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相続開始後の認知

認知によって親子関係が生じることになりますが,相続開始後に認知が行われた場合,相続関係にも影響が生じることになります。

この点,相続開始後に認知が行われた場合の相続への影響について,民法は,以下のように規定しています。

 

(相続の開始後に認知された者の価額の支払請求権)

第九百十条 相続の開始後認知によって相続人となった者が遺産の分割を請求しようとする場合において,他の共同相続人が既にその分割その他の処分をしたときは,価額のみによる支払の請求権を有する。

 

このように,相続開始後に認知によって相続人になった場合,すでに他の共同相続人が遺産分割等の相続財産の処分を行っていれば,価額による支払いの請求のみができることになります。

認知によって相続人となった者も,本来であれば遺産分割に加わることができるのですから,この者を除いて行った遺産分割協議も無効となるとも考えられますが,これでは後々にもトラブルが生じかねません。

そこで,民法は,上記の規定を設けて,遺産分割協議自体は有効とするものの,認知によって相続人となった者の権利も保護しようとしています。

あまり例の多くないケースではありますが,新たに相続人が生じた場合には,上記規定に注意する必要があります。

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