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相続欠格と廃除

【相続欠格とは】

相続欠格とは,法定事由に該当する場合には相続人となることができないという制度です。

相続欠格事由は,民法891条に規定されています。

具体的には,以下の5つが規定されています(民法891条1号ないし5号)。

 

①     故意に被相続人又は相続について先順位若しくは同順位にある者を死亡するに至らせ、又は至らせようとしたために、刑に処せられた者

②     被相続人の殺害されたことを知って、これを告発せず、又は告訴しなかった者。ただし、その者に是非の弁別がないとき、又は殺害者が自己の配偶者若しくは直系血族であったときは、この限りでない。

③     詐欺又は強迫によって、被相続人が相続に関する遺言をし、撤回し、取り消し、又は変更することを妨げた者

④     詐欺又は強迫によって、被相続人に相続に関する遺言をさせ、撤回させ、取り消させ、又は変更させた者

⑤     相続に関する被相続人の遺言書を偽造し、変造し、破棄し、又は隠匿した者

 

相続欠格事由の1つである遺言書の破棄・隠匿行為は,遺言に関し著しく不当な干渉行為をした相続人に対して民事上の制裁を課すことが法の趣旨であることから,相続に関して不当な利益を目的とするものでない場合には,当該行為をした相続人は相続欠格者にはあたらないという最高裁の判断があることにご注意ください(最判平成9年1月28日民集第51巻1号)。

 

【廃除とは】

廃除とは,一定の事由に該当する推定相続人に対し,被相続人が家庭裁判所に請求して推定相続人廃除の審判がなされた場合,被廃除者は相続人となることができないという制度です(民法892条)。

廃除に該当するとされる一定の事由とは,①被相続人に対し虐待をし,もしくは②被相続人に重大な侮辱を加えたとき,又は③その他の著しい非行があったとき,を言います。

 

なお,推定相続人廃除の意思表示は,遺言ですることも可能です(民法893条)。

 

【相続欠格者・被廃除者に子がいる場合】

相続欠格者や被廃除者に子がいる場合,その子は代襲相続人となり,相続の当事者となることができます。

この点,相続放棄とは異なることに注意が必要です。

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