コラム | 茨城の弁護士による相続・遺言相談（弁護士法人長瀬総合法律事務所） - Part 18

初回無料｜お問い合わせはお気軽に

その他のコラムはこちら

はじめに

香典は、葬儀の際に渡されるものであり、日本の伝統的な習慣の一つです。しかし、この香典が法律上どのような位置づけになるのかを理解している人は少ないのではないでしょうか？特に相続との関係において、「香典は相続財産になるのか？」といった疑問を持つ方も多いと思います。本記事では、香典にまつわる法律上の扱いについて解説いたします。

Q&A

Q：先日、私の父が亡くなり、私が喪主を務めました。葬儀の際に参列者からいただいた香典は相続財産に含まれるのでしょうか？

A：香典は相続財産には含まれません。

香典は被相続人（亡くなった方）の死後に発生するものであり、法律上は喪主への贈与と解釈されます。そのため、相続財産として分割の対象にはならず、相続手続きに含める必要はありません。これは、故人に対する弔慰の気持ちを表すと同時に、葬儀を執り行う喪主の負担を軽減するためのものであるという考えに基づいています。

Q：香典返しの費用は誰が負担すべきですか？

A：香典返しの費用は喪主が負担することになります。

香典返しは、葬儀後に香典をいただいた方々への感謝を示すための儀式の一部とされています。そのため、香典返しにかかった費用も喪主が負担することになります。

解説

香典の法律的な位置づけ

香典は、一般的に故人に対する弔意やご遺族への支援を表すものと考えられますが、法律上は喪主に対する贈与として扱われます。そのため、香典は被相続人の財産には含まれず、遺産分割の対象外となります。この解釈は、香典が故人の遺産を増やす目的ではなく、喪主や遺族に対して葬儀費用の一部を補助するためのものであるという理解に基づいています。

香典が相続財産にならない理由

香典は、故人の死亡後に発生するものであり、その性質上、被相続人の財産とは区別されます。また、香典は喪主への贈与とみなされるため、相続税の計算対象にもなりません。これは、香典がもっぱら弔意を示す目的であり、被相続人の財産形成や維持を目的とするものではないという理由からです。

香典返しの費用について

香典返しは、香典をいただいた方に対する感謝の意を表すものであり、その費用も喪主が負担するのが一般的です。この費用は相続財産の管理費用や遺産分割に関連するものではなく、喪主個人の負担とされます。

弁護士に相談するメリット

相続に関する疑問やトラブルは、個々のケースによって対応が異なります。香典の扱いについても同様で、例えば親族間で香典の配分について意見が対立することがあります。このような場合、弁護士に相談することで以下のようなメリットがあります。

1.法律的な解釈の明確化

弁護士は、香典や相続に関する法律的な解釈を分かりやすく説明し、適切な対応策を提案します。

2.相続手続きのサポート

相続に関連する手続きや書類作成、親族間の交渉を円滑に進めるためのサポートを行います。

3.親族間のトラブル防止

香典や遺産分割をめぐる親族間の争いを防ぎ、円満な解決を図ることができます。

まとめ

香典は、法律上は喪主への贈与として扱われるため、相続財産には含まれません。また、香典返しにかかる費用も相続財産とは無関係です。香典や相続に関して疑問が生じた場合は、弁護士に相談することで、適切な対応を行うことができます。弁護士法人長瀬総合法律事務所では、相続に関する無料相談を受け付けておりますので、お気軽にご相談ください。

相続問題について解説した動画を公開しています

相続問題にお悩みの方はこちらの動画もご参照ください。

初回無料｜お問い合わせはお気軽に

その他のコラムはこちら

はじめに

Q:遺産の中に市街化調整区域が含まれており、その評価額についてどのように考えればよいでしょうか？

A:市街化調整区域に含まれる土地は、一般の市街化区域とは異なる規制が適用され、建築や利用が制限されることが多いため、その評価額も独自の基準が必要となります。遺産分割の際に、不動産の評価基準をどのように設定するかは重要なポイントです。弁護士法人長瀬総合法律事務所では、相続時における不動産評価に関するご相談を受け付けており、様々な方法で評価を行い、適正な相続分を確保するサポートを行っています。

