遺留分の計算方法 | 茨城の弁護士による相続・遺言相談（弁護士法人長瀬総合法律事務所）

遺留分侵害額(民法1046条2項柱書)

＝遺留分を算定するための財産の額（民法1043条)×個別的遺留分の割合(民法1042条)−遺留分権利者が受けた遺贈又は特別受益の額(民法1046条2項1号)−遺留分権利者が相続によって取得すべき財産の額(民法1046条2項2号)＋遺留分権利が承継する相続債務の額(民法1046条2項3号)

①   遺留分権利者個々の「個別的遺留分」を計算する（民法1042条）
総体的遺留分 × 法定相続分

②   遺留分算定の基礎財産を計算する（民法1043条）
被相続人が相続開始時に有していた財産 ＋ 生前贈与財産 － 相続債務の全額

③   遺留分権利者の具体的な「遺留分額」を計算する（民法1042条）

基礎財産 × 個別的遺留分

④   遺留分額から、「遺留分権利者が受けた遺贈・特別受益に該当する生前贈与の額」および「遺留分権利者が相続によって取得すべき遺産の額」を控除し、「遺留分権利者が負担する相続債務の額」を加算して、「遺留分侵害額」を計算する（民法1046条）

（遺留分を算定するための財産の価額）

第千四十三条　遺留分を算定するための財産の価額は、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額にその贈与した財産の価額を加えた額から債務の全額を控除した額とする。

2　条件付きの権利又は存続期間の不確定な権利は、家庭裁判所が選任した鑑定人の評価に従って、その価格を定める。

遺留分算定の基礎財産＝

①相続開始時の被相続人の積極財産＋②贈与財産の価額－③被相続人の相続債務

第千四十四条　贈与は、相続開始前の一年間にしたものに限り、前条の規定によりその価額を算入する。当事者双方が遺留分権利者に損害を加えることを知って贈与をしたときは、一年前の日より前にしたものについても、同様とする。

2　第九百四条の規定は、前項に規定する贈与の価額について準用する。

3　相続人に対する贈与についての第一項の規定の適用については、同項中「一年」とあるのは「十年」と、「価額」とあるのは「価額（婚姻若しくは養子縁組のため又は生計の資本として受けた贈与の価額に限る。）」とする。

①   相続開始前の1年間にされた贈与（民法1044条1項前段）

②   遺留分権利者に損害を加えることを知ってされた贈与（民法1044条1項後段）

③   相続開始前の10年間にされた相続人に対する特別受益に該当する（婚姻若しくは養子縁組のため又は生計の資本として受けた）贈与（民法1044条2項、3項）

（遺留分侵害額の請求）

第千四十六条　遺留分権利者及びその承継人は、受遺者（特定財産承継遺言により財産を承継し又は相続分の指定を受けた相続人を含む。以下この章において同じ。）又は受贈者に対し、遺留分侵害額に相当する金銭の支払を請求することができる。

2　遺留分侵害額は、第千四十二条の規定による遺留分から第一号及び第二号に掲げる額を控除し、これに第三号に掲げる額を加算して算定する。

一　遺留分権利者が受けた遺贈又は第九百三条第一項に規定する贈与の価額

二　第九百条から第九百二条まで、第九百三条及び第九百四条の規定により算定した相続分に応じて遺留分権利者が取得すべき遺産の価額

三　被相続人が相続開始の時において有した債務のうち、第八百九十九条の規定により遺留分権利者が承継する債務（次条第三項において「遺留分権利者承継債務」という。）の額