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株式（上場株・非上場株）の相続手続きと評価方法

2026-02-27

はじめに

相続財産の中に「株式」が含まれている場合、その取り扱いは預貯金よりもはるかに複雑です。上場株式であれば証券会社を通じた手続きが必要であり、非上場株式（同族会社の株式など）であれば、その価値を算出すること自体が困難な作業となります。

特に、亡くなった方（被相続人）が会社を経営していた場合や、親族の会社の株を持っていた場合、その評価額が予想以上に高額になり、相続税の負担や遺産分割の公平性を巡って大きな争いに発展することが少なくありません。

本稿では、上場株式と非上場株式それぞれの相続手続きと、トラブルを防ぐための評価方法について解説します。

Q＆A：株式の相続に関するよくある質問

Q1：亡くなった父がどこの株を持っていたか分かりません。調べる方法はありますか？

まずは自宅に届いている「配当金支払通知書」や「議決権行使書面」を確認してください。また、証券会社からの「取引残高報告書」も重要な手掛かりになります。もし全く見当がつかない場合は、「証券保管振替機構（ほふり）」に対して、被相続人がどこの証券会社に口座を開設していたかを一括照会する「登録済加入者情報の開示請求」を行うことが可能です。

Q2：上場株式の評価額は、いつの時点の株価を採用すればよいですか？

相続税の申告においては、原則として「亡くなった日の終値」を採用します。ただし、株価の急な変動を考慮し、①亡くなった月の平均値、②前月の平均値、③前々月の平均値のうち、最も低い価格を選択できるという特例があります。一方、遺産分割協議においては、原則として「協議成立時（現在）」の時価で評価します。

Q3：親が経営していた会社の株（非上場株）があります。額面通りで分けても問題ないですか？

額面で分けることはお勧めしません。非上場株式の実際の価値は、会社の資産や利益状況によって、額面の数十倍、数百倍になっているケースが多いからです。適正な評価を行わずに遺産分割を行うと、後で他の相続人から不公平だと訴えられたり、税務署から「贈与」とみなされて余計な税金がかかったりするリスクがあります。

上場株式の相続手続きと評価

上場株式は市場価格が存在するため、客観的な価値の把握は比較的容易ですが、手続きには手間がかかります。

1. 調査と特定

前述の「ほふり」への照会や、証券会社からの残高証明書取得により、銘柄と数量を確定させます。

2. 評価方法

税務上の評価では、以下の4つの中で最も低い金額を採用します。

継承開始日（亡くなった日）の終値
亡くなった月の終値の平均額
亡くなった前月の終値の平均額
亡くなった前々月の終値の平均額

3. 名義書換（移管手続き）

株式はそのまま現金化して分ける（換価分割）こともできますが、相続人の証券口座へ移管するのが一般的です。相続人が証券口座を持っていない場合は、新たに開設する必要があります。

非上場株式の複雑な評価実務

非上場株式には「市場価格」がありません。そのため、国税庁の定めた「財産評価基本通達」に基づき、擬似的な時価を算出します。この評価方法は、株主の立場によって大きく2つに分かれます。

① 原則的評価方式（経営を支配する株主の場合）

会社の規模（大・中・小）に応じて、以下の方法を組み合わせて評価します。

類似業種比準方式: 似た業種の上場企業の株価や配当、利益を基準にする方法。
純資産価額方式: 会社の資産から負債を差し引いた「正味の財産」を基準にする方法。
併用方式: 上記2つを一定の割合で組み合わせる方法。

② 特例的評価方式（配当還元方式）

経営に関与しない少数の株主（親戚や従業員など）が相続する場合は、例外的に「配当金」のみに着目した簡易的な計算方法が認められます。原則的評価方式に比べて、評価額は低くなるのが通例です。

株式相続におけるトラブルの要因

1. 同族間での「評価」の対立

会社を引き継ぐ後継者は「税負担を減らすために低く評価したい」と考え、株を引き継がない他の相続人は「もらえる額を増やすために高く評価したい」と考えます。この利害対立が、遺産分割協議を停滞させる最大の原因です。

2. 「分散」による経営権の不安定化

法定相続分に従って株式を細かく分けてしまうと、将来的に会社の意思決定（決裁）ができなくなる恐れがあります。事業承継を控えている場合は、特定の相続人に集中させる工夫が必要です。