本稿では、遺産の中に市街化調整区域が含まれている場合の評価方法や、具体的な注意点について解説します。

遺産に市街化調整区域が含まれる場合の不動産評価の基準

遺産分割では、不動産の評価額をどのように決定するかが大きな問題となることがあります。特に、市街化調整区域に含まれる不動産は、その取引や利用に制約があるため、評価基準の選定が難しくなることがあります。

1.固定資産評価額を基準とする方法

多くの場合、遺産分割の際には「固定資産評価額」を用いることが一般的です。固定資産評価額は固定資産税の基準となるものであり、公的な指標として信頼されています。この評価額は、毎年地方自治体から送付される固定資産税の納税通知書や名寄帳に記載されており、簡単に確認することができます。

しかし、固定資産評価額は実際の取引価格（実勢価格）の約70％程度とされ、正確な時価を反映しているとは限りません。また、地方の過疎地などでは、買い手がほとんどいない土地であっても、一定の評価額が設定されるため、これを基準とした場合に適正な相続分の評価ができないこともあります。

2.路線価を用いる方法

路線価は、国税庁が毎年公表している土地の価格で、相続税や贈与税の算定基準として用いられます。固定資産評価額よりも実勢価格に近く、より正確な評価額を算出できる場合があります。しかし、路線価はその土地の位置や形状などにより異なり、専門家でなければ適切な計算が難しいこともあります。

また、一般的に路線価は実勢価格の80％程度とされており、必ずしも市場での取引価格を反映しているわけではありません。このため、評価額が実際の売買価格と乖離するリスクがある点に留意が必要です。

3.不動産業者による評価

不動産業者に依頼して、査定を受けることも一つの方法です。不動産業者は、実際の市場価格に基づいた評価を行うため、取引が発生する場合の価格を知ることができます。しかし、査定額は「仲介」を前提とするか「買取」を前提とするかによって大きく異なるため、注意が必要です。

また、不動産業者による評価基準は明確に定まっておらず、業者ごとに評価額が大きく異なることもあります。さらに、特に地方においては、査定を引き受けてくれる不動産業者を見つけることが難しい場合もあります。

4.不動産鑑定士による鑑定

不動産鑑定士は、国家資格を有する不動産評価の専門家であり、公正な評価を行います。不動産鑑定士による鑑定は、遺産分割調停や訴訟においても採用されることがあり、その評価額は信頼性が高いとされています。しかし、依頼するには相応の費用がかかるため、遺産総額や評価の必要性を総合的に判断した上で利用することが推奨されます。

市街化調整区域特有の評価ポイント

市街化調整区域に指定されている土地は、建物の建築や開発が制限されるため、評価が難しいとされます。このような土地の評価においては、以下の点を考慮する必要があります。

用途制限
建物の建築や増改築が制限されることが多く、土地の利用価値が限定されるため、その分評価額が低くなる傾向があります。
市場性の低さ
市街化調整区域内の土地は、一般的に市場での取引が少ないため、取引価格が不明瞭で評価が難しくなります。
取引事例の不足
近隣の土地の取引事例が少ない場合、路線価や固定資産評価額をもとにするしかなく、正確な時価を反映することが困難です。

弁護士に相談するメリット

市街化調整区域を含む遺産分割については、専門家のアドバイスを受けることが重要です。弁護士に相談することで、以下のようなメリットがあります。

専門的な法的アドバイスを受けられる
市街化調整区域の評価基準や規制内容について、法的な観点から適切なアドバイスを受けられます。
遺産分割調停・訴訟の対応
遺産分割調停や訴訟においては、弁護士が代理人として交渉や法的手続きを行うことができます。
不動産の適正評価
不動産鑑定士や不動産業者との調整を行い、依頼者にとって有利な評価額を追求することが可能です。

