特別受益とは？生前贈与の持ち戻し対象と計算方法（学費、住宅購入資金等） | 茨城の弁護士による相続・遺言相談（弁護士法人長瀬総合法律事務所）

2026/06/04

はじめに

相続が発生した際、「兄は生前に自宅の購入資金を援助してもらっていたのに、遺産分割では同じ取り分なのか」「姉だけ大学院まで進学させてもらったのは不公平ではないか」といったご不満をお持ちになる方は少なくありません。こうした生前の贈与による不公平を調整するための制度が「特別受益」です。

特別受益の制度は民法903条に規定されており、被相続人から生前に特別な利益を受けた相続人がいる場合に、その贈与分を相続財産に加算（持ち戻し）して各相続人の具体的相続分を算定する仕組みです。本稿では、特別受益に該当する贈与の種類、具体的な費目ごとの判断基準、計算方法、さらには2019年改正で新設された持ち戻し免除の推定規定について、実務的な観点から解説します。

Q＆A

Q1. 特別受益とは何ですか？

特別受益とは、共同相続人の中に被相続人から遺贈を受けたり、婚姻・養子縁組のため又は生計の資本として生前に贈与を受けたりした者がいる場合に、その利益のことをいいます。遺産分割においては、特別受益を考慮して各相続人の具体的相続分を算定し、相続人間の公平を図ります。

Q2. 学費や住宅購入資金は特別受益に該当しますか？

一律に判断されるものではなく、被相続人の資産状況や社会的地位、他の相続人との比較等を総合的に考慮して判断されます。大学の学費については、被相続人の経済力に照らし扶養義務の範囲内であれば特別受益に該当しないとされる傾向がありますが、他の兄弟姉妹と著しい格差がある場合には特別受益と認定されることもあります。住宅購入資金の援助は、金額が大きいため、原則として「生計の資本としての贈与」に該当し、特別受益と認められやすい傾向にあります。

Q3. 被相続人が「持ち戻しは不要」と言っていた場合はどうなりますか？

被相続人は、特別受益の持ち戻しを免除する意思表示をすることができます（民法903条3項）。この意思表示は、遺言のほか、生前の明示的な意思表示によっても認められます。また、2019年の民法改正により、婚姻期間が20年以上の配偶者に対する居住用不動産の贈与又は遺贈については、持ち戻し免除の意思表示があったものと推定される規定が新設されました（民法903条4項）。

解説

1. 特別受益の定義と法的根拠

特別受益とは、民法903条1項に規定された制度であり、共同相続人の中に被相続人から特別な利益を受けた者がいる場合に、相続分の算定において当該利益を考慮することで、相続人間の実質的な公平を図るものです。

特別受益に該当する利益は、民法上、以下の3類型に限定されています。

遺贈：遺言によって財産を取得した場合です。遺贈はその全てが特別受益に該当します。
婚姻又は養子縁組のための贈与：結婚に際しての持参金、嫁入り道具、支度金などがこれに該当します。ただし、結納金や挙式費用は一般的にこの類型には含まれないとされています。
生計の資本としての贈与：独立して生計を営むための基盤となる贈与であり、住宅購入資金の援助、事業資金の提供、高額な学費の負担などが代表的です。実務上、最も問題になることが多い類型です。

2. 具体的な費目ごとの判断基準

（1）学費・教育費

学費が特別受益に該当するかどうかは、被相続人の資産状況、社会的地位、収入に照らして、親としての扶養義務の範囲内といえるかがポイントとなります。一般的に、高校までの教育費は扶養義務の範囲内として特別受益には該当しないと考えられています。大学の学費についても、現在では大学進学率が高いことから、被相続人の経済力に照らし通常の扶養の範囲内であれば特別受益に該当しないとされることが多いです。もっとも、兄弟姉妹の間で一方のみが医学部や海外留学など特に高額な教育を受けた場合には、その差額部分が特別受益と認められる可能性があります。

