相続財産の範囲と評価方法 | 茨城の弁護士による相続・遺言相談（弁護士法人長瀬総合法律事務所）

2025/02/26

はじめに

相続が始まると、まず「どの財産が相続対象に含まれるのか」という疑問が浮かびます。銀行口座や不動産、株式など、明確に価値が分かりやすいものだけでなく、動産や権利関係に属する財産まで、実は広範囲にわたります。さらに、各財産をどのように評価するかは遺産分割や相続税の計算において非常に重要です。

本記事では、相続財産となるものの具体例と、その評価方法の基本を分かりやすく解説します。遺産分割や相続税申告をスムーズに進めるためにも、正確な財産調査と評価が欠かせません。

Q1. 相続財産にはどのようなものが含まれますか？

預貯金や不動産、株式などの有価証券、動産（自動車・貴金属など）、著作権などの無形財産も含まれます。一方、故人の一身専属的な権利義務（扶養請求権など）は相続の対象になりません。

Q2. 不動産の評価はどのように行われるのですか？

相続税申告のための評価は「路線価方式」や「倍率方式」で行われますが、実際の売買や遺産分割では「時価」を基準にすることも多いです。状況に応じて不動産業者や専門家の査定を利用します。

Q3. 借金や債務も相続財産に含まれるのでしょうか？

はい、債務も相続財産に含まれます。プラスの財産だけでなく、マイナスの財産も合わせて相続の対象となりますので、相続放棄や限定承認を検討するケースもあります。

一身専属的な権利
生命保険金の受取人が「相続人」とされている場合でも、受取人固有の財産になる場合があります（契約形態による）。ただし、受取人が「被相続人本人」になっている場合は相続財産になります。
年金受給権や扶養請求権
公的年金の権利や扶養を受ける権利は一身専属とみなされるため、相続財産には含まれません。

不動産の評価
- 相続税評価
  国税庁の路線価や固定資産税評価額、倍率方式を利用。
- 遺産分割での時価評価
  不動産会社の査定や実際の売買価格に基づく。
株式や有価証券の評価
- 上場株式
  相続開始日の終値、または前後数カ月の平均株価など複数の方式から有利な値を選ぶ。
- 非上場株式
  会社の純資産価額方式や類似業種比準方式による評価。
預貯金の評価
相続開始時点の残高+経過利息を加味する。
動産の評価
車や宝石は中古市場での時価を参考に査定。骨董品や美術品は専門鑑定人の評価が必要な場合も。