まとめ

市街化調整区域に含まれる不動産の評価は、他の土地とは異なる要素を考慮する必要があります。弁護士法人長瀬総合法律事務所では、相続に関する専門的な知識をもとに、適正な評価と円滑な遺産分割のサポートを行っています。遺産分割において不動産の評価でお困りの方は、ぜひ当事務所までご相談ください。

相続問題について解説した動画を公開しています

相続問題にお悩みの方はこちらの動画もご参照ください。

初回無料｜お問い合わせはお気軽に

その他のコラムはこちら

はじめに：事業承継についてのご相談

Q1:中小企業を経営しているのですが、後継者問題について悩んでいます。どのように対処すべきでしょうか？

A1:事業承継は、企業の未来を左右する重要な問題です。経営者の高齢化や後継者不足が進む中で、廃業を選択する企業が増加しているのは事実です。しかし、適切な準備を行うことで、事業承継の問題は解決可能です。弁護士法人長瀬総合法律事務所では、法律・税務・登記といった専門知識を組み合わせたワンストップサービスを提供し、企業の円滑な事業承継をサポートします。

Q2:事業承継を弁護士に相談するメリットは何ですか？

A2:事業承継には、税務面や法務面での複雑な問題が絡むため、専門的な知識が必要不可欠です。弁護士に相談することで、法務の観点からリスクを回避し、税務や登記に関する手続も一体的にサポートを受けられます。また、弁護士は守秘義務を持っており、情報漏えいのリスクも最小限に抑えることができます。

事業承継の重要性と課題

１．事業承継という課題の現状

日本は、2急速な人口減少に直面しており、これは労働人口の減少を引き起こし、経済全体に大きな影響を与えています。特に中小企業の経営者の高齢化が進み、後継者不在の問題が深刻化しています。このままでは、企業が次々と廃業に追い込まれる事態が続くことが懸念されています。

多くの経営者が後継者問題を税理士に相談するケースが一般的ですが、税務のみならず法務知識も必要な事業承継の問題を全て解決するには不十分な場合もあります。そのため、事業承継の計画を立てる際には、弁護士の協力を得ることも有用です。

２．事業承継に必要な知識と準備

事業承継には、法務・税務・登記など多岐にわたる専門知識が必要です。例えば、自社株の承継方法は、企業規模や株主構成などの要素により異なります。適切な方法を選択しなければ、税負担が過大になったり、後継者や会社に多大な損失を与えるリスクがあります。

弁護士法人長瀬総合法律事務所では、法務の観点から会社や後継者の利益を最大化する提案を行います。さらに、税理士や司法書士と協力し、税務・登記における最適な手続を実現するための支援を行います。

事業承継における弁護士の役割

１．法務と税務を組み合わせた総合的なサポート

事業承継の際、最も重要なのは適切な計画を立てることです。弁護士法人長瀬総合法律事務所では、以下のサポートを提供します。

法務の観点からのアドバイス
契約書の作成、株式承継方法の選定、取締役会や株主総会の運営など、法的リスクを最小限に抑えます。
税務の最適化
税理士と協力し、相続税・贈与税の負担を抑え、企業の利益を最大化するスキームを構築します。
登記手続の実施
会社名や代表者の変更などの登記手続を、スムーズに進めることができます。

２．弁護士に相談するメリット

事業承継における弁護士への相談のメリットは、次の通りです。

法的リスクの軽減
適切な法的手続を通じて、後継者や会社に対するリスクを低減させることができます。
一貫したサポート
法律・税務・登記に関する手続をワンストップで提供できるため、複数の専門家に個別に依頼する手間が省けます。
守秘義務の遵守
弁護士は厳格な守秘義務を負っているため、事業承継に関する情報が外部に漏れるリスクを最小限に抑えられます。

事業承継に関するまとめ

事業承継は、中小企業が直面する最大の課題の一つです。適切なタイミングで計画を立て、法務・税務・登記に関する問題を解決することが、企業の未来を守ることに繋がります。弁護士法人長瀬総合法律事務所では、企業が安心して事業承継を進められるよう、総合的なサポートを提供いたします。

