家庭裁判所での調停・審判の成功事例 | 茨城の弁護士による相続・遺言相談（弁護士法人長瀬総合法律事務所）

2025/04/03

はじめに

相続において、家庭裁判所の調停や審判を利用するケースは意外と多く、「裁判所が絡むから大変そう…」と思われるかもしれません。しかし、早めに調停へ進むことで、相続人同士の対立が深刻化する前に解決できる可能性があるのも事実です。審判に移行すると裁判官の判断となりますが、一定の公平性が担保され、長引く紛争を終わらせるメリットもあります。

本記事では、家庭裁判所での調停・審判がどのように成功するのか、想定事例を通じてポイントを解説します。円満解決のためのヒントを学び、同様の状況に置かれた際の参考にしてください。

Q&A

Q1. 「成功事例」とはどんな状況を指しますか？

成功事例とは、当事者が調停や審判によって納得感のある解決を得たり、短期間で紛争が収束し、相続手続を完了できたケースを指します。全員が100％満足というわけではないにせよ、法的・実務的に望ましい解決が見いだせた事例です。

Q2. 調停と審判、どちらがより成功しやすいの？

一般的には調停のほうが当事者の合意が尊重されるため、柔軟な解決がしやすいと言われます。一方、審判は裁判官が強制的に結論を下すため、柔軟性は低いですが、協議がまとまらなくとも結論を得られるというメリットがあります。ケースバイケースです。

Q3. 成功のポイントは何でしょう？

大きくは以下の点が挙げられます。

客観的データに基づく評価（不動産・特別受益など）
感情的対立を緩和するファシリテーション（調停委員や弁護士の役割）
相続人全員が「落としどころ」を探る意識

Q4. 弁護士がいなくても成功できますか？

弁護士がいなくても調停や審判を進めることは可能ですが、法的根拠や書類作成、対立の調整などの面で不安がある場合は弁護士のサポートが有用です。特に、財産規模が大きい・相続人が多数・争点が多いなど、複雑さが高いほど弁護士のサポートが「成功」への近道になります。

解説

調停成功事例：特別受益が絡むケース

【事例】

被相続人の長男が生前に大きな贈与（事業資金500万円）を受けていた。一方、次男と長女は贈与をまったく受けていなかったため、「長男が特別に受益しているのではないか」と争点化。
【問題点】

長男は「経営が苦しかった」と主張し、特別受益の対象外と考えていた
次男・長女は「贈与金を遺産に加算すべき」と主張

【調停の流れ】

客観的資料
銀行振込明細などを提出し、500万円が実際に長男の事業へ投入された事実を確認
調停委員のヒアリング
長男の状況（返済義務があったか、単なる援助か）、次男・長女の意見などを個別に聴取
解決案
- 調停委員が「500万円のうち200万円分を特別受益と認め、遺産に加算して計算しよう」という提案
- 長男も「一部を特別受益として認める」ことで納得し、全員合意

【成功ポイント】