コラム | 茨城の弁護士による相続・遺言相談（弁護士法人長瀬総合法律事務所）

リーガルメディアTV｜長瀬総合YouTubeチャンネル

相続問題について解説した動画を公開しています。遺言書の基本的な種類や作成方法をはじめ、相続手続全般にわたって、専門家の視点から分かりやすくまとめています。相続問題にお悩みの方や、より深い知識を得たい方は、ぜひこちらの動画もご参照ください。

長瀬総合のメールマガジン

当事務所では、セミナーのご案内や事務所からのお知らせなどを配信するメールマガジンを運営しています。登録は無料で、配信停止もいつでも可能です。

初回無料｜お問い合わせはお気軽に

弁護士を利用した死後事務委任契約の作成｜専門家選びから費用・メリットまで徹底解説

2026-07-19

はじめに

「自分が亡くなった後の葬儀や役所への届出、各種契約の解約手続きなどを、信頼できる人に確実に頼んでおきたい」「身寄りがないため、死後の手続きを誰に任せればよいか分からない」といったご相談は、高齢化社会の進展に伴い、年々増加しています。

このような不安に対応するための法的手段として、「死後事務委任契約」があります。死後事務委任契約とは、自分の死後に発生する各種事務手続きを、生前のうちに特定の受任者に委任しておく契約です。受任者として弁護士を選任することで、法的知識に基づいた確実な事務処理が期待できます。本稿では、弁護士を利用した死後事務委任契約の作成について、弁護士に依頼するメリット、費用体系、弁護士事務所の選び方、他の専門家との比較、弁護士法人の永続性、遺言執行との一括受任などを詳しく解説します。

Q＆A

Q1. 死後事務委任契約の受任者として弁護士を選ぶメリットは何ですか？

A. 弁護士は法律の専門家として、相続法や契約法に精通しており、死後事務の遂行にあたって法的に適切な判断を行うことができます。また、弁護士には法令や職務規程に基づく守秘義務があり、依頼者の個人情報やプライバシーの保護が図られています。さらに、弁護士は第三者としての中立的な立場から事務を遂行するため、相続人間のトラブルを未然に防ぐ効果も期待できます。

Q2. 弁護士に死後事務委任契約を依頼する場合の費用はどのくらいですか？

A. 費用は、契約書作成費用、死後事務の執行報酬、及び実費（交通費、通信費、各種届出手数料等）で構成されることが多く、金額は事務所や事案の内容によって異なります。委任する事務の範囲や内容により費用は変動しますので、事前に見積もりを確認することが重要です。また、執行費用を予め預託金として預けておく方式を採用する事務所もあります。

Q3. 死後事務委任契約と遺言書は両方必要ですか？

A. 死後事務委任契約と遺言書はそれぞれ役割が異なるため、両方を作成しておくことが望ましいです。遺言書は主に財産の承継先を指定するものであるのに対し、死後事務委任契約は葬儀の手配、役所への届出、各種契約の解約など、財産承継以外の事務手続きを委任するものです。弁護士に依頼すれば、遺言執行者と死後事務の受任者を一括して同じ弁護士に任せることが可能であり、手続きの一貫性と効率性が確保できます。

解説

1. 弁護士が受任者となるメリット

死後事務委任契約の受任者として弁護士を選任することには、以下のような重要なメリットがあります。

法的知識に基づく適切な事務処理：弁護士は相続法、契約法、行政法など幅広い法律知識を有しており、死後事務の遂行にあたって法令に則った適切な判断・手続きを行うことができます。例えば、賃貸借契約の解除、医療費・介護施設費用の精算、行政機関への届出など、法的知識が求められる場面でも確実に対応できます。
弁護士法に基づく信頼性と守秘義務：弁護士には秘密保持義務が課されており、依頼者の個人情報やプライバシーが厳格に保護されます。また、弁護士は弁護士会による監督を受けるため、不正行為に対するチェック機能が働きます。
第三者的立場による公正な事務遂行：弁護士は相続人や親族とは利害関係のない第三者として死後事務を遂行するため、特定の相続人に偏った対応を行うおそれがなく、公正かつ中立的な事務処理が期待できます。相続人間の感情的な対立がある場合にも、冷静な対応が可能です。
紛争対応力：死後事務の遂行過程で相続人との間にトラブルが生じた場合でも、弁護士であれば法的な交渉や紛争解決に対応することができます。他の士業や民間事業者では対応が困難な紛争処理も、弁護士であれば一貫して担当することが可能です。

2. 弁護士に依頼した場合の費用体系

弁護士に死後事務委任契約を依頼する場合の費用は、一般的に以下の3つの項目で構成されます。

契約書作成費用：死後事務委任契約書の起案・作成にかかる費用です。委任する事務の内容を具体的に特定し、法的に有効な契約書を作成するための報酬であり、金額は事務所や契約内容によって異なります。公正証書として作成する場合は、公証役場への手数料が別途発生します。
死後事務執行報酬：実際に委任者が亡くなった後、受任者が各種事務を遂行する際の報酬です。委任する事務の範囲や複雑さにより異なりますが、金額は委任する事務の範囲や複雑さによって変わります。葬儀の規模、届出先の数、契約解約の件数などにより変動します。
実費：交通費、通信費、各種届出の手数料、郵送費用などの実費は、別途精算が必要です。これらの実費については、執行報酬とは別に精算する方式が一般的です。
預託金方式：死後事務の執行費用を確保するため、契約時に一定額を預託金として弁護士に預けておく方式を採用する事務所もあります。預託金は死後事務の遂行に充当され、残金がある場合は相続人に返還されます。預託金方式を採用することで、相続人が費用の支払いを拒否した場合でも死後事務の遂行が確実に担保されます。

費用の詳細は事務所ごとに異なるため、複数の事務所から見積もりを取得し、比較検討することをお勧めします。費用の安さだけでなく、対応力や実績、アクセスの利便性なども含めた総合的な判断が重要です。

3. 弁護士事務所の選び方

死後事務委任契約を依頼する弁護士事務所を選ぶ際には、以下のポイントを確認することが重要です。

相続分野の実績と専門性：死後事務委任契約は相続に関連する業務であるため、相続分野の取扱い実績が豊富な事務所を選ぶことが重要です。ホームページや相談時に、死後事務委任契約の作成実績や相続関連業務の取扱い件数を確認しましょう。
費用体系の明確さ：契約書作成費用、執行報酬、実費について、事前に明確な説明が行われる事務所を選びましょう。費用の内訳が不透明な事務所は避けるべきです。見積書の発行や料金表の提示がある事務所は信頼性が高いと言えます。
アクセスと対応体制：死後事務委任契約は、契約締結後も定期的な連絡や確認が必要となる場合があります。自宅や施設から通いやすい場所に事務所があること、また、複数の弁護士が在籍しており担当弁護士が不在の場合でも対応可能な体制が整っていることが望ましいです。
弁護士法人であること：個人事務所の弁護士に依頼した場合、その弁護士が先に亡くなったり、業務を廃止した場合に、死後事務の遂行が困難になるリスクがあります。弁護士法人であれば、担当者変更時にも組織として引継ぎや継続対応がしやすい場合があります。
税理士等との連携体制：死後事務に関連して相続税の申告や準確定申告等の税務手続きが必要となる場合があります。税理士や司法書士と連携体制を持つ事務所であれば、ワンストップで対応できるため効率的です。

4. 弁護士以外の専門家との比較

死後事務委任契約の受任者としては、弁護士以外にも司法書士、行政書士、NPO法人などの選択肢があります。それぞれの特徴を理解した上で、自分に最適な受任者を選ぶことが重要です。

司法書士との比較：司法書士は登記手続きの専門家であり、不動産の名義変更等に強みがあります。しかし、死後事務の遂行過程で法的紛争が生じた場合、司法書士には訴訟代理権がないため（簡裁代理権の範囲を除く）、別途弁護士に依頼する必要が生じる可能性があります。
行政書士との比較：行政書士は許認可申請や各種届出書類の作成に強みがあります。死後事務委任契約書の作成自体は行政書士にも依頼可能ですが、紛争が生じた場合の交渉・訴訟対応ができないため、トラブルリスクがある場合には弁護士への依頼が適しています。
NPO法人・民間事業者との比較：NPO法人や民間の身元保証会社が死後事務を受託するサービスも増えています。費用面では弁護士に比べて低廉な場合もありますが、法的規制や監督体制が弁護士ほど厳格ではない点、経営状況によっては事業継続が困難になるリスクがある点に留意が必要です。
総合的な比較：費用面では弁護士への依頼が比較的高額となる傾向がありますが、法的対応力、守秘義務、紛争対応の可否、監督体制などを総合的に比較して、自身の希望や事案に合った受任者を選ぶことが重要です。

5. 弁護士法人であることの永続性のメリット

死後事務委任契約は、委任者の死亡後に効力を発揮する契約であるため、受任者の永続性は極めて重要な要素です。弁護士法人に依頼することには、以下のような永続性に関するメリットがあります。

法人としての継続性：個人の弁護士に依頼した場合、当該弁護士の死亡、病気、引退等により事務処理が中断するリスクがあります。弁護士法人であれば、特定の弁護士個人に業務が依存せず、法人としての組織的な対応が可能です。担当弁護士が異動や退職した場合でも、法人内の他の弁護士が業務を引き継ぐことができます。
組織的な業務管理：弁護士法人では、案件管理システムや情報管理体制が組織的に整備されていることが一般的であり、長期間にわたる死後事務委任契約の管理も適切に行われます。契約内容や委任者の意向が確実に記録・保管され、必要な時に正確な情報に基づいた対応が可能です。
複数拠点によるアクセスの利便性：複数の拠点を持つ弁護士法人であれば、委任者が転居した場合や、死後事務の遂行に際して複数の地域での手続きが必要な場合にも、各拠点を通じた対応が可能です。

6. 遺言執行と死後事務の一括受任

弁護士に依頼する最大のメリットの一つが、遺言執行者の指定と死後事務委任契約の受任を同一の弁護士（弁護士法人）に一括して任せられる点です。

遺言執行と死後事務の関係：遺言執行者は、遺言の内容を実現するために財産の分配や名義変更等を行う役割を担います（民法1012条）。一方、死後事務委任契約の受任者は、葬儀・埋葬の手配、各種届出、契約解約等の財産承継以外の事務を行います。これらを同一の弁護士が担当することで、情報の一元管理と手続きの効率化が図れます。
手続きの一貫性：遺言執行と死後事務を別々の受任者に依頼した場合、両者間の連絡調整に時間がかかり、手続きが重複したり、漏れが生じたりするリスクがあります。一括受任により、このような非効率性やリスクを排除することができます。
費用の効率化：遺言執行と死後事務を一括して依頼することで、費用面でも効率化が図れる場合があります。別々の専門家に依頼する場合と比較して、全体としての費用を抑えられる可能性があります。また、窓口が一本化されることで、相続人にとっても負担が軽減されます。