（2）住宅購入資金

住宅購入資金の援助は、金額が高額になることが通常であり、「生計の資本としての贈与」に該当するとして特別受益と認定されるケースが多いです。土地の無償提供や建物の建築費用の負担も同様に特別受益と評価されます。なお、親所有の不動産に無償で居住していた場合（使用貸借）についても、特別受益に該当するかが争われることがありますが、判例上は、使用貸借による居住利益は原則として特別受益には該当しないとされる傾向にあります。

（3）事業資金

独立開業のための資金援助や事業の運転資金の提供は、「生計の資本としての贈与」の典型例であり、特別受益に該当します。農家において農地を生前に贈与した場合や、会社経営者が後継者に自社株式を贈与した場合なども、特別受益として扱われます。

（4）結婚費用・その他

結婚に際しての持参金や支度金は「婚姻のための贈与」として特別受益に該当し得ますが、挙式費用や結納金は通常の慣習的出費として特別受益には含まれないとされています。また、生命保険金については、原則として受取人固有の財産であり特別受益には該当しませんが、保険金の額が遺産総額に比して著しく高額な場合には、例外的に特別受益に準じて考慮されることがあります（最高裁平成16年10月29日決定）。

3. 特別受益の計算方法（みなし相続財産）

特別受益がある場合の具体的相続分は、以下の手順で算定します。

【ステップ1】みなし相続財産の算定

被相続人が相続開始時に有していた財産の価額に、特別受益に該当する生前贈与の価額を加算します。この合計額を「みなし相続財産」といいます。なお、贈与財産の評価は、原則として相続開始時の時価で行います。

【ステップ2】各相続人の一応の相続分の算定

みなし相続財産に法定相続分の割合を乗じて、各相続人の一応の相続分を算出します。

【ステップ3】具体的相続分の算定

特別受益を受けた相続人については、一応の相続分から特別受益の額を控除した残額が具体的相続分となります。

【計算例】
被相続人の遺産：6,000万円
相続人：長男A、次男Bの2名（法定相続分は各2分の1）
長男Aが生前に住宅購入資金として2,000万円の贈与を受けていた場合

みなし相続財産：6,000万円＋2,000万円＝8,000万円
各相続人の一応の相続分：8,000万円×1/2＝4,000万円

長男Aの具体的相続分：4,000万円－2,000万円＝2,000万円
次男Bの具体的相続分：4,000万円

4. 持ち戻し免除の意思表示

被相続人は、特別受益の持ち戻しを免除する意思表示をすることができます（民法903条3項）。持ち戻し免除の意思表示がなされた場合、当該贈与は相続財産に加算されず、遺産分割の対象から除外されます。この意思表示は、遺言によるほか、贈与時の明示的な意思表示によっても行うことができるとされています。黙示の意思表示が認められる場合もありますが、立証の観点からは書面で明示しておくことが重要です。

ただし、持ち戻し免除の意思表示がなされた場合であっても、他の相続人の遺留分を侵害する限度では効力が制限されます。遺留分侵害額請求がなされた場合には、持ち戻し免除の意思表示があっても、遺留分算定の基礎には当該贈与が算入されることになります。

5. 2019年改正による配偶者保護の推定規定

2019年7月1日に施行された改正民法により、婚姻期間が20年以上の夫婦間で居住用不動産（又はその取得資金）の贈与又は遺贈がなされた場合には、被相続人が持ち戻し免除の意思表示をしたものと推定される規定が新設されました（民法903条4項）。

この推定規定が適用されると、配偶者が贈与を受けた居住用不動産は遺産分割における持ち戻しの対象とならず、配偶者はその分多くの遺産を取得できることになります。これは、長年にわたり共同生活を営んできた配偶者の貢献に報い、老後の生活保障を厚くするという趣旨に基づくものです。なお、「推定」規定であるため、被相続人が反対の意思を明示していた場合には、この推定は覆ることになります。