ぜひ、事業承継に関するお悩みはお気軽にご相談ください。私たちが、企業の未来を守るお手伝いをさせていただきます。

相続問題について解説した動画を公開しています

相続問題にお悩みの方はこちらの動画もご参照ください。

初回無料｜お問い合わせはお気軽に

その他のコラムはこちら

はじめに

Q:自宅不動産を取得したいのですが、他の相続人へ多額の代償金を支払うことが難しいです。どうしたら良いでしょうか？

A:不動産を相続する際には、その価値が相続財産全体に対して大きな割合を占めることがあり、他の相続人に対して代償金を支払う必要が出てくる場合があります。しかし、代償金の支払いが困難なケースでは、いくつかの対策を検討することが可能です。例えば、不動産の適正な評価を再確認したり、「配偶者居住権」を活用して財産全体のバランスを調整する方法があります。このような方法について、以下で解説していきます。

Q&A

Q:不動産を相続する場合、どのような注意点がありますか？

A:不動産の評価額が適正かどうかを確認することが大切です。固定資産評価額を基準とすることが一般的ですが、実際の売買価格がこれを下回ることもあります。特に地方の物件の場合、需要が低く売却が困難であるケースも考えられます。そのため、地元の不動産業者に査定を依頼し、適正な評価額を見極めることが重要です。

Q:代償金の支払いが難しい場合、どのような方法で対処できますか？

A:配偶者居住権を活用することを検討してみてください。例えば、お母様が引き続き実家に住み続ける場合、不動産の所有権をすべてお母様が相続すると、他の相続財産が不足し、現金や預貯金を十分に確保できなくなります。このような場合に配偶者居住権を設定することで、不動産の所有権を他の相続人に移しつつ、お母様が住み続けることができるため、相続財産全体の調整がしやすくなります。

解説

不動産を相続する際、特に自宅不動産を取得したい場合、代償金の支払いが大きな負担になることがあります。この負担を軽減する方法として、以下の点を検討してみましょう。

1.不動産の評価額を適正に見直す

不動産の評価額を基に相続分を計算することは一般的ですが、固定資産評価額や実勢価格が実態に即しているとは限りません。特に地方の不動産では、実際の取引価格が固定資産評価額を下回ることがよくあります。そのため、地元の不動産業者に査定を依頼し、より実情に即した価格での評価を行うことが重要です。これにより、相続人間の公平な分割が実現しやすくなります。

2.配偶者居住権の活用

2020年の民法改正により導入された「配偶者居住権」は、配偶者が相続開始時に居住していた建物に、無償で住み続けることを保障する権利です。例えば、被相続人（亡くなられた方）の配偶者が自宅に住み続けたい場合、この権利を設定することが可能です。配偶者居住権は所有権よりも低い評価額で算定されるため、相続財産全体に占める割合を下げ、他の相続人へ分配する預貯金や現金を確保しやすくなります。

3.不動産の分割や共有による調整

不動産を共有名義で相続することで、代償金の支払いを回避することも可能です。しかし、この方法にはデメリットもあり、後々の売却や管理が複雑になることがあります。相続後のトラブルを防ぐためには、将来の見通しも踏まえて慎重に判断することが求められます。

弁護士に相談するメリット

弁護士に相談することで、相続財産の適正な評価や代償金の支払い方法について専門的なアドバイスを受けることができます。また、相続人間での話し合いが難航する場合にも、弁護士が介入することで冷静かつ公正な解決を図ることができます。

具体的には、以下の点で弁護士のサポートを受けることが有効です。

相続財産の評価と分割案の提示

弁護士は法律知識と実務経験を基に、不動産の評価額を含めた相続財産の分割案を作成し、他の相続人との交渉を円滑に進めることができます。

遺産分割協議のサポート

相続人全員の合意を得て遺産分割協議を成立させるには、感情的な対立を避け、論理的な議論を進めることが必要です。弁護士は第三者の立場から、法的根拠をもとに協議をサポートし、最善の解決策を導き出します。