特に、身寄りのない方や、相続人が遠方に居住しているケースでは、遺言執行と死後事務の一括受任のメリットが大きくなります。すべての手続きを一人の弁護士（弁護士法人）が窓口となって進めることで、死後の手続きが滞りなく遂行されます。

7. 死後事務委任契約書の作成にあたっての注意点

死後事務委任契約書を作成する際には、以下の点に注意することが重要です。

委任事務の範囲の明確化：葬儀・埋葬に関する事項、行政機関への届出、公共料金・各種サービスの解約、SNSアカウントの削除、デジタル遺品の処理など、委任する事務の範囲をできる限り具体的に定めておくことが重要です。範囲が曖昧なまま契約すると、死後に受任者が対応に困る事態が生じます。
公正証書による作成：死後事務委任契約は、公正証書として作成することが強く推奨されます。公正証書にすることで、契約の存在と内容について公的な証明力が付与され、相続人等から契約の有効性を争われるリスクを低減できます。
費用の取決め：報酬額、実費の精算方法、預託金の取扱い（預託金方式を採用する場合）について、契約書に明確に記載しておくことが必要です。費用に関する取決めが不十分であると、死後に相続人との間でトラブルが発生する原因となります。
定期的な見直し：死後事務委任契約は、契約締結から実際の執行まで長期間が経過することがあるため、定期的に契約内容を見直すことが重要です。委任者の生活状況や意向の変化、法令の改正などに応じて、必要に応じて契約内容を更新することが望ましいです。

弁護士に相談するメリット

死後事務委任契約の作成・締結は、将来の安心を確保するための重要な法的手段です。弁護士に相談することには以下のようなメリットがあります。

個別の事情に応じたオーダーメイドの契約書作成：お客様の家族構成、財産状況、希望する葬儀の形式、処分してほしい遺品の内容など、個別の事情に応じて最適な契約書を作成します。
遺言書との整合性の確保：死後事務委任契約と遺言書の内容が矛盾しないよう、両者を一体的に作成・確認し、整合性を確保します。
任意後見契約・見守り契約との連携：判断能力が低下した場合に備える任意後見契約や、定期的に安否確認を行う見守り契約と組み合わせることで、生前から死後まで切れ目のないサポート体制を構築できます。
確実な事務遂行の保証：弁護士法人としての組織力と法的専門性により、委任された死後事務を確実に遂行します。
相続人との調整：死後事務の遂行に際して相続人との連絡・調整が必要な場合にも、弁護士が窓口となって対応するため、相続人の負担を軽減します。

弁護士法人長瀬総合法律事務所では、茨城県内4拠点（牛久本部・日立支所・水戸支所・守谷支所）で死後事務委任契約に関するご相談を承っております。遺言書の作成、任意後見契約、見守り契約と合わせた総合的な終活サポートも可能ですので、お気軽にご相談ください。

まとめ

本稿では、弁護士を利用した死後事務委任契約の作成について解説しました。要点を整理すると以下のとおりです。

弁護士が受任者となることで、法的知識に基づく適切な事務処理、守秘義務による情報保護、第三者としての公正な対応、紛争対応力というメリットが得られる
費用は契約書作成費用、死後事務執行報酬、実費の3項目で構成され、事前の見積もり確認と比較検討が重要である
弁護士事務所の選定にあたっては、相続分野の実績、費用の透明性、アクセス、法人であること、他士業との連携体制を確認すべきである
司法書士・行政書士・NPO法人等と比較して、弁護士は法的対応力・紛争処理能力・監督体制の面で最も確実な選択肢である
弁護士法人であれば、個人弁護士と異なり法人としての永続性が確保され、長期間にわたる契約の受任者として適している
遺言執行と死後事務を同一の弁護士に一括して委任することで、手続きの一貫性、情報の一元管理、費用の効率化が実現できる

死後事務委任契約は、「自分の死後の手続きを確実に行ってほしい」という方にとって、安心を確保するための重要な法的手段です。「死後事務委任契約を作成したい」「弁護士に死後事務を任せたい」「遺言書と合わせて終活の準備を進めたい」など、死後事務委任契約に関するお悩みがございましたら、弁護士法人長瀬総合法律事務所までお気軽にご相談ください。

相続問題のその他のコラムはこちら

リーガルメディアTV｜長瀬総合YouTubeチャンネル

長瀬総合のメールマガジン

初回無料｜お問い合わせはお気軽に

死後事務委任契約のトラブル事例と予防策｜預託金流用・契約不備・受任者の死亡等への対処法

2026-07-18

はじめに

「自分の死後の葬儀や各種届出を信頼できる人に任せたい」「身寄りがないので、死後の手続きを事前に手配しておきたい」といったニーズから、近年、死後事務委任契約への関心が高まっています。死後事務委任契約とは、委任者（本人）が生前に受任者に対して、自らの死後に必要となる事務（葬儀・埋葬の手配、行政への届出、各種契約の解約、遺品整理など）の処理を委託する契約です。

しかし、死後事務委任契約は、委任者が死亡した後に契約内容が実行されるという特殊な性質を持つため、様々なトラブルが発生しやすい側面があります。実際に、預託金の流用、相続人との対立、契約内容の曖昧さ、受任者の死亡や認知症など、多くの紛争事例が報告されています。本稿では、死後事務委任契約をめぐる代表的なトラブル事例を紹介し、それぞれの予防策について解説します。

Q＆A

Q1. 死後事務委任契約ではどのようなトラブルが多いですか？

A. 代表的なトラブルとしては、受任者が預託金を私的に流用するケース、契約内容が曖昧で死後事務を実行できないケース、相続人と受任者の間で意見が対立するケース、受任者が委任者より先に死亡または認知症になるケースなどがあります。いずれも、契約締結時の準備不足や監督体制の欠如が原因となることが多いです。

Q2. 死後事務委任契約で預けたお金が使い込まれることはありますか？

A. 残念ながら、受任者が預託金を私的に流用する事例は実際に発生しています。特に、個人が受任者となっている場合や、預託金の管理方法について契約書に明確な定めがない場合にリスクが高まります。預託金は受任者個人の財産と分別して管理する旨を契約書に明記し、専用口座での管理や第三者による監督体制の構築など、具体的な流用防止策を講じることが重要です。

Q3. 死後事務委任契約のトラブルを予防するにはどうすればよいですか？

A. トラブル予防のためには、契約内容を可能な限り具体的に定めること、預託金の管理方法を明確にすること、受任者の代替者（予備的受任者）を指定しておくこと、相続人に対して死後事務委任契約の存在と内容を事前に伝えておくこと、そして弁護士等の専門家を関与させることが有効です。公正証書で作成しておくことは、本人意思の確認や後日の紛争予防の観点から有益です。

解説

1. 受任者が預託金を流用したケース

死後事務委任契約では、葬儀費用や遺品整理費用などの死後事務に必要な費用として、委任者が受任者にあらかじめ預託金を預けることが一般的です。しかし、この預託金が受任者によって私的に流用されるケースが報告されています。

典型的な事例としては、受任者が預託金を自己の生活費や事業資金に充当したり、複数の委任者からの預託金を混同して管理したりするケースがあります。委任者が死亡した後に相続人が預託金の使途を確認しようとしても、既に資金が散逸しており回収が困難になることも少なくありません。

【予防策】

預託金は専用口座等で分別管理することを契約書に明記する
弁護士・司法書士等の専門家や第三者機関を受任者または監督者として選任する
定期的に預託金の残高報告を求める仕組みを契約に盛り込む
預託金の金額は必要最小限とし、過大な金額を預けることを避ける

2. 相続人と受任者の意見対立

委任者の死後、相続人が死後事務委任契約の存在を知らなかったり、契約内容に納得できなかったりして、受任者との間で意見が対立するケースがあります。特に問題となりやすいのが、相続人が死後事務委任契約の解除を主張する場合です。

判例（最高裁平成4年9月22日判決等）では、委任者の死亡によっても当然には終了しない旨の合意がある場合、死後事務委任契約は有効に存続するとされています。しかし、相続人が「預託金は相続財産の一部であるから返還せよ」と主張したり、受任者が行おうとしている死後事務の内容（例えば葬儀の方法や費用）に異議を唱えたりするケースでは、紛争が長期化するおそれがあります。

【予防策】

生前から相続人に対して死後事務委任契約の存在と内容を説明し、理解を求めておく
契約書に「委任者の死亡によっても契約は終了しない」旨の条項を明記する
遺言書においても死後事務委任契約の存在に言及し、相続人に対して協力を求める文言を記載する
公正証書で死後事務委任契約を作成し、本人意思の確認や契約内容の明確化を図る

3. 契約内容が曖昧で実行できなかったケース

死後事務委任契約の内容が抽象的・曖昧であったために、受任者が具体的にどのような事務を行えばよいか判断できず、死後事務が適切に実行されなかったというケースもあります。

例えば、「葬儀を行うこと」とだけ記載されていた場合、葬儀の規模・形式（家族葬か一般葬か）、宗教・宗派、費用の上限、参列者の範囲などが不明確であるために、受任者が判断に窮することがあります。また、「遺品を整理すること」という記載だけでは、何を保管し何を処分するかの判断基準が示されていないため、受任者が相続人との間でトラブルになるリスクがあります。

【予防策】

委託する事務の内容を具体的かつ詳細に記載する（葬儀の形式・宗派・予算上限・埋葬場所等）
遺品整理の基準（保管すべき品目リスト、処分方法等）を別紙として添付する
各種届出先や解約すべき契約の一覧表を作成し、契約書に添付する
定期的に契約内容を見直し、状況の変化に応じて更新する

4. 受任者が先に死亡・認知症になったケース

死後事務委任契約は、受任者が委任者よりも先に死亡したり、認知症等により事務処理能力を喪失したりした場合、契約を履行することが不可能になります。受任者が個人である場合、特にこのリスクは無視できません。

