はじめに
相続が始まると、まず把握すべきなのが「故人がどんな財産を持っていたか」ということです。預貯金や不動産、動産、投資信託、借金など、プラスもマイナスも含め、正確に洗い出さないと、遺産分割協議や相続税申告で大きなトラブルを招きかねません。そのため、財産目録を作成することが重要です。
本記事では、相続財産の目録とは何か、その作成方法やポイント、そして作成を怠った場合にどんなリスクがあるのかを詳しく解説します。相続を円滑に進めるうえで、目録作成は第一ステップとも言える作業です。
Q&A
Q1. 財産目録とは具体的にどんなものですか？
相続財産の詳細を一覧にまとめた書類です。預貯金や不動産、株式、動産、保険など、すべての財産項目をプラス・マイナス問わず記載します。相続人間で情報を共有し、協議を進める際の基礎資料として役立ちます。
Q2. なぜ目録が重要なのでしょうか？
相続人全員が「どんな財産がどれくらいあるのか」を共有しないと、公平な遺産分割ができません。さらに、相続税申告の際には財産の総額を正確に把握する必要があるため、目録が欠かせません。また、作成を怠ると、後から隠し財産が見つかってトラブルになったり、申告漏れで追徴課税が発生するリスクがあります。
Q3. 目録は公式な書式がありますか？
特に法律で定められた形式はありませんが、見出しや数量、評価額などを整理して記載するのが一般的です。ExcelやWordで自作するか、専門家が提供するフォーマットを使う場合もあります。
Q4. 財産目録を作成するためにどんな資料を集めればいいですか？
代表的なものとして、
- 被相続人の預貯金通帳や残高証明書
- 不動産の登記簿謄本や固定資産税通知書
- 株式や投資信託の取引明細
- 借金やローンの契約書
- 保険証券
などが挙げられます。本人宛の郵便物やネット口座も忘れず確認しましょう。
解説
財産目録作成のステップ
- 情報収集
戸籍謄本で相続人を確定しつつ、故人の自宅や書類棚、郵便物、通帳などをくまなく調査します。銀行や証券会社、保険会社へ問い合わせも必要です。 - 財産を分類
- プラスの財産：不動産、預貯金、有価証券、動産、保険金（受取人が相続人の場合を除く）など
- マイナスの財産：借入金、未払い税金、保証債務など
- 評価額の算定
相続税申告が必要な場合、不動産は相続税評価（路線価や倍率方式）、上場株式は相続開始時の株価などを使用して算定します。 - 一覧表作成
Excelなどで項目ごとに「財産の種類」「価額」「備考」などを記載。日付を入れて更新管理するのもよいでしょう。
財産目録がない場合のトラブル
- 隠し財産疑惑
相続人の一部が「実はもっと資産を隠しているのでは？」と疑い、感情的対立が深刻化 - 相続税申告漏れ
生命保険の契約形態などを誤解していて、申告漏れに気づかず追徴課税を受ける - 遺産分割協議のやり直し
後から多額の預金が見つかって協議を再開しなければならず、すでに分割済みの財産も再調整が必要になる
相続税申告と財産目録
- 申告用財産目録
税務署に提出する財産目録は、国税庁のガイドラインに従って作成。詳細な評価明細や書類の添付が求められる - 税理士との連携
相続税がかかるかどうかの判定を含め、税理士と協力して正確な目録を作成するケースが多い
財産目録作成のコツ
- 定期的に更新
相続の開始直後は不明点が多いこともあります。新しく発覚した財産や借金があれば目録に追記・修正しましょう。 - シンプルなレイアウト
たとえば「No」「財産の種類」「内容・明細」「評価額」「備考」といった項目を横に並べるだけでも見やすいです。 - 通帳や明細はコピーやスキャンを取り、ファイリング
証拠として第三者に提示する可能性を考慮し、紙やデータで整理しておくと便利です。
弁護士に相談するメリット
- 網羅的な財産調査のサポート
弁護士が銀行や法務局などに照会を行い、相続財産の漏れを防ぐ手助けをします。 - 遺産分割協議時の紛争防止
目録をベースに公平な提案を行い、相続人同士の対立を最小限に抑えることができます。 - 税理士や司法書士との連携
相続税が発生しそうな場合や、不動産登記が必要な場合、弁護士が他士業と連携してトータルサポートを提供。 - 家庭裁判所での調停・審判対応
目録に対して異論が出たり、遺産分割協議がまとまらない場合、弁護士が調停や審判で代理人を務め、円滑な解決を図ります。
まとめ
相続財産の目録は、スムーズな遺産分割協議や相続税申告のための基盤となる重要書類です。以下のポイントを押さえましょう。
- プラス・マイナスを含め、すべての財産を網羅的にリストアップ
- 不動産や有価証券は適切な評価方法を選び、金額を明記
- 定期的に見直し、漏れがないかチェック
- 証拠となる通帳や契約書も併せて保管
目録作成に不安がある場合や、他の相続人との間で財産の存在について意見が対立している場合は、ぜひ弁護士法人長瀬総合法律事務所にご相談ください。プロの視点を交えながら、あなたにとって最善の解決策をサポートいたします。
相続問題のその他のコラムはこちら
リーガルメディアTV｜長瀬総合YouTubeチャンネル
相続問題について解説した動画を公開しています。遺言書の基本的な種類や作成方法をはじめ、相続手続全般にわたって、専門家の視点から分かりやすくまとめています。相続問題にお悩みの方や、より深い知識を得たい方は、ぜひこちらの動画もご参照ください。
長瀬総合のメールマガジン
当事務所では、セミナーのご案内や事務所からのお知らせなどを配信するメールマガジンを運営しています。登録は無料で、配信停止もいつでも可能です。
初回無料｜お問い合わせはお気軽に