配偶者居住権の設定や活用の提案

配偶者居住権は所有権と比べて法律的な取り扱いが複雑です。弁護士に相談することで、具体的な手続や条件について理解し、適切に権利を設定することができます。

まとめ

自宅不動産の取得に伴う代償金の支払いが困難な場合でも、適切な評価額の見直しや配偶者居住権の活用といった方法により、相続財産全体のバランスをとることができます。また、相続人間のトラブルを防ぎ、円滑な相続手続を進めるためには、弁護士に相談しながら進めることをお勧めします。

相続問題について解説した動画を公開しています

相続問題にお悩みの方はこちらの動画もご参照ください。

初回無料｜お問い合わせはお気軽に

その他のコラムはこちら

はじめに

Q:賃料収入がある土地や建物について、相続時に賃料の分配をどのように進めればよいか分かりません。どのように対応すればよいでしょうか？

A:賃料収入がある土地や建物の相続において、賃料の取り扱いは被相続人が亡くなる前と後で異なります。生前に受領した賃料は相続財産として遺産分割協議の対象になりますが、被相続人の死亡後に発生した賃料については各相続人が法定相続割合に応じて取得することができます。ただし、実務的には賃料の分配方法や預金の処理に関して注意が必要ですので、事前に整理しておくことが重要です。弁護士法人長瀬総合法律事務所では、このような複雑な相続問題についても、専門的なアドバイスを行っていますので、お気軽にご相談ください。

賃料収入のある土地や建物の相続に関するポイント

相続財産の中に賃料収入のある土地や建物が含まれている場合、賃料の取り扱いについて理解しておくことは非常に重要です。被相続人が亡くなると、賃料の分配や管理をどのように行うべきかという問題が生じるため、以下のポイントを押さえながら進めていく必要があります。

1.賃料の帰属先を確認する

被相続人の生前に受領した賃料は、その時点で存在する現金や預貯金が相続財産となり、遺産分割協議の対象になります。死亡時点の預貯金残高を明確にし、賃料債権の額を把握しておくことが大切です。

一方、被相続人の死亡後、遺産分割協議が成立する前に発生した賃料については、各相続人が法定相続割合に基づいて取得することになります。この賃料は、遺産分割協議を経なくとも、各相続人が自らの持分として取得できます。

2.実務上の賃料分配方法

賃料は通常、賃借人から所定の預貯金口座に振り込まれます。そのため、各相続人がそれぞれの権利を主張して個別に賃借人へ賃料の支払いを求めることは混乱を招く恐れがあります。実務上は、預貯金の名義変更や解約手続と合わせて、遺産分割協議の中で賃料をどのように分配するかを取り決めることが重要です。

3.遺産分割協議を行う際の注意点

遺産分割協議を行う際には、相続発生時（死亡時）の預貯金残高や賃料債権を把握し、正確な情報をもとに分割内容を決定する必要があります。特に、賃料収入が発生し続ける不動産の場合、将来的な収入も考慮した上で、各相続人の利益を最大限に保護する分配方法を検討しましょう。

弁護士に相談するメリット

相続に関する賃料収入の取り扱いは、法律や実務の理解を必要とする複雑な問題です。弁護士法人長瀬総合法律事務所に相談することで、以下のようなメリットがあります。

法的アドバイスの提供
賃料収入の相続における法的権利や義務について専門的なアドバイスを受けることができます。
適切な遺産分割のサポート
各相続人の利益を考慮した上で、遺産分割協議を円滑に進めるためのサポートを行います。
トラブルの未然防止
賃料分配に関する相続人間のトラブルを未然に防ぎ、円満な解決を図ります。
実務的な対応
預貯金の解約手続や賃料分配に必要な書類の準備、賃借人との調整など、実務的な対応を一括してサポートいたします。

まとめ

賃料収入がある土地や建物を相続する際には、被相続人の生前および死亡後の賃料の取り扱いを理解し、適切な対応を行うことが重要です。遺産分割協議を行う際には、賃料債権の額や預貯金残高を正確に把握し、各相続人の法定相続割合に基づいた分配方法を検討することが求められます。