委任者が受任者の死亡や認知症の事実を把握できればよいのですが、委任者自身も高齢である場合には、受任者の状況変化に気付かないまま、死後事務が実行されないという事態に陥ることがあります。また、受任者が法人であっても、当該法人が解散・破産した場合には同様の問題が生じます。

【予防策】

契約書に予備的受任者（第二受任者）を指定しておく
受任者として弁護士法人・司法書士法人等の法人を選任し、個人の死亡リスクを回避する
定期的に受任者との間で連絡を取り、受任者の健康状態や業務継続能力を確認する
任意後見契約と連動させ、委任者の判断能力が低下した場合にも契約の管理が可能な体制を整備する

5. 葬儀の方法を巡るトラブル

死後事務委任契約の中でも、特にトラブルが多いのが葬儀の方法に関する問題です。委任者は生前に「直葬（火葬のみ）でよい」「無宗教で行ってほしい」と希望していたにもかかわらず、相続人が「一般的な仏式葬儀を行いたい」と主張するケースは珍しくありません。

また、葬儀費用が想定以上に高額となり、相続人が「過大な葬儀費用の支出は受任者の善管注意義務違反である」として損害賠償を求めるケースもあります。逆に、受任者が費用を抑えすぎた結果、相続人から「故人の希望を無視した不十分な葬儀であった」と非難されることもあります。

【予防策】

葬儀の形式（家族葬・一般葬・直葬等）、宗教・宗派、会場、費用の上限額を具体的に定める
可能であれば葬儀社との生前契約を締結し、内容と費用を確定させておく
相続人に対して委任者の葬儀に関する意向を事前に伝えておく
遺言書にも葬儀に関する希望を記載し、死後事務委任契約と整合性を持たせる

6. トラブルを防ぐための総合的な対策

以上のトラブル事例を踏まえ、死後事務委任契約を安全に活用するための総合的な対策をまとめます。

公正証書による契約作成：公正証書で作成しておくことで、本人意思の確認や契約内容の明確化につながり、後日の紛争予防に役立ちます。
専門家の関与：弁護士や司法書士等の専門家が受任者となるか、または監督者として関与することで、預託金の適正管理や死後事務の確実な執行が期待できます。
遺言書との連携：死後事務委任契約と遺言書の内容に矛盾がないよう、両者を連携させて作成することが重要です。遺言書で遺言執行者を指定し、遺言執行者と死後事務受任者が連携できる体制を整えておくことが望ましいです。
任意後見契約との併用：委任者の判断能力が低下した場合に備えて任意後見契約を締結しておくことで、死後事務委任契約の管理・見直しを任意後見人が行うことが可能になります。
定期的な見直し：死後事務委任契約は一度作成すれば終わりではなく、委任者の生活状況、健康状態、財産状況、家族関係の変化に応じて定期的に見直すことが必要です。

弁護士に相談するメリット

死後事務委任契約のトラブルを予防し、安心して契約を締結するためには、弁護士への相談が有効です。弁護士に相談することには以下のようなメリットがあります。

契約書の適正な作成：死後事務委任契約の条項を法的に有効かつ具体的に作成し、曖昧さによるトラブルを防止します。預託金の管理方法、受任者の権限範囲、予備的受任者の指定など、実務上重要な事項を漏れなく盛り込みます。
預託金の適正管理：弁護士が受任者となる場合、弁護士職務基本規程に基づく預り金の分別管理義務が適用されるため、預託金の流用リスクを大幅に低減できます。
遺言書・任意後見契約との一体的な設計：死後事務委任契約を遺言書や任意後見契約と整合的に設計し、生前から死後までの一貫した法的サポート体制を構築します。
相続人との調整支援：死後事務委任契約の内容について相続人に説明し、理解を求めるための支援を行います。相続人との紛争が発生した場合にも、交渉や調停の代理人として対応が可能です。
死後事務の確実な執行：弁護士法人が受任者となることで、個人の受任者のように死亡や認知症によって契約が履行不能となるリスクを回避し、確実な死後事務の執行を実現します。

弁護士法人長瀬総合法律事務所では、茨城県内4拠点（牛久本部・日立支所・水戸支所・守谷支所）で相続・終活に関するご相談を承っております。死後事務委任契約の作成から死後事務の執行まで一貫したサポートが可能ですので、お気軽にご相談ください。

まとめ

本稿では、死後事務委任契約をめぐる代表的なトラブル事例とその予防策について解説しました。要点を整理すると以下のとおりです。

受任者による預託金の流用を防ぐためには、分別管理の義務付け、専門家や第三者機関の関与、定期的な残高報告の仕組みが重要である
相続人との意見対立を防ぐためには、生前から契約の存在と内容を相続人に伝え、公正証書で作成するとともに遺言書との整合性を図ることが有効である
契約内容の曖昧さによるトラブルを避けるためには、委託事務の内容を具体的・詳細に記載し、定期的に見直すことが必要である
受任者の死亡・認知症リスクに備えるためには、予備的受任者の指定や法人の受任者の選任が有効である
葬儀に関するトラブルを防ぐためには、葬儀の形式・宗派・費用上限を具体的に定め、相続人にも事前に伝えておくことが重要である
死後事務委任契約は、遺言書や任意後見契約と連携させ、公正証書で作成し、専門家を関与させることで、トラブルリスクを軽減できる

死後事務委任契約は、おひとりさまや身寄りのない方にとって特に有用な制度ですが、トラブルを防ぐためには適切な契約設計と管理が欠かせません。「死後事務委任契約を検討している」「既に締結した契約の内容を見直したい」「相続人との間でトラブルが発生している」など、死後事務委任契約に関するお悩みがございましたら、弁護士法人長瀬総合法律事務所までお気軽にご相談ください。

相続問題のその他のコラムはこちら

リーガルメディアTV｜長瀬総合YouTubeチャンネル

長瀬総合のメールマガジン

初回無料｜お問い合わせはお気軽に

死後事務委任契約の解除方法と注意点｜委任者・相続人それぞれの立場から解説

2026-07-17

はじめに

「死後事務委任契約を締結したが、事情が変わったので解除したい」「親が生前に死後事務委任契約を結んでいたが、相続人として解除できるのか」といったご相談が増えています。死後事務委任契約は、自身の死後に発生する葬儀・埋葬、各種届出、契約の解約などの事務処理を第三者に委任する契約ですが、一般的な委任契約とは異なる特殊性があり、解除にあたっては慎重な対応が求められます。

本稿では、死後事務委任契約の解除に関する法的な論点を整理し、委任者が生前に解除する場合と相続人が解除を求める場合の違い、解除時の精算手続き、解除通知の方法など、実務上の注意点を解説します。

Q＆A

Q1. 死後事務委任契約は自由に解除できますか？

A. 委任契約には民法651条に基づく任意解除権が認められており、委任者は原則としていつでも契約を解除することができます。ただし、死後事務委任契約については、委任者の死亡後も契約の効力が存続する特約が付されていることが一般的であり、この特約の存在が解除の可否や方法に影響を及ぼす場合があります。また、受任者に不利な時期に解除した場合には、損害賠償義務が発生する可能性があります（民法651条2項）。

Q2. 委任者の死後、相続人が死後事務委任契約を解除することはできますか？

A. 最高裁平成4年9月22日判決は、委任者の死亡後も委任契約を存続させる合意が有効となり得ることを示しています。そのため、委任者の死後に相続人が当然に契約を失効させられるとはいいにくく、解除の可否は契約内容や個別事情を踏まえた検討を要します。もっとも、契約内容が著しく不合理である場合や、受任者に重大な義務違反がある場合などには、解除や無効等が問題となる余地があります。

Q3. 死後事務委任契約を解除した場合、預託金は返還されますか？

A. 契約解除時には、既に履行された事務に要した費用を控除した上で、預託金の残額が返還されるのが原則です。ただし、契約条項によっては解約手数料や違約金が定められている場合があり、その金額の合理性が問題となることもあります。預託金の精算方法については、契約書の規定を事前に確認しておくことが重要です。

解説

1. 委任契約の任意解除権（民法651条）

委任契約は、当事者間の信頼関係を基礎とする契約であり、民法651条1項は「委任は、各当事者がいつでもその解除をすることができる」と規定しています。この任意解除権は、委任契約の本質的な性質に由来するものであり、委任者・受任者の双方に認められています。

もっとも、民法651条2項は、相手方に不利な時期に解除した場合や、委任者が受任者の利益をも目的とする委任を解除した場合には、やむを得ない事由がある場合を除き、相手方の損害を賠償しなければならないと定めています。したがって、死後事務委任契約を解除する場合においても、受任者が既に準備行為に着手しているなどの事情があれば、損害賠償義務が生じる可能性があることに留意が必要です。

2. 死後事務委任契約における解除の特殊性

民法653条1号は、委任者の死亡を委任の終了事由として規定しています。しかし、死後事務委任契約は、まさに委任者の死亡後に事務を処理することを目的とする契約であるため、委任者の死亡によっても契約が終了しないとする特約が付されるのが通常です。

この点について、最高裁平成4年9月22日判決（金法1358号55頁）は、自己の死後の事務を含む委任契約において、委任者の死亡によっても委任契約を終了させない旨の合意を有効と認めました。同判決は、委任者が自己の死後にも一定の事務の処理を依頼する必要がある場合に、委任者の意思を尊重してその効力を維持することが合理的であるとの判断を示したものです。

このように、死後事務委任契約は、委任者の死亡後にこそ本来の機能を発揮する契約類型であるため、解除の場面においても通常の委任契約とは異なる考慮が必要となります。

3. 委任者の生前の解除

委任者が生存中に死後事務委任契約を解除する場合には、民法651条1項に基づく任意解除権を行使することになります。委任者本人による解除は、原則として自由に行うことが可能です。

ただし、解除にあたっては以下の点に注意が必要です。

解除の意思表示：解除は受任者に対する一方的な意思表示により効力を生じます（民法540条1項）。口頭でも有効ですが、後日の紛争を防止するため、配達証明付き内容証明郵便等の書面で通知することが望ましいです。
受任者に不利な時期の解除：受任者が既に事務処理の準備に着手している場合など、不利な時期に解除するときは、やむを得ない事由がない限り損害賠償義務が生じる可能性があります（民法651条2項1号）。
契約書上の解除条項の確認：死後事務委任契約書には、解除に関する特別な規定（解約手数料、解除の手続方法、解除の制限等）が設けられていることがあります。契約書の内容を十分に確認した上で、解除手続きを進めることが重要です。

