相続放棄を巡る家庭裁判所の手続き | 茨城の弁護士による相続・遺言相談（弁護士法人長瀬総合法律事務所）

2025/04/30

はじめに

被相続人が多額の借金を残していたり、マイナス財産だけが目立つ場合に選択する「相続放棄」。相続放棄の申述は家庭裁判所の手続きを経て行われ、受理されれば相続人としての地位を最初から失うことになります。一方で、書類不備や期限オーバーなどで放棄が認められなければ、借金を背負うリスクに直面します。

本記事では、相続放棄を巡る家庭裁判所の手続きに焦点を当て、具体的な申述の流れや審理のポイント、受理の可否を左右する要因などを解説します。相続放棄を成立させるための基本をぜひご理解ください。

Q&A

Q1. 相続放棄はどこの家庭裁判所に申し立てるのですか？

被相続人（亡くなった方）の最後の住所地を管轄する家庭裁判所が基本的な管轄です。住所地が不明な場合などは例外があるため、事前に裁判所に問い合わせることをおすすめします。

Q2. 必要書類は何がありますか？

通常、

相続放棄申述書
被相続人の戸籍（除籍）謄本
申述人の戸籍謄本
申述人の住民票（または戸籍の附票）
などが必要です。裁判所によって若干異なる場合もあるので確認が必要です。

Q3. 申立後の家庭裁判所での審理はどんな感じ？

書類審査が主で、追加情報が必要なら「照会書」が送られ、返答を書く形式となるのが一般的です。必要と判断されれば家庭裁判所での面接や口頭審問が行われる場合もありますが、あまり多くありません。

Q4. 受理されないケースは？

代表例として、

3カ月の熟慮期間を過ぎている
すでに相続財産を処分している（法定単純承認とみなされる）
書類不備や記載内容に重大な誤りがある
などが挙げられます。

解説

相続放棄の手続きフロー

熟慮期間内に決断
被相続人の死亡を知った日から3カ月以内に「放棄するかどうか」を決める
申述書の作成
- 裁判所HPや窓口で入手し、必要事項を記入
- 戸籍や住民票などの添付書類を準備
家庭裁判所へ提出
- 原則窓口へ直接持参だが、郵送も可能
- 申述人が複数の場合、個別に申述が必要
審理（書面審査または照会）
- 不備がなければ書類審査のみで認められることも多い
- 照会書が届いたら、期限内に回答
相続放棄申述受理通知書の交付
- これで正式に相続放棄が認められ、借金を含め一切の相続権を失う

審理で重要となるポイント

期限内の申述
- 「死亡を知った日から3カ月」内であるか
- 特別な事情（例えば遠隔地の親族が後になって死亡を知ったなど）で延長が認められる場合も
処分行為の有無
- 放棄申述前に故人の財産を積極的に使用・売却していないか
- 「葬儀費用を支払ったからNG」ではないが、預金を勝手に流用すると問題になる
必要書類の整合性
被相続人・申述人の戸籍、住民票などに漏れや記載ミスがないか