弁護士法人長瀬総合法律事務所では、相続に関する専門的な知識と実務経験をもとに、依頼者様のご状況に応じた最適な解決策をご提案いたします。賃料収入を含む相続問題についてお悩みの方は、ぜひ当事務所へご相談ください。

相続問題について解説した動画を公開しています

相続問題にお悩みの方はこちらの動画もご参照ください。

初回無料｜お問い合わせはお気軽に

その他のコラムはこちら

住宅ローンに関する相続問題の対処法

2024-12-11

はじめに

住宅ローンを抱えている方が亡くなった場合、残されたご家族はローンの支払いについて心配されることが多いです。特に、主な収入源を失った際の返済負担や住居の確保は、大きな問題となります。そこで、本稿では「住宅ローンの扱い」に関して、よくある質問とその解決策について、弁護士法人長瀬総合法律事務所が解説いたします。

よくある質問とその回答

Q：夫が亡くなり、住宅ローンの支払いが不安です。まだ20年分の支払いが残っているのですが、どうすればよいでしょうか？

A：住宅ローンに「団体信用生命保険」が付帯しているかどうかをまず確認しましょう。

住宅ローンを組む際には、通常「団体信用生命保険（団信）」の加入が条件となっていることが多いです。団信は、借主が亡くなった場合や高度障害となった場合に、保険金でローンの残額を一括返済する保険です。もし団信に加入していれば、ローンの支払いは保険金で完了するため、以後の支払いは不要となります。まずは、ご利用の銀行やローン契約書を確認し、団信の有無を確認しましょう。

住宅ローンの取り扱いに関する詳細な解説

1.団体信用生命保険（団信）の確認

住宅ローンには、一般的に「団体信用生命保険」が付帯しています。この保険は、借入者が死亡または重度の障害を負った場合に、残りのローンを保険金で支払う制度です。団信に加入している場合は、相続人がその後のローンを負担する必要はありません。

2.団信に加入していない場合の選択肢

もし、団信に加入していない場合や、特定の保険金の支払い対象とならないケースでは、以下の選択肢を検討することができます。

相続放棄を検討する

住宅ローンの残額が大きく、相続する財産よりも負担が重い場合には、相続放棄を行うことも可能です。相続放棄を行えば、ローンの返済義務を免れることができますが、同時に不動産を相続する権利も失いますので、慎重に判断する必要があります。

売却やリースバックの検討

住宅を手放す選択肢として、物件を売却してローンを返済することや、リースバック（売却後も賃貸として住み続ける方法）を検討することも有効です。これにより、住居を失うことなくローンを整理できる場合もあります。

3.相続人がローンを引き継ぐ場合の注意点

相続人がローンを引き継ぐことを希望する場合、金融機関との話し合いが必要です。収入状況や返済能力を考慮して、返済条件の変更（リスケジュール）を提案することも可能です。これには、返済期間の延長や、月々の返済額の減額などが含まれます。

弁護士に相談するメリット

相続問題や住宅ローンの処理は複雑で、専門的な知識が求められます。弁護士に相談することで、以下のようなメリットがあります。

法的根拠に基づいた適切なアドバイス

法律に基づいた適切なアドバイスを受けることで、誤った判断を避けることができます。例えば、相続放棄の手続期限や条件についての誤解が生じることなく進められます。

交渉や調整を任せることができる

金融機関や相続人間での交渉を、弁護士が代理で行うことができます。これにより、感情的な衝突を避け、スムーズな解決を図ることが可能です。

将来的なリスクを回避する

一時的な解決策ではなく、長期的な視点から最適な選択肢を見極めることができます。これにより、後々のトラブルやリスクを回避することができます。

まとめ

住宅ローンの取り扱いは、相続の中でも特にデリケートな問題です。団体信用生命保険の有無を確認することから始め、状況に応じて相続放棄や売却などの選択肢を検討しましょう。最適な解決策を選ぶためにも、弁護士法人長瀬総合法律事務所の専門家に相談することもご検討ください。