4. 相続人による解除の可否

委任者の死後に相続人が死後事務委任契約の解除を求めることができるかは、実務上しばしば争いとなる問題です。前述の最高裁平成4年9月22日判決の趣旨に照らせば、委任者の意思に基づいて死後も存続する旨の合意がなされている場合、相続人が一方的に解除することは原則として認められないと解されます。

もっとも、以下のような事情がある場合には、相続人による解除が認められる余地があります。

受任者の重大な義務違反：受任者が委任事務を適切に履行しない場合や、善管注意義務に違反している場合には、民法541条に基づく債務不履行解除が主張できる可能性があります。
契約内容の不合理性：委任者が判断能力の低下した状態で締結した契約や、報酬額が著しく不相当な契約については、契約自体の有効性が争われることがあり、無効や取消しの主張が認められる場合があります。
やむを得ない事由：受任者の破産や信用不安など、契約の履行継続を期待することが困難なやむを得ない事由がある場合には、民法651条2項ただし書に基づき、損害賠償を要せずに解除できる可能性があります。
委任事務の完了：委任された死後事務が既に全て完了している場合には、契約は目的の達成により終了しており、改めて解除する必要はありません。

5. 解除時の精算（預託金の返還等）

死後事務委任契約においては、葬儀費用やその他の事務処理費用に充てるため、委任者が受任者に対して一定額の金銭を預託するのが一般的です。契約が解除された場合の預託金の精算については、以下の点が問題となります。

既履行部分の費用控除：受任者が既に履行した事務に要した費用は、預託金から控除されます（民法650条1項参照）。受任者は費用の明細を示す義務があり、委任者または相続人は精算内容の説明を求めることができます。
報酬の精算：受任者に報酬が約定されている場合、既に履行した割合に応じた報酬請求権が認められます（民法648条3項）。未履行部分に対応する報酬については、原則として返還の対象となります。
解約手数料・違約金：契約書に解約手数料や違約金の条項が設けられている場合、その金額の合理性が問題となることがあります。消費者契約法9条1号は、平均的な損害を超える違約金条項を無効とする旨を規定しており、消費者が委任者である場合には同法の適用が検討されます。
預託金の返還請求：精算の結果、預託金に残額がある場合には、委任者または相続人は受任者に対して残額の返還を請求することができます。受任者が返還に応じない場合には、不当利得返還請求（民法703条）等の法的手段を検討する必要があります。

6. 解除通知の方法

死後事務委任契約の解除は、受任者に対する意思表示により行います。法律上は口頭による解除も有効ですが、後日の紛争を防止するため、書面による通知を行うことが強く推奨されます。

内容証明郵便の利用：解除の意思表示を確実に相手方に到達させるため、配達証明付き内容証明郵便を利用することが最も安全です。内容証明郵便は、差出日、宛先、文書の内容を郵便局が証明するため、解除の意思表示が到達したことの証拠となります。
解除通知書の記載事項：解除通知書には、契約の特定（契約日、契約当事者、契約内容の概要）、解除の意思表示、解除の理由（任意）、預託金の返還請求、および返還先口座の情報などを記載します。
解除の効力発生時期：解除の意思表示は、相手方に到達した時に効力を生じます（民法97条1項）。内容証明郵便が受任者に配達された日が、解除の効力発生日となります。

7. 公正証書で締結された場合の解除

死後事務委任契約が公正証書で締結されている場合であっても、解除の方法自体に特別な手続きが必要になるわけではありません。公正証書は契約の成立や内容を証明する効力を有しますが、契約の解除は当事者の意思表示により行うことができ、解除のために改めて公正証書を作成する法律上の義務はありません。

ただし、実務上は、公正証書で締結された契約を解除する場合にも、解除の合意書を書面で作成するか、内容証明郵便により解除通知を行い、解除の事実を明確に記録しておくことが望ましいです。受任者との間で円満に解除の合意が成立する場合には、合意解除書を作成し、預託金の精算方法等についても明記しておくことで、後日のトラブルを防止することができます。

8. 解除に際して検討すべきその他の事項

死後事務委任契約の解除を検討する際には、以下の事項も併せて確認しておくことが重要です。

代替手段の確保：死後事務委任契約を解除した場合、委任者の死後の事務を誰が行うかという問題が残ります。信頼できる親族がいない場合や、おひとりさまの場合には、新たな受任者との契約締結や、任意後見契約との組合せなど、代替手段を確保してから解除することが望ましいです。
遺言との整合性：死後事務委任契約と遺言の内容に関連がある場合（例えば、遺言執行者と死後事務の受任者が同一人物である場合など）には、契約の解除が遺言の執行に影響を及ぼさないかを確認する必要があります。
任意後見契約との関係：死後事務委任契約は、任意後見契約とセットで締結されていることが少なくありません。一方のみを解除する場合には、残る契約の効力や運用に影響がないかを検討する必要があります。

弁護士に相談するメリット

死後事務委任契約の解除は、法的に複雑な問題を含むことが多く、専門家への相談が重要です。弁護士に相談することには以下のようなメリットがあります。

解除の可否に関する法的判断：死後事務委任契約の内容や締結経緯を踏まえ、解除が可能かどうか、どのような方法で解除すべきかについて、法的な観点からアドバイスを受けることができます。
解除通知書の作成：内容証明郵便による解除通知書の作成を依頼することで、法的に適切な形式・内容の通知を送付することができます。
預託金の返還交渉：受任者が預託金の返還に応じない場合や、不合理な解約手数料を請求する場合には、弁護士が代理人として交渉を行い、適正な精算を実現します。
紛争の予防と解決：解除をめぐるトラブルが訴訟に発展した場合にも、弁護士が代理人として対応することで、依頼者の権利を適切に保護します。
総合的な終活サポート：死後事務委任契約の解除後の代替手段の検討や、遺言書・任意後見契約との整合性の確認など、終活全般にわたる総合的なアドバイスを受けることができます。

弁護士法人長瀬総合法律事務所では、茨城県内4拠点（牛久本部・日立支所・水戸支所・守谷支所）及び東京支所で相続・終活に関するご相談を承っております。死後事務委任契約の解除をご検討の方は、初回のご相談から解決まで一貫したサポートが可能ですので、お気軽にご相談ください。

まとめ

本稿では、死後事務委任契約の解除方法と注意点について解説しました。要点を整理すると以下のとおりです。

委任契約には民法651条に基づく任意解除権があり、委任者は生前であれば原則としていつでも解除することができる
死後事務委任契約は、委任者の死亡後も契約が存続する特約があるため、通常の委任契約とは異なる特殊性を有する（最判平成4年9月22日参照）
相続人による解除は原則として困難であるが、受任者の義務違反や契約の不合理性など、例外的に認められる場合がある
解除時には、既履行部分の費用控除・報酬精算を行った上で、預託金の残額が返還される
解除通知は、配達証明付き内容証明郵便により行うことが望ましい
解除後の代替手段の確保や、遺言・任意後見契約との整合性の確認も重要である

死後事務委任契約の解除は、委任者の生前と死後で法的な取扱いが大きく異なり、特に相続人による解除については最高裁判例の理解が不可欠です。「死後事務委任契約を解除したい」「相続人として受任者に預託金の返還を求めたい」「解除後の終活対策を見直したい」など、死後事務委任契約の解除に関するお悩みがございましたら、弁護士法人長瀬総合法律事務所までお気軽にご相談ください。

相続問題のその他のコラムはこちら

リーガルメディアTV｜長瀬総合YouTubeチャンネル

長瀬総合のメールマガジン

初回無料｜お問い合わせはお気軽に

死後事務委任契約に含めるべき内容とは？葬儀・行政手続き・デジタル資産まで徹底解説

2026-07-16

はじめに

「自分が亡くなった後、葬儀や各種手続きは誰がやってくれるのだろう」「一人暮らしなので、死後の後始末を頼める身内がいない」といったお悩みは、高齢化社会・単身世帯の増加に伴い、近年非常に増えています。

このような不安に応える仕組みが「死後事務委任契約」です。死後事務委任契約とは、自分が亡くなった後に必要となる様々な事務手続きを、生前のうちに信頼できる第三者に委任しておく契約です。しかし、この契約を有効かつ実効的なものとするためには、「何を委任するか」を具体的かつ網羅的に定めておくことが重要です。本稿では、死後事務委任契約に含めるべき具体的な内容について、項目ごとに解説します。

Q＆A

Q1. 死後事務委任契約には、具体的にどのような内容を盛り込むべきですか？

A. 死後事務委任契約には、葬儀・火葬に関する事項、納骨・埋葬に関する事項、行政手続き（死亡届の提出、年金に関する死亡の届出や未支給年金請求、健康保険の資格喪失手続等）、各種契約の解約手続き（賃貸借契約、公共料金、携帯電話、サブスクリプションサービス等）、デジタル資産の処理（SNSアカウント、メールアカウント等）、ペットの引渡し、遺品整理・住居の明渡し、医療費・入院費の精算など、死後に必要となる幅広い事務を具体的に定めておくことが重要です。

Q2. 死後事務委任契約と遺言書の違いは何ですか？

A. 遺言書は、財産の承継（誰にどの財産を相続させるか）を定めるものであり、遺産分割の指定や遺贈などが主な内容です。一方、死後事務委任契約は、財産の承継以外の事務的な手続き（葬儀の手配、契約の解約、行政届出など）を委任するものです。遺言書だけでは対応できない事務的な手続きを補完する役割を果たすため、遺言書と死後事務委任契約を併用することが望ましいとされています。

Q3. 死後事務委任契約の内容が不十分だとどうなりますか？

A. 委任内容が不十分な場合、受任者が対応できる範囲が限定され、必要な手続きが漏れてしまうリスクがあります。例えば、賃貸借契約の解約が委任事項に含まれていないと、受任者は賃貸借契約を解約する権限がなく、家賃が発生し続ける可能性があります。また、委任内容が曖昧な場合には、相続人との間でトラブルが生じることもあるため、できる限り具体的かつ明確に定めておくことが重要です。

