遺言書を作成する際に遺留分を検討する場合のポイント | 茨城の弁護士による相続・遺言相談（弁護士法人長瀬総合法律事務所）

2025/01/09

はじめに

Q: 遺言書を作成しようと思っていますが、遺留分を考慮する必要はありますか？

遺留分は、法定相続人が最低限確保できる相続財産の割合を保障する制度です。遺留分を考慮しない遺言書を作成した場合、後から遺留分侵害額請求が行われる可能性があり、被相続人の意思に基づいた財産の分配が実現できなくなることもあります。そのため、遺留分に配慮した遺言書を作成することが、相続トラブルを防ぎ、スムーズな遺産分割を進めるために重要です。この記事では、遺留分を考慮した遺言書作成のポイントについて解説します。

Q&A

Q1: 遺言書を作成する際に、遺留分を考慮しないとどうなりますか？

遺留分を侵害する内容の遺言書を作成すると、遺留分侵害額請求を受けるリスクがあります。この請求が認められると、指定した受遺者（遺言によって財産を受け取る人）は、遺留分に相当する財産を請求者に返還する必要があります。その結果、遺言内容が修正されることになります。

Q2: 遺留分侵害額請求を避けるためにはどうすれば良いですか？

遺留分を侵害しない範囲で遺言書を作成することが最善策です。また、相続人間での事前の話し合いや、弁護士を通じた調整を行うことで、遺留分侵害額請求のリスクを減らすことができます。

遺言書とは

遺言書は、被相続人が自身の財産を誰に、どのように分配するかを指定するための法的文書です。遺言書には以下の種類があります。

自筆証書遺言
被相続人が自分で全文を手書きして作成する遺言書。
公正証書遺言
公証人が作成する遺言書。法的に最も安全で確実です。
秘密証書遺言
遺言書の内容を秘密にしたまま公証人に提出する形式。

遺言書を作成することで、被相続人の意思を明確に伝えることができ、相続人間でのトラブルを防ぐ役割を果たします。

遺留分とは

遺留分は、被相続人の配偶者、子、直系尊属（親など）といった法定相続人が最低限確保できる相続財産の割合を保障する制度です。遺留分が保障される理由は、相続人の生活基盤を守るためです。遺留分の具体的な割合は以下の通りです。

被相続人に配偶者や子がいる場合
法定相続分の1/2
被相続人に子がいない場合で直系尊属がいる場合
法定相続分の1/3

兄弟姉妹には遺留分は認められていません。

遺留分を侵害する内容の遺言書が作成された場合、相続人は「遺留分侵害額請求」という法的手段を用いて権利を主張することができます。

遺言書を作成する際に遺留分を考慮すべきか

遺留分を考慮すべき理由

相続トラブルを防ぐため
遺留分を侵害すると、相続人間での争いが発生する可能性が高まります。特に、財産を特定の相続人に集中させたい場合や、相続人以外の人に財産を譲りたい場合は注意が必要です。
法的リスクを回避するため
遺留分を無視した遺言書は、後に裁判や調停を招くリスクがあります。遺留分侵害額請求が認められた場合、財産を分配し直す必要が生じるため、被相続人の意図が実現しなくなる可能性があります。

遺言書で遺留分を考慮する場合のポイント

遺留分を侵害しない遺言内容を検討する
遺留分相当額を現金で残し、それ以外の財産を特定の相続人や受遺者に譲渡する方法があります。
遺留分に配慮した分割方法を明記する
遺産分割の際、相続人全員が納得できるように、遺留分を考慮した分割内容を具体的に記載します。
相続人に対する配慮を示す
特定の相続人への遺産集中を希望する場合は、他の相続人への配慮として、遺言書内でその理由を説明することが効果的です。
公正証書遺言の活用
公証人を介して遺言書を作成することで、法的な確実性を高め、後から無効とされるリスクを防ぐことができます。
専門家のアドバイスを受ける
法律の専門家である弁護士に相談することで、遺言書作成における法的なリスクを最小限に抑えることができます。

弁護士に相談するメリット

法的知識によるサポート
弁護士は、相続法に基づいた遺言書作成のアドバイスを行います。遺留分に配慮した適切な内容を提案し、トラブルを未然に防ぐことが可能です。
トラブル防止のための調整
相続人間での話し合いを円滑に進めるため、弁護士が調整役を担います。特に、感情的な対立が予想される場合に有効です。
遺言執行のサポート
弁護士は遺言執行者としての役割を担い、遺言書の内容を確実に実現します。これにより、相続手続がスムーズに進む利点があります。