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相続人の地位が争われる場合

相続人の地位が争われる場合には,以下のようなケースが考えられます。

 

  • 相続欠格事由が争われる場合
  • 推定相続人の廃除事由が争われる場合
  • 被相続人との身分関係が争点となる場合(婚姻・養子縁組・離婚・離縁・認知等の効力が争点となる場合)

 

このように相続人の地位が争われる場合,相続人の範囲が確定するまでは遺産分割協議を進めることができないことになります。

 

【新たに相続人が加わる可能性がある場合】

離婚や離縁の無効を主張する者がいる場合,新たに相続人が加わる可能性があることになります。

これらの者から遺産分割審判の申立をされたり,相続人たる地位の確認を求める訴訟を提起されたりすることが考えられます。

 

このように,遺産分割の前提問題となる相続人の範囲が確定しない場合,相続人となる可能性がある者を除いて,他の相続人だけで遺産分割協議を先行してしまい,後で新たに加わった相続人に対しては,民法910条を類推適用して価額による請求をさせることができないかどうか,が問題となります。

もっとも,最高裁は,類似の事案において,民法784条但書,910条の類推適用を否定しています(最判昭和54年3月23日民集33巻2号294頁)。

したがって,当事者となるべき相続人の一部を除外して行った遺産分割協議は,民法910条の場合を除いて無効となると考えられます。

 

【相続人ではない可能性がある場合】

逆に,婚姻や養子縁組,認知の無効などを主張して,後で相続人が減少したり,後順位者が相続人になったりする可能性がある場合が考えられます。

この場合,争いのある当事者を含めて遺産分割協議が成立することはまず考えられないと言えます。

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