解説

1. 葬儀・火葬に関する事項

死後事務委任契約において最も基本的な委任事項の一つが、葬儀・火葬に関する手配です。具体的には、以下のような内容を定めておくことが考えられます。

葬儀の形式・規模：家族葬、一般葬、直葬（火葬のみ）など、希望する葬儀の形式を明記します。宗教・宗派の指定がある場合はその旨も記載します。
葬儀社の指定：利用を希望する葬儀社がある場合は、その名称・連絡先を記載しておきます。事前に葬儀社との間で生前契約を締結しておくことも有効です。
火葬場の希望：火葬を行う施設について希望がある場合は指定しておきます。
訃報連絡先：死亡の事実を知らせるべき親族、友人、知人等のリストを作成しておくと、受任者がスムーズに連絡を行うことができます。

2. 納骨・埋葬に関する事項

葬儀・火葬後の遺骨の取扱いについても、死後事務委任契約に定めておくことが望ましい事項です。

納骨先の指定：先祖代々の墓、永代供養墓、納骨堂、樹木葬など、希望する納骨先を具体的に記載します。墓地の所在地や管理者の連絡先も併せて記録しておくと手続きがスムーズです。
散骨の希望：海洋散骨等を希望する場合は、その旨と具体的な方法（散骨業者の指定等）を定めておきます。散骨には法律上の制約や自治体の条例による規制がある場合があるため、事前の確認が必要です。
墓じまい・改葬の要否：既存の墓を閉じる（墓じまい）必要がある場合や、改葬を希望する場合は、その手続きについても委任事項に含めることを検討します。

3. 行政手続きに関する事項

人が亡くなった際には、様々な行政手続きが必要になります。死後事務委任契約では、以下の手続きを受任者に委任することが考えられます。

死亡届の提出：死亡届は、死亡の事実を知った日から7日以内に市区町村役場に提出する必要があります（戸籍法86条）。届出義務者は同居の親族等とされていますが、届出は同居の親族以外の者も行うことができるため、受任者による届出も可能です。
年金に関する手続：年金受給者が亡くなった場合、受給権者死亡届（報告書）や未支給年金の請求などが問題となります。もっとも、日本年金機構に個人番号が収録されている場合には、受給権者死亡届（報告書）の提出が原則不要とされる取扱いもあるため、個別の年金種別や状況に応じて年金事務所等へ確認することが重要です。届出や精算が遅れると過払い分の返還が必要となる場合があります。
健康保険・介護保険の資格喪失届：国民健康保険の場合は14日以内に市区町村役場へ、後期高齢者医療保険の場合は広域連合へ、介護保険の場合も市区町村役場への届出が必要です。保険証の返却も併せて行います。
その他の届出・返納：死亡届の受理に伴って住民票が職権で消除されるのが通常ですが、個別制度に応じて確認を要する書類もあります。運転免許証やマイナンバーカードの返納その他、必要に応じて各種手続を行います。

4. 各種契約の解約手続き

被相続人が生前に締結していた各種契約の解約は、死後事務の中でも特に煩雑になりやすい事項です。死後事務委任契約には、以下のような契約の解約手続きを含めることが重要です。

賃貸借契約の解約・明渡し：賃貸住宅に居住していた場合、賃貸借契約の解約届の提出、未払い家賃の精算、原状回復、鍵の返却、敷金の精算等の手続きが必要です。これらを受任者が行えるよう、具体的な委任内容を定めておきます。
公共料金の解約・精算：電気、ガス、水道の各契約について、解約届の提出と最終利用分の精算を行います。契約者名義、お客様番号等の情報をあらかじめ整理しておくと手続きが円滑に進みます。
携帯電話・インターネット回線の解約：携帯電話やインターネット回線の契約を解約します。端末の残債がある場合は精算方法についても確認が必要です。
サブスクリプションサービスの解約：動画配信、音楽配信、新聞電子版、クラウドストレージなど、定額課金型のサービスの解約を行います。近年はサブスクリプション契約が多岐にわたるため、生前に契約一覧を作成しておくことが重要です。
保険契約の届出：生命保険、損害保険等の死亡届出や保険金請求の手続きを行います。保険証券の所在や保険会社の連絡先を事前に記録しておくことが重要です。

5. デジタル資産の処理

近年、特に重要性が増しているのがデジタル資産の処理です。デジタル資産とは、インターネット上のアカウントやデータ、デジタル通貨など、デジタル環境に存在する財産的価値のある情報を指します。

SNSアカウントの処理：Facebook、X（旧Twitter）、Instagram、LINE等のSNSアカウントについて、削除または追悼アカウントへの移行などの処理方針を定めておきます。各サービスの死後アカウント処理に関する規約を確認し、必要な情報（アカウントID、パスワード等）を受任者がアクセスできるよう準備しておきます。
メールアカウントの処理：メールアカウントは各種サービスの認証にも使用されているため、他のアカウント処理が完了するまで維持する必要がある場合もあります。処理の順序と最終的な削除時期を定めておきます。
デジタルデータの処理：パソコンやスマートフォン内のデータ、クラウドストレージ上のデータについて、保存・引渡し・削除の方針を定めます。写真や文書など遺族に引き渡すべきデータと、削除すべきデータを区分しておくことが重要です。
暗号資産・電子マネー等：暗号資産（仮想通貨）や電子マネーの残高がある場合は、その管理・換金・移転の方法を定めておきます。暗号資産については、ウォレットの秘密鍵の管理方法が特に重要です。なお、財産的価値のあるデジタル資産の承継は遺言書との連携が必要となる場合があります。

6. ペットの引渡し

ペットを飼っている方にとって、自分の死後のペットの世話は大きな心配事の一つです。死後事務委任契約では、以下の事項を定めておくことが重要です。

引渡し先の指定：ペットの引渡し先（新しい飼い主となる親族・知人、動物保護施設等）を具体的に定めておきます。引渡し先となる方の事前の同意を得ておくことが重要です。
飼育費用の確保：ペットの飼育にかかる費用を確保するため、負担付遺贈（遺言書で定める）や、ペット信託の活用を検討します。死後事務委任契約と遺言書を組み合わせることで、ペットの引渡しと飼育費用の確保を一体的に実現できます。
ペットの情報整理：ペットの種類、年齢、健康状態、かかりつけ動物病院、服用薬、食事の好み等の情報をまとめておくと、引渡し後の飼育がスムーズになります。

7. 遺品整理・住居の明渡し

遺品の整理と住居の明渡しは、死後事務の中でも時間と労力がかかる事項です。

遺品整理の方針：遺品のうち、相続人等に引き渡すべきもの、処分すべきもの、寄付するものなどの方針を定めておきます。特に思い入れのある品物の処分方法についても指定しておくとよいでしょう。
遺品整理業者の指定：遺品整理を専門業者に依頼する場合は、業者の選定基準や具体的な業者名を記載しておくことも考えられます。
住居の明渡し：賃貸住宅の場合は、遺品整理完了後に住居の明渡し（原状回復を含む）を行います。持ち家の場合でも、住居の管理・清掃を含めた対応が必要になる場合があります。

8. 医療費・入院費の精算

死亡時に入院中であった場合や、生前の医療費が未精算である場合には、以下の手続きが必要になります。

入院費用の精算：入院費用の未払い分の精算、入院保証金の返還手続き等を行います。高額療養費制度の還付請求も必要に応じて行います。
医療機関への届出：入院中の私物の引取り、医療機関への死亡に関する届出等の手続きを行います。
施設利用料の精算：老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅等の介護施設に入所していた場合は、施設利用料の精算、私物の引取り、退所手続き等を行います。

なお、死後事務委任契約に定める委任事項の費用は、委任者の預託金や遺産から支払われることが一般的です。費用の支払い方法や上限額についても、契約書に明記しておくことがトラブルの防止につながります。受任者の報酬についても契約書で定めておくことが重要です。

弁護士に相談するメリット

死後事務委任契約は、委任内容を網羅的かつ具体的に定めることが極めて重要であり、法律の専門家である弁護士に相談することには以下のようなメリットがあります。

委任事項の網羅性の確保：弁護士が委任者の生活状況や資産状況を丁寧にヒアリングし、必要な委任事項を漏れなく洗い出します。見落としがちなデジタル資産やサブスクリプション契約などについても、的確にアドバイスします。
法的に有効な契約書の作成：死後事務委任契約を公正証書で作成する場合のサポートや、契約条項の法的な有効性を確保した契約書の作成を支援します。
遺言書との一体的な設計：死後事務委任契約と遺言書は補完関係にあります。両者を一体的に設計することで、財産の承継と死後の事務手続きを矛盾なく整備できます。
受任者としての対応：弁護士が死後事務の受任者となることで、確実かつ適正な事務処理が期待できます。個人に委任する場合に比べ、長期にわたる履行の確実性が高まります。
相続人との調整：死後事務の遂行にあたり相続人との調整が必要になる場面でも、弁護士が適切に対応し、トラブルの発生を防止します。

弁護士法人長瀬総合法律事務所では、茨城県内4拠点（牛久本部・日立支所・水戸支所・守谷支所）で、死後事務委任契約や相続に関するご相談を承っております。死後事務委任契約の作成をご検討の方は、初回のご相談から契約書作成までサポートが可能ですので、お気軽にご相談ください。

まとめ

本稿では、死後事務委任契約に含めるべき具体的な内容について解説しました。要点を整理すると以下のとおりです。

葬儀・火葬に関する事項（形式・規模・葬儀社の指定・訃報連絡先等）を具体的に定めておくことが重要である
納骨・埋葬については、納骨先の指定や散骨の希望など、遺骨の取扱いに関する方針を明確にしておく
行政手続き（死亡届、年金に関する手続、健康保険の資格喪失手続等）の委任を含めることで、届出漏れや遅延を防止しやすくなる
各種契約の解約（賃貸借、公共料金、携帯電話、サブスクリプション等）を委任事項に含め、不要な費用の発生を防ぐ
デジタル資産（SNSアカウント、メール、暗号資産等）の処理方針を定め、ペットの引渡し先も具体的に指定しておく
遺品整理・住居の明渡し、医療費・入院費の精算についても委任範囲に含め、費用の支払い方法を明記しておくことがトラブル防止につながる

死後事務委任契約は、自分の死後に必要となる事務手続きを確実に遂行してもらうための重要な備えです。しかし、委任内容が不十分であると、受任者が適切に対応できず、手続きの漏れやトラブルが生じるおそれがあります。「死後事務委任契約の内容をどのように定めればよいかわからない」「遺言書と死後事務委任契約を一体的に準備したい」「信頼できる受任者を見つけたい」といったお悩みがございましたら、弁護士法人長瀬総合法律事務所までお気軽にご相談ください。