相続問題について解説した動画を公開しています

相続問題にお悩みの方はこちらの動画もご参照ください。

初回無料｜お問い合わせはお気軽に

その他のコラムはこちら

相続における銀行からの借入債務の扱い

2024-12-11

はじめに

相続に関する手続は、プラスの財産だけでなくマイナスの財産も含まれるため、相続人にとって大きな影響を与えます。特に、被相続人（亡くなった方）が銀行からの借入債務を残していた場合、どのように対応すべきか悩まれることが多いです。本稿では、個人事業を営んでいた父親が銀行借入債務を残したまま他界したケースをもとに、相続人がどのように債務を引き継ぐのか、また債務を特定の相続人が引き受ける方法について解説します。

Q&A

Q1.父が銀行からの借入債務を残して他界しました。私は父の事業を引き継ぎたいのですが、借入債務はどのように扱えばよいでしょうか？

A1.相続では、プラスの財産とマイナスの財産の両方が承継されます。借入債務のような可分債務は、法定相続分に応じて相続人全員に自動的に分割承継されるため、遺産分割を行わなくても各相続人がその分を負担することになります。したがって、父の事業を引き継ぐとしても、借入債務を全て引き継ぐことにはならず、他の兄弟姉妹も相続分に応じて債務を負うことになるのが原則です。

Q2.兄弟姉妹には債務を負わせたくないのですが、方法はありますか？

A2.債務を一人の相続人に引き受けさせる場合、まず相続人全員がその債務を承継した上で、その後に債権者（銀行）の同意を得て、債務を一本化することが必要です。銀行が同意しない限り、他の兄弟姉妹も引き続き債務者として扱われることになるため、まずは銀行と交渉を行うことが重要です。

Q3.債権者が同意しなかった場合はどうなりますか？

A3.債権者の同意が得られなければ、債務者である相続人全員が引き続き債務を負うことになります。この場合、債務を負いたくない相続人は相続放棄を検討することも必要です。相続放棄を行うことで、最初から相続人でなかったものとみなされ、債務を免れることができます。

解説

相続において、借入債務などの可分債務は「法律上当然に分割され、各共同相続人がその相続分に応じてこれを承継する」とされています（最判昭和34年6月19日民集13巻6号757頁）。これは、被相続人が負っていた借入債務を、遺産分割を経ることなく、相続人全員が分割して承継するという意味です。

具体例として、被相続人が3000万円の借入債務を残して他界した場合、相続人が3人であれば、各相続人は1000万円ずつを自動的に承継することになります。この承継は、遺産分割協議とは別のものですので、事業を引き継ぎたい相続人が全額を引き受けるには、他の相続人からその債務を引き受けた上で、銀行の同意を得る必要があります。

債務の一本化について

債務の一本化は、相続人全員がいったん債務を承継した後に、特定の相続人が全額を引き受けることで実現します。しかし、これは債権者（銀行）にとってもリスクのある変更となるため、銀行が同意するかどうかはケースバイケースです。同意を得られない場合は、相続放棄を検討するのも選択肢の一つです。

相続放棄の検討

債務が大きく、債権者の同意を得られない場合には、相続放棄を行うことも一つの手段です。相続放棄を行うことで、その相続人は最初から相続人ではなかったものとみなされ、債務の負担から免れることができます。ただし、相続放棄は相続開始を知った時から3ヶ月以内に行わなければならないため、早めに弁護士に相談することをお勧めします。

弁護士に相談するメリット

法律知識を基にしたアドバイスが受けられる
債務承継の方法や債権者との交渉方法など、法律的に適切なアドバイスを受けられます。
複雑な手続を代理で行える
相続放棄や債務の一本化に必要な手続を、弁護士が代理で行うことができるため、スムーズな解決が可能です。
リスク管理ができる
相続放棄や借入金の引き受けにおいて、どのようなリスクがあるかを把握し、そのリスクを回避する方法を提案してくれます。