弁護士に相談するメリット

株式の相続、特に事業承継が絡むケースでは、法務と税務の高度な連携が求められます。弁護士に依頼することで、以下のようなメリットがあります。

1. 適切な評価基準の選定と交渉

類似業種比準方式や純資産価額方式の計算は、専門家でなければ困難です。弁護士は税理士と連携し、最も合理的で、かつ依頼者に有利な評価の根拠を構築し、他の相続人との交渉にあたります。

2. 事業承継を見据えた遺産分割案の作成

「経営権の確保」と「他の相続人への配慮（代償金など）」のバランスを取った遺産分割協議書を作成します。単なる財産分けではなく、会社の将来を守るための法的スキームを提案します。

3. 証券会社や会社側との専門的なやり取り

煩雑な名義書換の手続きや、非上場会社に対する決算資料の開示請求など、心理的・時間的負担のかかる作業をすべて代行します。

まとめ

株式の相続は、単なる「財産の調査」に留まりません。

上場株式は、評価の特例を利用して税負担を最小限に抑えつつ、迅速に名義変更を行う。
非上場株式は、適切な評価方式を選択し、経営権と公平性のバランスを慎重に図る。

特に非上場株式の評価は、計算一つで相続税額や分割案が数千万円単位で変わることもある、デリケートな問題です。

弁護士法人長瀬総合法律事務所では、相続の法務的な解決はもちろん、税理士等の他士業とも連携し、多角的な視点から株式相続をサポートいたします。親が会社を経営していた、あるいは親戚の会社の株を持っていることが分かったら、トラブルになる前に、まずは当事務所へご相談ください。

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不動産の調査と評価方法：名寄帳、権利証、路線価、実勢価格の違い

2026-02-25

はじめに

相続財産の中で、最も金額が大きく、かつ分割が難しいのが「不動産」です。

預貯金のように金額が通帳に明記されているわけではないため、「そもそも何を所有しているのか」という調査から、「いくらと評価すべきか」という算定まで、専門的な知識が必要となります。

特に不動産評価には、相続税申告のための評価と、遺産分割協議のための評価という、性質の異なる2つの基準が存在します。この違いを理解していないと、相続人間で不公平が生じ、深刻なトラブルに発展しかねません。

本稿では、不動産調査のステップと、混乱しやすい評価基準の使い分けについて解説します。

Q＆A：不動産の調査と評価に関するよくある質問

Q1：父がどこに不動産を持っていたか、正確に把握できていません。どうすればよいですか？

まずは、市町村役場で「名寄帳（なよせちょう）」を取得してください。名寄帳は、特定の人物がその自治体内に所有する不動産を一覧にまとめたものです。毎年送られてくる「固定資産税の納税通知書」も重要ですが、通知書には非課税の私道などが載っていないこともあるため、名寄帳で網羅的に確認するのが確実です。

Q2：遺産分割の話し合いで、弟が「路線価」で評価すべきだと言っています。それでいいのでしょうか？

相続税を計算する上では「路線価」を使いますが、遺産分割協議（誰がどの財産をもらうかの話し合い）では、原則として「実勢価格（時価）」を基準にします。路線価は実勢価格の8割程度を目安に設定されていることが多いため、路線価で評価すると、不動産を相続する人が得をし、他の相続人が損をするという不公平が生じる可能性があります。

Q3：古い「権利証」しかありません。今の価値を調べるには登記簿を取り直すべきですか？

はい、最新の「登記事項証明書（登記簿謄本）」を取得することをお勧めします。権利証（登記済証）は所有権を証明する書類ですが、最新の権利関係（抵当権の設定状況や差し押さえの有無など）は反映されていません。法務局で最新の情報を確認することが調査の基本です。

不動産調査の3つのステップ

不動産を漏れなく、正しく把握するためには、以下の手順で資料を揃えます。

1. 所有物件の網羅的な特定（名寄帳・納税通知書）

前述の通り、まずは「名寄帳」を取得します。自宅以外の遠方に山林や原野を持っているケースもあるため、心当たりのある自治体すべてから取り寄せる必要があります。

2. 権利関係と現況の確認（登記事項証明書・公図）

法務局で「登記事項証明書」を取得し、現在の所有者や、借金の担保（抵当権）が入っていないかを確認します。また、「公図（こうず）」や「地積測量図」を取得することで、土地の形状や隣地との境界、接道状況などを把握します。