相続問題のその他のコラムはこちら

リーガルメディアTV｜長瀬総合YouTubeチャンネル

長瀬総合のメールマガジン

初回無料｜お問い合わせはお気軽に

死後事務委任契約の作成手順｜相談から公正証書化までの流れと費用を弁護士が解説

2026-07-15

はじめに

「自分が亡くなった後の葬儀や役所への届出、各種契約の解約手続きなどを、誰かに頼んでおきたい」「身寄りがいないため、死後の事務処理を信頼できる人に任せたい」といったご相談が近年増加しています。高齢化や単身世帯の増加に伴い、ご自身の死後の事務を生前に準備しておくことの重要性が高まっています。

死後事務委任契約は、ご自身が亡くなった後に必要となる各種事務手続きを、信頼できる第三者（受任者）に委任するための契約です。遺言書ではカバーしきれない日常的な事務処理を包括的に委任できる点に特徴があります。本稿では、死後事務委任契約の作成手順について、初回相談から公正証書化、預託金の準備に至るまで、ステップバイステップで解説します。

Q＆A

Q1. 死後事務委任契約はどのような手順で作成しますか？

A. 死後事務委任契約は、一般的に次の手順で作成します。まず、弁護士等の専門家に相談し、委任したい事務の内容を決定します。次に、受任者を選定し、契約書の原案を作成します。その後、公証役場で公正証書として作成することが推奨されます。最後に、死後事務の執行に必要な預託金を準備し、契約書とともに保管します。

Q2. 死後事務委任契約の受任者は誰に頼めばよいですか？

A. 受任者には、弁護士などの専門家のほか、親族・友人、NPO法人や信託会社などが候補となり得ます。もっとも、死後事務には制度横断的な確認や相続人対応が必要となる場面があるため、誰に依頼するかは委任する事務の内容に応じて慎重に検討すべきです。特に弁護士は、法的紛争への対応を含めた助言や、相続に関連する論点を踏まえた一体的な支援を行いやすいという利点があります。

Q3. 死後事務委任契約にはどのくらいの費用がかかりますか？

A. 費用は、契約書作成費用（専門家の報酬）、公正証書の作成に関する費用、そして死後事務の執行に備えた預託金の3つに大きく分かれます。専門家報酬や預託金は事務の範囲・地域・受任者によって大きく異なります。また、公正証書に関する費用も契約内容や書面の分量等によって変動するため、一律の金額で断定せず、公証役場や依頼先専門家への事前確認が重要です。

解説

1. 死後事務委任契約の作成手順の全体像

死後事務委任契約の作成は、以下の5つのステップで進めるのが一般的です。各ステップを順に進めることで、漏れなく確実な契約を作成することができます。

ステップ1：専門家への相談
ステップ2：委任する事務内容の決定
ステップ3：受任者の選定と契約書の作成
ステップ4：公証役場での公正証書化
ステップ5：預託金の準備と保管体制の整備

なお、死後事務委任契約は、遺言書や任意後見契約と併せて作成することが多く、これらを一体的に準備することで、生前から死後に至るまでの包括的な備えが可能になります。以下、各ステップについて詳しく解説します。

2. ステップ1：専門家への相談

死後事務委任契約を作成するにあたっては、まず弁護士等の専門家に相談することが重要です。初回相談では、主に以下の点について確認・整理を行います。

現在の生活状況の確認：家族構成、住居の状況、健康状態、日常の生活環境などをヒアリングし、死後に必要となる事務を洗い出します。
希望する死後事務の聴取：葬儀の方法（宗教、規模、場所など）、埋葬・散骨の希望、各種契約の解約手続き、デジタル遺品の処理、ペットの引渡し先など、具体的な希望を聞き取ります。
財産状況の概要把握：預貯金、不動産、保険、年金などの財産状況を概括的に把握し、遺言書や任意後見契約との連携の要否を検討します。
費用の見積り：契約書作成費用、公正証書作成費用、預託金の概算額について説明を受け、全体の費用感を把握します。

3. ステップ2：委任する事務内容の決定

死後事務委任契約において最も重要なのが、委任する事務内容を具体的に決定することです。契約書に記載する事務内容は、できる限り具体的かつ明確に定める必要があります。一般的に委任される事務内容としては、以下のものがあります。

行政手続き関係：死亡届の提出、戸籍関係の届出、年金に関する死亡の届出や未支給年金請求、健康保険・介護保険の資格喪失手続、マイナンバーカードの返納など
葬儀・埋葬関係：通夜・告別式の手配と実施、火葬の手配、埋葬または散骨の実施、菩提寺への連絡、永代供養の手配など
各種契約の解約・精算：賃貸住宅の明渡し、電気・ガス・水道等のライフラインの解約、携帯電話・インターネット回線の解約、クレジットカードの解約、各種会員サービスの退会手続きなど
住居関連：自宅や施設の居室の片付け（遺品整理）、家財道具の処分、鍵の返却、賃料等の精算など
デジタル遺品の処理：SNSアカウントの削除・追悼アカウントへの移行、メールアカウントの処理、サブスクリプションサービスの解約、パソコン・スマートフォン内のデータ消去など
その他：関係者への死亡通知の発送、ペットの引渡し・飼育先の確保、医療費・施設費の精算、受任者の事務処理に関する報告など

これらの事務について、ご自身が特に希望する内容を優先的にリストアップし、専門家と協議しながら契約書に盛り込む事務の範囲を確定させます。「任意で判断してよい事項」と「必ず指定どおりに行ってほしい事項」を区別して記載しておくと、受任者が事務を遂行しやすくなります。

4. ステップ3：受任者の選定と契約書の作成

委任する事務内容が固まったら、次に受任者を選定します。受任者の選択肢と、それぞれの特徴は以下のとおりです。

弁護士：法的紛争が生じた場合の対応が可能であり、遺言執行者を兼ねることで相続手続きとの一体的な対応ができます。賃貸住宅の明渡し交渉や債権債務の処理など、法的判断を要する事務にも対応可能です。
司法書士：不動産登記などの分野に強みがあり、相続登記等との連携が必要な場面では有用です。ただし、具体的に受任できる業務範囲は法令上の権限や個別事情によります。
行政書士：各種行政手続きの代行に対応可能であり、許認可関連の届出が必要な場合にも依頼しやすいという特徴があります。
NPO法人・一般社団法人：死後事務を専門に行う団体も存在します。組織として対応するため、個人の専門家に依頼する場合に比べて、受任者の死亡等による事務の中断リスクが低い点がメリットです。
信託銀行・信託会社：預託金の管理と死後事務の執行を一体的に行うサービスを提供している金融機関もあります。資産管理との連携を重視する場合に適しています。

受任者を選定したら、契約書の原案を作成します。死後事務委任契約書には、主に以下の事項を記載します。

契約の当事者（委任者および受任者）の氏名・住所
契約の目的（委任者の死後の事務処理を委任すること）
委任する事務の具体的内容（個別に列挙する）
受任者の権限の範囲と裁量の程度
受任者の報酬に関する定め
預託金の金額、管理方法および精算方法
契約の発効時期（委任者の死亡時）
契約の解除に関する条項
事務処理完了後の報告義務

5. ステップ4：公証役場での公正証書化

死後事務委任契約は私文書（当事者間の署名・押印のみ）でも法的に有効ですが、契約の確実性を高めるために公正証書として作成することが強く推奨されます。公正証書化のメリットとしては、以下の点が挙げられます。

証拠力の強化：公証人が作成する公正証書は、高い証拠力を有しており、契約内容の存在と真正性について争われるリスクが大幅に低減されます。
意思能力の確認：公証人が委任者の意思能力を確認した上で作成するため、後日、委任者の判断能力を理由とした契約の無効主張がなされるリスクを軽減できます。
原本の保管：公正証書の原本は公証役場で保管されるため、紛失や改ざんのおそれがありません。
関係機関での信用力：金融機関や行政機関での手続きにおいて、公正証書である方がスムーズに受理される傾向があります。

公証役場での手続きの流れは、以下のとおりです。まず、事前に公証役場に連絡し、契約書の原案を提出して公証人との事前打合せを行います。公証人が内容を確認し、必要に応じて修正案を提示します。打合せが完了したら、委任者と受任者が公証役場に出向き、公証人の面前で契約内容の確認を行い、署名等の手続を進めます。必要書類や本人確認資料は事案により異なるため、事前に公証役場へ確認するのが安全です。なお、公正証書に関する費用は、公証人手数料のほか、正本・謄本の交付費用等が加わることがあり、契約内容や分量によって変動します。

6. ステップ5：預託金の準備と保管体制の整備

死後事務の執行には費用がかかるため、あらかじめ必要な資金を預託金として準備しておくことが重要です。預託金の金額は、委任する事務の内容に応じて以下のような費用を見込んで設定します。

葬儀・火葬費用：20万円～100万円程度（葬儀の規模により大きく異なる）
埋葬・納骨費用：5万円～30万円程度
遺品整理費用：10万円～50万円程度（住居の広さや荷物の量による）
各種解約・精算費用：5万円～10万円程度
受任者の報酬：30万円～100万円程度（事務の範囲と受任者により異なる）

預託金の管理方法としては、受任者が管理する専用口座に預け入れる方法、信託銀行の死後事務支援信託を利用する方法、弁護士会の預り金口座を利用する方法などがあります。いずれの場合も、委任者の固有財産と明確に区分して管理することが必要です。預託金については、事務処理完了後に収支報告書を作成し、残額がある場合は相続人等に返還する旨を契約書に定めておくことが望ましいです。

7. 死後事務委任契約と遺言書・任意後見契約との関係

死後事務委任契約は、遺言書や任意後見契約と併せて作成することで、より包括的な備えが可能になります。それぞれの制度の役割と関係は以下のとおりです。

遺言書：財産の承継（誰に何を相続させるか）について定めるものです。死後事務委任契約では対応できない財産の分配に関する事項は、遺言書で定める必要があります。遺言執行者と死後事務受任者を同一人物にすると、手続きがスムーズに進みます。
任意後見契約：生前の判断能力が低下した場合に備えて、財産管理や身上監護を委任する契約です。任意後見契約は委任者の死亡により終了するため、その後の事務を引き継ぐ形で死後事務委任契約が機能します。
見守り契約・財産管理契約：判断能力の低下前の段階から定期的な見守りや財産管理を委任する契約です。見守り契約→任意後見契約→死後事務委任契約という流れで、生前から死後まで切れ目のない支援体制を構築できます。