まとめ

被相続人が残した借入債務の扱いは、相続人にとって大きな負担となる場合があります。債務を一人の相続人が引き受けたい場合には、まず相続人全員で債務を承継した上で、債権者の同意を得る必要があります。弁護士に相談することで、スムーズかつ適切に問題を解決することが可能ですので、相続手続に不安がある場合は、専門家に相談することをお勧めします。

相続問題について解説した動画を公開しています

相続問題にお悩みの方はこちらの動画もご参照ください。

初回無料｜お問い合わせはお気軽に

その他のコラムはこちら

相続財産調査の流れとポイント

2024-12-09

はじめに

Q:相続財産の調査って、どのくらい時間がかかるものですか？

A:相続財産の調査は相続手続において非常に重要なプロセスであり、正確かつ迅速に行う必要があります。しかし、どれくらいの時間がかかるかは、財産の内容や相続人の数、遺言の有無によって大きく異なります。当事務所では、相続人の特定、相続財産の把握、遺言の確認を効率的に進めることにより、依頼者の負担を最小限に抑えたサポートを提供しています。

相続財産の調査方法とそのポイント

相続財産を正確に把握することは、遺産分割をスムーズに行い、相続人間のトラブルを未然に防ぐために欠かせません。特に、不動産や預貯金、有価証券、借入金などの債務も含め、漏れなく調査することが重要です。以下では、相続財産の調査方法やポイントについて詳しく解説します。

1.相続人の調査

相続人の範囲を確認するためには、戸籍謄本を収集し、法定相続人を特定する必要があります。法定相続人には、配偶者や子供、兄弟姉妹、さらには甥や姪などが含まれることがありますので、全ての親族関係を把握することが大切です。

2.財産の調査

相続財産には、不動産や現金、預貯金だけでなく、株式や債券、生命保険など多岐にわたります。これらを調査するためには、金融機関からの取引明細や、不動産の登記簿謄本の取り寄せを行います。また、借入金や住宅ローンなどの債務も財産に含まれるため、正確な調査が求められます。

3.遺言書の有無の確認

遺言書が存在するかどうかを確認することは、相続手続の方向性を決定する上で非常に重要です。遺言書の内容に基づき、相続人の取り分が異なるため、家庭裁判所への検認手続を経て、遺産分割を進めることになります。

相続財産調査の流れ

1.相続人の調査

相続人を正確に特定するため、戸籍謄本や除籍謄本を収集し、法定相続人を確認します。この作業は相続人の人数や戸籍の状況によって期間が前後します。

2.相続財産の調査

預貯金、不動産、株式などの各種財産を調査し、すべての財産をリストアップします。特に、不動産や有価証券の確認には時間がかかることがあるため、慎重に行います。

3.遺言書の確認

遺言書の有無を確認し、内容を検討します。遺言書が見つかった場合には、家庭裁判所での検認手続が必要になることがあります。

全体の調査期間は、通常であれば数ヶ月を見込んでいますが、相続財産の内容や相続人間の協議状況により、さらに長くなることもあります。

弁護士に相談するメリット

相続財産の調査は、専門知識が必要な分野です。弁護士に相談することで、以下のようなメリットを享受できます。

効率的な財産調査:弁護士は、金融機関や法務局などと連携し、迅速に情報を収集できます。
法的トラブルの回避:財産の分割において、法的なトラブルを未然に防ぐため、適切な助言を行います。
相続人間の調整:弁護士は、相続人間の意見調整や交渉を代行し、スムーズな遺産分割を実現します。

相続問題に精通した弁護士法人長瀬総合法律事務所では、依頼者の立場に立ったサポートを提供しており、安心してお任せいただけます。

まとめ

相続財産の調査は、遺産分割を適切に行うための基礎となる重要なステップです。弁護士法人長瀬総合法律事務所では、相続人や相続財産を正確に把握し、依頼者のご要望に応じたサポートを行います。調査から遺産分割まで、トラブルを未然に防ぎたいとお考えの方は、ぜひ当事務所にご相談ください。

相続問題について解説した動画を公開しています

相続問題にお悩みの方はこちらの動画もご参照ください。

初回無料｜お問い合わせはお気軽に

その他のコラムはこちら