3. 評価資料の収集（固定資産評価証明書）

各市町村で発行される「固定資産評価証明書」を取得します。ここには固定資産税評価額が記載されており、あらゆる評価の出発点となります。

混乱しやすい「4つの価格」と使い分け

不動産には「一物四価（いちぶつよんか）」と言われるほど、複数の価格が存在します。実務で使う主なものは以下の4つです。

価格の種類	決めている機関	主な利用目的	特徴
実勢価格（時価）	市場（取引当事者）	遺産分割協議	実際に売買される価格。最も公平な基準。
公示地価	国土交通省	公的な取引の指標	一般的な土地取引の目安となる価格。
路線価	国税庁	相続税・贈与税の算定	公示地価の約8割が目安。道路ごとに設定。
固定資産税評価額	市町村（東京23区は都）	固定資産税の計算	公示地価の約7割が目安。3年に1度評価替え。

【重要】遺産分割時と相続税申告時の違い

遺産分割協議時（話し合い）

「今、その不動産を売ったらいくらになるか」という実勢価格（時価）を基準にすることが一般的です。不動産をそのまま所有し続ける場合でも、時価で換算しないと、他の財産（現金など）とのバランスが取れなくなるためです。ただし、相続人全員が同意するのであれば、固定資産税評価額や路線価を基準としたりすることもあります。

相続税申告時（税務署への報告）

国税庁が定めたルールである「財産評価基本通達」に基づき、主に路線価（路線価がない地域は倍率方式）を用いて計算します。

不動産の適正な評価を行うためのポイント

実勢価格（時価）を算出するのは容易ではありません。実務では以下の方法を組み合わせて検討します。

近隣の取引事例の確認: 不動産流通標準情報システム（REINS）や、国土交通省の「土地総合情報システム」で周辺の成約価格を調べます。
査定の取得: 複数の不動産会社に査定を依頼します。ただし、売却を目的とした査定は高めに出る傾向があるため注意が必要です。
不動産鑑定士による鑑定: 相続人間で評価額に大きな開きがあり、合意できない場合は、費用はかかりますが不動産鑑定士に正式な鑑定を依頼し、客観的な証拠を確保します。

弁護士に相談するメリット

不動産の相続は、金額が大きいため一度こじれると解決に時間がかかります。弁護士が介入することで以下のようなメリットがあります。

1. 複雑な権利関係の整理

共有持分になっている土地や、借地権、底地権などの複雑な権利関係がある場合、弁護士が法的な整理を行い、後のトラブルを防ぐ分割案を提示します。

2. 公平な分割案の提示（代償分割など）

不動産を一人が相続し、他の相続人に現金を支払う「代償分割」を行う際、根拠となる時価の算定から、支払能力に応じた合意書の作成までをサポートします。

3. 紛争の未然防止と早期解決

評価額を巡って意見が対立した際、裁判所の考え方（判例）に基づいたアドバイスを行うことで、感情的な対立を抑え、調停や審判に発展するのを防ぎます。

まとめ

不動産の相続を成功させる鍵は、「正確な現状把握」と「目的に応じた適切な評価」にあります。

名寄帳で漏れなく調査する。
遺産分割では「実勢価格（時価）」を、相続税では「路線価」を使う。
評価で揉めたら、客観的なデータや専門家の意見を取り入れる。

不動産は一つとして同じものはなく、個別性が非常に強い財産です。評価額一つで相続分が数百万円、数千万円変わることも珍しくありません。

弁護士法人長瀬総合法律事務所では、ケースに応じて税理士や不動産鑑定士と連携し、法務・税務・実務等の面から、お客様にとって最適な解決策をご提案いたします。不動産の相続でお悩みの方は、ぜひお早めにご相談ください。

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預貯金の調査方法：残高証明書・取引履歴の取得と注意点（名義預金問題）

2026-02-20

はじめに

相続が発生した際、最も身近でありながら、トラブルの火種になりやすいのが「預貯金」の扱いです。

「父にはもっと貯金があったはずだ」「通帳が見当たらないが、どこの銀行に預けていたかわからない」といった悩みは、相続現場では日常茶飯事です。

遺産分割協議を円滑に進めるためには、客観的な証拠に基づく「正確な残高」と「資金の流れ」の把握が欠かせません。本稿では、預貯金調査の具体的なステップから、後々大きな問題となる「名義預金」の注意点、使途不明金への対処法まで、実務に即して解説します。