これらの契約を同時に、同一の専門家との間で作成しておくことで、生前の財産管理から死後の事務処理、財産承継まで一貫した対応が可能となり、手続きの漏れや重複を防ぐことができます。

8. 死後事務委任契約作成時の注意点

死後事務委任契約を作成する際には、以下の点に注意が必要です。

相続人への配慮：死後事務委任契約の存在と内容を、可能な範囲で推定相続人に事前に伝えておくことが望ましいです。相続人が契約の存在を知らなかった場合、死後に相続人と受任者との間でトラブルが生じるおそれがあります。
定期的な見直し：作成後も、生活状況や希望の変化に応じて、定期的に契約内容を見直すことが重要です。特に、住所変更、家族関係の変化、財産状況の変化、希望する葬儀の形式の変更などがあった場合には、速やかに契約内容を修正しましょう。
受任者の代替者の指定：受任者が先に死亡したり、事務を遂行できなくなった場合に備えて、予備的な受任者（第二受任者）を指定しておくことが安心です。
契約書の保管場所の共有：契約書の保管場所を受任者や信頼できる親族に伝えておくことが重要です。契約書の存在が認知されなければ、契約は執行されません。エンディングノート等に記載しておくことも有効な方法です。

弁護士に相談するメリット

死後事務委任契約の作成は、法律の専門知識に基づいた正確な対応が求められます。弁護士に相談することには以下のようなメリットがあります。

包括的な契約書の作成：死後に必要となる事務を漏れなく洗い出し、法的に有効かつ実務的に機能する契約書を作成します。将来の紛争リスクを最小限に抑えた条項の起案が可能です。
遺言書・任意後見契約との一体的なサポート：死後事務委任契約だけでなく、遺言書や任意後見契約もあわせて作成することで、生前から死後まで切れ目のない支援体制を構築できます。各契約間の矛盾を防ぎ、整合性のある内容に調整します。
法的紛争への対応力：受任者として弁護士を指定した場合、死後に生じた法的トラブル（賃貸借契約の解約交渉、未払い債務の処理、相続人間の紛争等）にも直接対応することが可能です。
公正証書化の手続き支援：公証役場との事前打合せから公正証書作成当日の立会いまで、弁護士がサポートすることでスムーズに手続きを進められます。
死後の事務執行の確実性：弁護士が受任者となることで、法令に基づいた適切な事務処理が期待でき、弁護士倫理に基づく高い信頼性が確保されます。

弁護士法人長瀬総合法律事務所では、茨城県内4拠点（牛久本部・日立支所・水戸支所・守谷支所）及び東京支所で死後事務委任契約に関するご相談を承っております。契約書の作成から公正証書化、受任者としての就任までサポートが可能ですので、お気軽にご相談ください。

まとめ

本稿では、死後事務委任契約の作成手順について、ステップバイステップで解説しました。要点を整理すると以下のとおりです。

死後事務委任契約の作成は、専門家への相談、委任事務の内容決定、受任者の選定と契約書作成、公正証書化、預託金の準備という5つのステップで進める
委任する事務内容は、行政手続き、葬儀・埋葬、各種契約の解約、遺品整理、デジタル遺品の処理など多岐にわたるため、具体的かつ明確に定めることが重要である
受任者には弁護士、親族、法人等の選択肢があり、それぞれの権限・体制・継続性を踏まえて、委任する事務の内容に応じた選定が求められる
公正証書として作成することで、証拠力の強化、意思能力の確認、原本の保管などのメリットが得られる
預託金は葬儀費用、遺品整理費用、受任者報酬等を見込んで50万円～150万円程度を準備するケースが一般的である
遺言書や任意後見契約と併せて作成することで、生前から死後まで切れ目のない支援体制を構築できる

死後事務委任契約は、ご自身の死後の希望を確実に実現するための重要な備えです。「死後事務委任契約の作成を検討している」「契約書の内容について相談したい」「公正証書での作成手続きについて知りたい」など、死後事務委任契約に関するお悩みがございましたら、弁護士法人長瀬総合法律事務所までお気軽にご相談ください。

相続問題のその他のコラムはこちら

リーガルメディアTV｜長瀬総合YouTubeチャンネル

長瀬総合のメールマガジン

初回無料｜お問い合わせはお気軽に

死後事務委任契約と遺言書の違いとは？併用の必要性と実務上の使い分けを弁護士が解説

2026-07-14

はじめに

「遺言書を作れば死後の手続きはすべて安心」と考えていらっしゃる方は少なくありません。しかし、遺言書でカバーできる範囲には法律上の限界があり、葬儀・埋葬の手配、各種契約の解約、デジタルアカウントの処理など、遺言書だけでは対応しきれない事務が数多く存在します。

こうした遺言書の限界を補完する制度として注目されているのが「死後事務委任契約」です。本稿では、遺言書と死後事務委任契約それぞれの法的性質を整理したうえで、両者の違いを対比的に解説し、併用の必要性や実務上の使い分け、遺言執行者と死後事務受任者の関係、さらには両者の内容に矛盾が生じた場合の処理方法について解説します。

Q＆A

Q1. 遺言書と死後事務委任契約はどう違うのですか？

A. 遺言書は、遺言者の単独行為であり、主に財産の処分（相続分の指定、遺贈等）や身分行為（認知等）について法的効力を持つものです（民法960条以下）。これに対し、死後事務委任契約は、委任者と受任者の間の準委任契約（民法656条）であり、葬儀・埋葬の手配、行政への届出、各種サービスの解約など、法律行為以外の事実行為を中心とした事務の委託を内容とします。遺言書は法定の方式に従わなければ無効となりますが、死後事務委任契約には特別な方式要件はありません。

Q2. 遺言書と死後事務委任契約は両方作成すべきですか？

A. はい、両者は補完関係にあるため、併用することが望ましいといえます。遺言書では財産の承継に関する意思を明確にし、死後事務委任契約では葬儀や各種届出、契約解約などの事実行為に関する事務を委託することで、死後に必要となる手続きを漏れなくカバーすることが可能になります。特に、おひとりさまの方や、相続人が遠方に住んでいる方にとっては、併用の必要性が高いといえます。

Q3. 遺言書と死後事務委任契約の内容が矛盾した場合はどうなりますか？

A. 遺言書と死後事務委任契約の内容が矛盾する場合、それぞれの法的性質に基づいて優先関係が判断されます。財産の処分に関する事項については遺言書が優先し、事実行為に関する事務については死後事務委任契約の内容が尊重されます。ただし、遺言書で後の死後事務委任契約と矛盾する内容を定めた場合、遺言の撤回とみなされる可能性がある点には注意が必要です（民法1023条）。実務上は、両者の内容に矛盾が生じないよう、作成段階で整合性を確認することが重要です。

解説

1. 遺言書の法的性質

遺言は、遺言者の一方的な意思表示によって法律効果を生じさせる単独行為です（民法960条）。遺言によって行うことができる事項は民法その他の法律に定められており、これを「遺言事項」といいます。主な遺言事項は以下のとおりです。

財産の処分に関する事項：相続分の指定（民法902条）、遺産分割方法の指定（民法908条）、遺贈（民法964条）、特別受益の持戻し免除（民法903条3項）等
身分に関する事項：認知（民法781条2項）、未成年後見人の指定（民法839条）等
相続に関する事項：相続人の廃除・取消し（民法893条、894条2項）、遺言執行者の指定（民法1006条）等

遺言は厳格な方式が定められており、自筆証書遺言（民法968条）、公正証書遺言（民法969条）、秘密証書遺言（民法970条）のいずれかの方式によらなければ無効となります。また、遺言はいつでも自由に撤回することができ（民法1022条）、前の遺言と後の遺言が抵触する場合は、抵触する部分について前の遺言が撤回されたものとみなされます（民法1023条1項）。

2. 死後事務委任契約の法的性質

死後事務委任契約は、委任者が受任者に対し、自己の死後における事務の処理を委託する契約です。法律行為の委託である「委任」（民法643条）ではなく、事実行為の委託を内容とする「準委任」（民法656条）に該当するのが通常です。

民法653条1号は、委任者の死亡を委任の終了事由として定めていますが、判例（最判平成4年9月22日金法1358号55頁）は、委任者の死亡後も委任契約を存続させる旨の合意が当事者間にある場合には、委任者の死亡によっても契約は終了しないと判示しています。死後事務委任契約はこの判例法理を前提として、委任者の死後に事務を遂行することを目的とする契約として実務上広く利用されています。

死後事務委任契約で委託される事務の代表的なものとしては、葬儀・火葬・埋葬に関する手配、死亡届の提出、医療費・施設利用料等の精算、各種サービス（電気・ガス・水道・電話・インターネット等）の解約手続き、住居の明渡し・遺品整理、デジタルアカウント（SNS・メール等）の削除・処理、行政官庁への届出などがあります。

3. 遺言書と死後事務委任契約の対比

遺言書と死後事務委任契約の主な相違点を整理すると、以下のとおりです。

（1）法律行為の性質

遺言書は遺言者の単独行為であり、相手方の同意は不要です。一方、死後事務委任契約は委任者と受任者の合意に基づく契約（双方行為）であり、受任者の承諾が必要です。

（2）対象行為

遺言書は、法律に定められた遺言事項（財産処分、身分行為等）のみが法的効力を持ちます。遺言書に葬儀の方法や遺品整理の希望を記載することは可能ですが、これらは通常、いわゆる「付言事項」として扱われます。死後事務委任契約は、事実行為を含む幅広い事務を対象とすることができ、葬儀・埋葬の手配、各種届出、契約解約等について、受任者との間で契約上の義務として定めることが可能です。

（3）効力発生時期

遺言書の効力は、遺言者の死亡の時から発生します（民法985条1項）。死後事務委任契約は、契約自体は生前に締結されますが、委託された事務の履行は委任者の死後に行われます。契約の効力発生時期については当事者の合意により定めることができます。

（4）方式要件

遺言書は、民法に定められた厳格な方式（自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言）に従わなければ無効となります（民法960条）。これに対し、死後事務委任契約には法定の方式要件はなく、口頭でも成立し得ます。ただし、実務上は内容の明確化と証拠保全のため、公正証書で作成することが強く推奨されます。

