所は,申立てにより,相続財産の管理人を選任します。

相続財産管理人の申立人は,①利害関係人(被相続人の債権者,特定遺贈を受けた者,特別縁故者など),②検察官になります。

相続財産管理人は,被相続人の債権者等に対して被相続人の債務を支払うなどして清算を行い,清算後残った財産を国庫に帰属させることになります。

以下では,相続財産管理人が選任された後の手続の流れについて説明します。

 

【相続財産管理人選任後の手続】

一般的な手続の流れは以下のとおりです。

なお,手続の途中で相続財産が無くなった場合はそこで手続は終了します。

 

1      家庭裁判所は,相続財産管理人選任の審判をしたときは,相続財産管理人が選任されたことを知らせる公告をします。

 

2      1の公告から2か月が経過してから,相続財産管理人は,相続財産の債権者・受遺者を確認する公告をします。

 

3      2の公告から2か月が経過してから,家庭裁判所は,相続財産管理人の申立てにより,相続人を捜すため,6か月以上の期間を定めて公告をします。そして,上記期間満了までに相続人が現れない場合には,相続人がいないことが確定します。

 

4      3の公告の期間満了後,3か月以内に特別縁故者に対する相続財産分与の申立てがされることがあります。

 

5      必要があれば,相続財産管理人は,裁判官の許可を得て,被相続人の不動産や株を売却し,金銭に換えることもできます。

 

6      相続財産管理人は,法律に従って債権者や受遺者への支払をしたりするための手続をします。

 

7      6の支払等をして,相続財産が残った場合,相続財産を国庫に帰属させて手続を終了します。

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