１ 成年後見制度とは
成年後見制度とは、認知症、知的障害、精神障害等の理由で判断能力の不十分なために、不動産や預貯金などの財産を管理したり，身のまわりの世話のために介護などのサービスや施設への入所に関する契約を結んだり，遺産分割の協議をしたりすることができない方に対し、財産管理等の支援をする制度です。
成年後見制度は、①法定後見制度と、②任意後見制度の２つに大別できます。
２ 法定後見制度とは
法定後見制度は，ご本人の判断能力がすでに低下している場合の制度です。
ご本人を支援する後見人は、家庭裁判所が決定します。
法定後見制度は、ご本人の判断能力の程度に応じて、「後見」「保佐」「補助」に区分されます。
- 後見
(ア) 判断能力が欠けているのが通常の状態 - 保佐
(ア) 判断能力が著しく不十分な状態 - 補助
(ア) 判断能力が不十分な状態
法定後見制度の概要は以下のように整理できます。
| 後見 | 保佐 | 補助 | |
| 対象となる方 | 判断能力が欠けているのが通常の状態の方 | 判断能力が著しく不十分な方 | 判断能力が不十分な方 |
| 申立てをすることができる人 |
本人、配偶者、四親等内の親族、検察官など 市町村長 |
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| 成年後見人等(成年後見人・保佐人・補助人)の同意が必要な行為 | − | 民法１３条所定の行為 | 申立ての範囲内で家庭裁判所が審判で定める「特定の法律行為」(民法１３条１項所定の行為の一部) |
| 取消しが可能な行為 | 日常生活に関する行為以外の行為 | 同上(注２)(注３)(注４) | 同上 |
| 成年後見人等に与えられる代理権の範囲 | 財産に関するすべての法律行為 | 申立ての 範囲内で家庭裁判所が審判で定める「特定の法律行為」 | 同左 |
| 制度を利用した場合の資格などの制限 | 医師、税理士等の資格や会社役員、公務員等の地位を失うなど | 医師、税理士等の資格や会社役員、公務員等の地位を失うなど |
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（出典：法務省HP「成年後見制度〜成年後見登記制度〜」）
３ 任意後見制度とは
任意後見制度とは、本人が十分な判断能力があるうちに、将来、判断能力が不十分な状態になった場合に備えて、あらかじめ自ら選んだ代理人（任意後見人）に、自分の生活や療養看護、財産管理に関する事務等について代理権を与える契約を、公正証書で作成しておくことで、本人の判断能力が低下した後に、任意後見人が、任意後見契約で決めた事務について、家庭裁判所が選任する任意後見監督人の監督のもと、本人を代理して契約などをすることによって、本人の意思に従った適切な保護・支援をすることが可能となる制度をいいます。