Q＆A：預貯金調査に関するよくある質問

Q1：亡くなった父の通帳がどこにあるかわかりません。どうやって探せばよいですか？

まずは自宅内の保管場所（金庫、仏壇、引き出し）を探すとともに、遺品の中から「銀行からのカレンダー、タオル」「ティッシュなどの粗品」「郵便物（残高通知やスマート通帳の案内）」などを探します。手掛かりが見つかれば、その金融機関に対して「全店照会（亡くなった方の口座が全国の支店にないか確認する手続き）」を行うことが可能です。

Q2：他の相続人が通帳を隠していて見せてくれません。弁護士に頼めば金融機関に対して開示請求してもらえますか？

弁護士は受任した事件について、弁護士法23条の2に基づく「弁護士会照会」という制度を利用できます。これを用いることで、金融機関に対して口座の有無や残高、過去の取引履歴の開示を求めることができます。また、相続人一人からでも、金融機関に対して直接「残高証明書」や「取引履歴」を請求する権利（法定相続人としての権利）が認められています。

Q3：数年前に亡くなった母が、私の名義で貯金をしてくれていたようです。これは私の財産になりますか？

その預金が、いわゆる「名義預金」とみなされる場合、それは母（被相続人）の遺産として扱われます。通帳や印鑑を誰が管理していたか、原資（お金の出どころ）は誰のものかといった実態で判断されるため、単に口座名義があなたであるというだけでは、あなたの財産とは認められない可能性があります。

預貯金調査の具体的な流れ

預貯金の調査は、以下の3つのステップで進めていきます。

1. 金融機関の特定と全店照会

まずは被相続人が取引していた金融機関を特定します。特定できたら、その銀行の窓口で「全店照会」を依頼します。これにより、被相続人がその銀行の他の支店で持っていた定期預金や投資信託口座なども一括して把握できます。

2. 残高証明書の取得

「相続開始日（亡くなった日）」時点での残高証明書を取得します。

必要書類: 被相続人の死亡がわかる戸籍謄本、請求者が相続人であることがわかる戸籍謄本、実印、印鑑証明書など。
注意点: 定期預金がある場合は、既経過利息（亡くなった日までに発生している利息）の計算も併せて依頼してください。

3. 取引履歴（取引推移一覧表）の取得

残高証明書だけでは、「亡くなった瞬間の金額」しかわかりません。不自然な引き出しがないかを確認するためには、過去3年〜10年程度の「取引履歴」を取得することが重要です。

実務上の重要トピック：名義預金と使途不明金

預貯金の調査において、特に注意すべき2つのポイントを解説します。

① 名義預金問題

名義預金とは、口座名義は子供や孫になっているものの、実際には被相続人が資金を出し、管理も被相続人が行っていた預金を指します。

なぜ問題になるのか: 相続税の税務調査で最も指摘されやすい項目であり、遺産分割協議においても「これは遺産に含めるべきだ」という争いの原因になります。
判断基準: * 届出印が被相続人のものと同じか？
- 通帳の保管場所はどこか？
- 贈与契約書が存在するか？
- 贈与税の申告をしていたか？

② 使途不明金（不当利得返還請求）

取引履歴を確認した際、死亡直前や入院中に、多額の現金が引き出されていることがあります。

調査のポイント
誰が、何の目的で引き出したのかを追及します。介護費用や葬儀費用の支払いに充てられたのであれば問題ありませんが、特定の相続人が自身の利益のために使い込んでいた場合、それは「不当利得」として返還を求める、あるいは遺産分割の際に精算を求める対象となります。

弁護士に相談するメリット

預貯金の調査を弁護士に依頼することで、以下のようなメリットがあります。

1. 精神的な負担の軽減とスピード解決

金融機関の手続きは煩雑で、平日の日中に何度も足を運ぶ必要があります。弁護士が代理人として動くことで、相続人の方の負担を大幅に減らし、漏れのない調査を行います。

2. 隠された財産のあぶり出し

「弁護士会照会」などを活用し、相続人が個人で行うよりも強力な調査権限を行使できます。特定の支店だけでなく、周辺の金融機関へ網羅的に照会をかけることで、隠れた遺産を発見できる可能性が高まります。

