事業承継

1 事業承継とは

事業承継とは、会社の経営を後継者に引き継ぐことをいいます。

多くの中小企業にとって、会社代表者の人柄や能力によって会社の将来性が決まることは少なくありません。
したがって、中小企業にとっては、「誰」が後継者として会社を引き継ぐのかということは、会社の将来を左右しかねない、重要な経営課題といえます。

そして、事業承継は、経営者の承継という問題だけではなく、代表者が保有する会社資産の承継、さらには後継者の育成という問題もあります。

このように、事業承継には様々な検討課題が伴います。

特に事業承継において問題となる課題を整理すれば、以下の3つを挙げることができます。

  1. 経営承継の問題
  2. 資産承継の問題
  3. 後継者育成の問題

 

2 事業承継の傾向

近時、事業承継は、親族内承継から、親族外承継へと傾向が変化してきています。

従業員等への事業承継や、M&Aの活用による事業承継などは、増加傾向にあります。

被相続人である代表者のご家族が事業の承継に消極的な場合には、これらの方法も検討し、親族外承継も視野に入れて対応する必要があります。

 

3 事業承継を適切に進めるために

事業承継は、経営承継の問題、資産承継の問題、そして後継者育成の問題等、様々な問題が複雑に交錯する分野といえます。

事業承継を適切に進めるためには、弁護士だけでなく、税理士等、他士業とも連携をとっていくことが肝要です。

弁護士法人長瀬総合法律事務所は、税理士や公認会計士、司法書士等、様々な他士業と緊密に連携を取りながら、適切に事業承継を進めるためにサポートいたします。

 

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