3. 法的な分析と交渉力

名義預金や使途不明金の問題が発覚した際、それを「遺産」として認めさせるには、通帳の管理状況や当時の被相続人の判断能力など、多角的な証拠集めと法的な主張が必要です。弁護士は、裁判所での調停や審判を見据えた論理的な交渉を行うことができます。

まとめ

預貯金の調査は、単に金額を確認する作業ではありません。

残高証明書で「現在」を把握し、
取引履歴で「過去の流れ」を分析し、
名義預金や使途不明金の有無を確認する

この一連のプロセスがあって初めて、公平な遺産分割が可能になります。

もし、他の相続人の対応に不信感がある場合や、預金の使い込みが疑われる場合は、感情的な対立が深まる前に専門家へ相談することをお勧めします。

弁護士法人長瀬総合法律事務所では、預貯金調査から金融機関との交渉、そして複雑な名義預金問題の解決まで、相続に関する課題解決に取り組んでおります。正確な財産把握こそが、円満な相続への近道です。お悩みの方は、ぜひ当事務所までお問い合わせください。

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相続財産目録の作成方法：記載すべき項目と漏れを防ぐチェックポイント

2026-02-19

はじめに

遺産分割協議をスムーズに進めるための第一歩は、亡くなった方（被相続人）がどのような財産を、どれくらい遺したのかを正確に把握することです。このプロセスを「相続財産の調査」と呼び、調査結果を一覧にまとめた書類が「相続財産目録」です。

相続財産目録は、法律で作成が義務付けられているわけではありません。しかし、目録がないまま遺産分割を進めると、「他にも財産があるのではないか」という疑念が生じたり、後から新たな財産が見つかって協議をやり直したりといったトラブルに発展しやすくなります。

本稿では、相続財産目録に記載すべき項目や、財産の漏れを防ぐための調査のポイント、そして適切な評価方法について解説します。

Q＆A：相続財産目録に関するよくある質問

Q1：相続財産目録は、必ず作成しなければならないのでしょうか？

法律上、遺産分割協議のために作成することが強制されているわけではありません。しかし、相続税の申告が必要な場合や、家庭裁判所での遺産分割調停・審判に進む場合には提出を求められます。また、共同相続人間での透明性を確保し、公平な分割を行うためには、作成することが実務上不可欠といえます。

Q2：借金などのマイナスの財産も目録に載せる必要がありますか？

はい、記載してください。相続は、預貯金や不動産といったプラスの財産だけでなく、借入金や未払金などのマイナスの財産（負債）も承継します。負債の額を正確に把握しなければ、相続放棄や限定承認の判断を誤るリスクがあるため、プラスの財産と同様に詳細に記載します。

Q3：財産の評価額は「いつ」の時点のものを記載すればよいですか？

遺産分割の基準となる評価額は、原則として「遺産分割時（現在）」の時価です。ただし、相続税申告用であれば「相続開始時（死亡時）」の評価額となります。実務上の目録作成においては、まず相続開始時の状況を把握し、協議の段階で最新の評価額に更新していくのが一般的です。

相続財産目録の作成手順と記載すべき項目

相続財産目録を作成する際は、財産を種類ごとに分類して整理すると分かりやすくなります。以下に、主要な項目と記載すべき内容をまとめました。

1. 不動産（土地・建物）

不動産は相続財産の中で大きな割合を占めることが多く、特定を誤ると登記手続きに支障が出ます。

記載項目: 所在、地番、地目、地積（土地の場合）、家屋番号、構造、床面積（建物の場合）。
確認資料: 登記事項証明書（登記簿謄本）、権利証（登記済証）または登記識別情報通知、固定資産税納税通知書、名寄帳。
注意点: 登記されていない建物（未登記物件）や、私道部分の持ち分なども漏れやすいため注意が必要です。

2. 預貯金

銀行や信用金庫、郵便局などの預貯金です。

記載項目: 金融機関名、支店名、預金種別（普通・定期・当座など）、口座番号、残高（相続開始時点）。
確認資料: 通帳の写し、定期預金証書、残高証明書、既経過利息計算書。
注意点: ネット銀行は通帳がないため、メールやスマートフォンのアプリを確認する必要があります。

3. 有価証券（株式・投資信託など）

記載項目: 証券会社名、銘柄名、数量（株数・口数）、単価、評価額。
確認資料: 取引残高報告書、残高証明書。
注意点: 非上場株式の場合は、会社から決算書を取り寄せるなど、評価のために特別な調査が必要になることがあります。

4. 現金・その他の動産

記載項目: 現金（手元にあるもの）、貴金属、骨董品、自動車、家財道具。
注意点: 高価な貴金属や自動車を除き、一般的な家財道具は一括して「家財一式」と記載することもありますが、価値が高いものは個別鑑定が必要です。

5. 負債（マイナスの財産）

記載項目: 借入先、借入の種類、残債務額、未払金（医療費、公共料金、公租公課など）。
確認資料: 金銭消費貸借契約書、返済予定表、督促状、未払金の領収書。

財産の漏れを防ぐためのチェックポイント

「後から知らない財産が出てきた」という事態は、相続人間での不信感を生む最大の原因です。以下のポイントを意識して調査を行ってください。

デジタル遺産の確認

近年、ネット証券、仮想通貨（暗号資産）、電子マネーなどの「デジタル遺産」の失念が増えています。パソコンのブックマークやスマートフォンのアプリ、登録されているメールアドレスに届く通知などを確認しましょう。

名寄帳の取得

不動産の漏れを防ぐには、市町村役場で「名寄帳（なよせちょう）」を取得するのが有効です。名寄帳には、その自治体内で被相続人が所有している不動産が一覧で記載されており、納税通知書に載っていない非課税の土地（私道など）を見つけることができます。

郵便物の精査

被相続人の自宅に届く郵便物は宝の山です。固定資産税の通知、銀行からの案内、保険会社からの配当金通知、証券会社からの報告書など、少なくとも1年分の郵便物を確認することで、手掛かりを掴めます。

相続財産の「評価」に関する実務的な考え方

財産をリストアップした後は、それらに「いくらの価値があるか」を決めなければなりません。評価額の決め方は、相続税の計算と遺産分割で異なる点に注意が必要です。

不動産の評価

不動産の評価には複数の基準があります。

固定資産税評価額: 納税通知書に記載。実勢価格より低い傾向。
路線価: 相続税申告に用いられる基準。
実勢価格: 実際に売却できる市場価格。遺産分割協議では、この実勢価格を基準にすることが多いです。

株式の評価

上場株式: 相続開始日の終値や、過去数ヶ月の平均値などを参考に決定します。
非上場株式: 会社の資産状況や利益状況に基づき、専門的な計算（純資産価額方式や類似業種比準方式など）が必要です。

弁護士に相談するメリット

相続財産の調査と目録作成を弁護士に依頼することには、以下のようなメリットがあります。

1. 網羅的な調査の代行

多忙な相続人に代わり、弁護士は職権（23条照会など）を活用して、金融機関や証券会社への照会を効率的に行います。本人が気づかなかった口座や隠れた負債が見つかるケースも少なくありません。

2. 客観的で公平な目録の作成

相続人の一人が目録を作成すると、他の相続人から「財産を隠しているのではないか」と疑われることがあります。第三者である弁護士が法的な視点で作成することで、目録の信頼性が高まり、スムーズな合意形成につながります。

3. 適切な評価額の提示

不動産や非上場株式など、評価が難しい財産について、過去の裁判例や実務慣習に基づいた適切な評価方法を提案します。これにより、不公平感のない遺産分割が可能になります。

まとめ

相続財産目録の作成は、遺産分割協議という家を建てるための「土台作り」です。この土台がしっかりしていなければ、いくら話し合いを重ねても解決には至りません。

正確な項目記載: 不動産、預貯金、有価証券、負債を漏れなくリストアップする。
徹底した調査: 郵便物、名寄帳、デジタル遺産を細かくチェックする。
適切な評価: 目的（税務か協議か）に応じた評価基準を用いる。

これらを一人で行うのは非常に手間がかかり、法的なミスが生じるリスクもあります。当事務所、弁護士法人長瀬総合法律事務所では、相続財産の調査から目録の作成、そして納得感のある遺産分割協議の成立までをトータルでサポートしております。

相続手続きに不安を感じている方、財産調査の方法が分からない方は、ぜひ一度当事務所までご相談ください。

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