（5）撤回・解除の方法

遺言書は、遺言者がいつでも自由に撤回することができます（民法1022条）。新たな遺言を作成する方法や、遺言書を破棄する方法などがあります。死後事務委任契約は、委任の一般原則に従い、各当事者がいつでも解除することができますが（民法651条1項）、相手方に不利な時期に解除した場合にはやむを得ない事由がない限り損害賠償義務が生じ得ます（民法651条2項）。

4. 併用の必要性と実務上の使い分け

遺言書と死後事務委任契約は、カバーする領域が異なるため、どちらか一方だけでは死後の手続きを網羅的にカバーすることはできません。両者の併用が特に必要となるケースを以下に整理します。

おひとりさまの場合：配偶者や子がいない方の場合、死後の手続きを担う親族がいないため、財産承継だけでなく、葬儀・埋葬、行政届出、遺品整理等の事実行為についても事前に手配しておく必要があります。遺言書で財産の帰属を定めるとともに、死後事務委任契約で具体的な事務の委託先と内容を定めておくことが不可欠です。
相続人が遠方の場合：相続人が海外在住であったり遠方に住んでいる場合、死後直ちに必要となる葬儀の手配や届出等を迅速に行うことが困難です。死後事務委任契約により近隣の信頼できる第三者や専門家に事務を委託しておくことで、円滑な手続きが可能になります。
葬儀・埋葬に特別な希望がある場合：特定の宗教・宗派での葬儀を希望する場合や、散骨・樹木葬などの希望がある場合、遺言書の付言事項だけでは受任者の義務や実施方法が明確になりにくいため、死後事務委任契約で具体的に委託内容を定めておくことが有用です。
デジタル遺産の処理が必要な場合：SNSアカウントの削除、クラウド上のデータの処理、有料サブスクリプションの解約など、デジタル関連の事務は遺言書の遺言事項には該当しないため、死後事務委任契約で委託することが適切です。

実務上の使い分けとしては、遺言書には「誰に」「何を」承継させるかという財産処分に関する事項を記載し、死後事務委任契約には「どのように」死後の手続きを進めるかという事務処理に関する事項を記載するという整理が基本です。

5. 遺言執行者と死後事務受任者の関係

遺言執行者は、遺言の内容を実現するために必要な一切の行為をする権利義務を有する者です（民法1012条1項）。遺言執行者は、遺言で指定するか（民法1006条）、家庭裁判所に選任を請求する方法（民法1010条）で定めることができます。遺言執行者の権限は、遺言の内容の実現に必要な範囲に限定されており、葬儀の手配や行政届出等の事実行為は原則として遺言執行者の職務には含まれません。

一方、死後事務受任者は、死後事務委任契約に基づき委託された事務を処理する者であり、その権限は契約で定められた事務の範囲に限られます。遺言執行者と死後事務受任者を同一人物に指定することも、別々の者に指定することも可能です。

同一人物に指定する場合のメリットとしては、死後の手続き全体を一元的に管理でき、情報の共有や判断の一貫性が確保されやすい点が挙げられます。反面、一人に負担が集中するおそれがあります。別々の者に指定する場合は、それぞれの専門性を活かした分担が可能ですが、両者間の連携・情報共有が重要となります。いずれの場合も、遺言執行者と死後事務受任者の権限範囲を明確に定め、事務の重複や抵触が生じないよう配慮する必要があります。

6. 遺言書と死後事務委任契約の矛盾が生じた場合の処理

遺言書と死後事務委任契約の内容に矛盾が生じた場合、その処理は矛盾の内容に応じて異なります。

財産処分に関する矛盾：遺言書と死後事務委任契約の両方で財産の処分について異なる定めがある場合、遺言書の内容が優先されると解されます。遺言事項に該当する事項については、遺言書が法的効力を持つのに対し、死後事務委任契約における財産処分の定めは、遺言の方式を欠くため遺言としての効力を有しません。
事実行為に関する矛盾：葬儀の方法や遺品の処理など、事実行為に関して遺言書の付言事項と死後事務委任契約の内容が矛盾する場合は、まず契約内容と作成時期、当事者の合理的意思を踏まえて解釈することになります。一般に、遺言書の付言事項は法的効力の中心ではないため、実務上は死後事務委任契約の内容が重視されやすいものの、個別事情に応じた検討が必要です。
作成時期の前後関係：遺言書が先に作成され、その後に死後事務委任契約が締結された場合で、両者の内容が抵触するときは、遺言事項に該当する部分については民法1023条の類推適用により遺言の撤回が問題となり得ます。逆に、死後事務委任契約の後に遺言書が作成された場合は、遺言事項に関しては後の遺言が優先します。いずれの場合も、両者の作成時期と内容の整合性を慎重に確認する必要があります。

実務上は、遺言書と死後事務委任契約を同時期に作成し、相互に矛盾が生じないよう整合性を確認することが最も重要です。また、いずれかを変更する場合には、他方の内容との整合性を必ず確認し、必要に応じて他方も修正することが望ましいといえます。

7. 死後事務委任契約の費用と預託金の取扱い

死後事務委任契約を締結する際には、受任者に対する報酬と事務処理に必要な費用の取扱いを定めておく必要があります。葬儀費用、遺品整理費用、各種届出の実費等を含め、事務処理に必要な費用は相当額に及ぶことが一般的です。

費用の確保方法としては、あらかじめ預託金として受任者に預けておく方法、信託を利用する方法、生命保険を活用する方法などがあります。遺言書で死後事務に充てる費用を遺贈する方法も考えられますが、遺言執行の手続きに時間がかかるため、死後直ちに必要となる葬儀費用等の確保には不十分な場合があります。この点でも、遺言書と死後事務委任契約の併用が実務上有効です。

なお、預託金の管理方法については、受任者の固有財産と分別管理されることが必須です。信託口口座の活用や、弁護士等の専門家への預託など、適切な管理方法を選択することが重要です。

8. 作成時の実務上のポイント

遺言書と死後事務委任契約を併用して作成する際には、以下のポイントに留意することが重要です。

公正証書での作成：遺言書は公正証書遺言の方式で、死後事務委任契約も公正証書で作成することが望ましいです。これにより、両文書の法的安定性が高まり、紛争防止にも資します。
同時期の作成と相互参照：遺言書と死後事務委任契約は、できる限り同時期に作成し、それぞれの文書において他方の存在に言及しておくことが望ましいです。これにより、両者が一体のものとして意図されていることが明確になります。
事務の範囲の明確化：死後事務委任契約において委託する事務の範囲は、できる限り具体的に列挙することが重要です。「その他一切の死後事務」のような包括的な記載だけではなく、葬儀の形式、埋葬の方法、解約すべきサービスのリストなど、個別具体的な事項を明記しておくことが紛争予防につながります。
遺言執行者と死後事務受任者の連携の確保：遺言執行者と死後事務受任者が別人である場合には、両者の間で情報共有と連携ができる体制を整えておくことが重要です。契約書や遺言書において、相互の連絡先の共有や連携義務を明記しておくことが考えられます。
定期的な見直し：遺言書と死後事務委任契約は、作成後も生活状況や意思の変化に応じて定期的に見直すことが重要です。特に、転居、婚姻・離婚、新たなデジタルサービスの利用開始など、ライフイベントがあった場合には、内容の見直しを検討すべきです。

弁護士に相談するメリット

遺言書と死後事務委任契約の作成・併用は、法律の専門知識を要する分野です。弁護士に相談することには以下のようなメリットがあります。

整合性の確保：遺言書と死後事務委任契約の内容に矛盾が生じないよう、法的観点から整合性を確認し、最適な文書構成を提案します。
法的有効性の担保：遺言書の方式要件を確実に充足し、死後事務委任契約の内容も法的に有効な形で作成することで、死後にトラブルが生じるリスクを軽減します。
受任者としての対応：弁護士が死後事務受任者や遺言執行者となることで、専門家として適切かつ迅速な事務処理が期待できます。
預託金の適正管理：弁護士は職務上の義務として預り金の分別管理が求められるため、預託金の安全な管理が可能です。
ワンストップ対応：遺言書の作成、死後事務委任契約の締結、任意後見契約の締結など、生前対策全般について一括して相談・対応が可能です。

弁護士法人長瀬総合法律事務所では、茨城県内4拠点（牛久本部・日立支所・水戸支所・守谷支所）及び東京支所で相続に関するご相談を承っております。遺言書と死後事務委任契約の作成・併用をご検討の方は、初回のご相談から作成・締結までサポートが可能ですので、お気軽にご相談ください。

まとめ

本稿では、遺言書と死後事務委任契約の違いおよび併用方法について解説しました。要点を整理すると以下のとおりです。

遺言書は単独行為であり、財産処分・身分行為について法的効力を持つが、葬儀・埋葬等は通常、付言事項として位置付けられる
死後事務委任契約は準委任契約であり、葬儀手配・届出・契約解約等の事実行為について受任者との間で契約上の義務を定められる
遺言書は厳格な方式要件が必要だが、死後事務委任契約には法定の方式要件はない（ただし公正証書での作成が推奨される）
両者はカバーする領域が異なるため、併用することで死後の手続きを網羅的にカバーできる
遺言執行者と死後事務受任者の権限範囲を明確にし、連携体制を整えることが重要である
両文書の内容に矛盾が生じないよう、同時期に作成し定期的に見直すことが望ましい

遺言書と死後事務委任契約は、それぞれ異なる役割を持つ重要な制度であり、これらを適切に併用することで、ご自身の死後における財産承継と各種事務処理の両方について備えをすることが可能です。「遺言書と死後事務委任契約の違いが知りたい」「両方を作成したいがどう整理すればよいか分からない」「おひとりさまとして将来に備えたい」など、お悩みがございましたら、弁護士法人長瀬総合法律事務所までお気軽にご相談ください。

相続問題のその他のコラムはこちら

リーガルメディアTV｜長瀬総合YouTubeチャンネル

長瀬総合のメールマガジン

初回無料｜お問い合わせはお気軽に

死後事務委任契約とは？概要・メリット・遺言書との違いをわかりやすく解説

2026-07-13

はじめに

「自分が亡くなった後、葬儀の手配や役所への届出は誰がやってくれるのだろう」「身寄りがないので、死後の事務処理を頼める人がいない」「遺言書だけでは対応しきれない手続きがあると聞いたが、何をどうすればよいのかわからない」――こうしたお悩みを抱えておられる方は少なくありません。

特に、おひとりさまの高齢者や、親族が遠方にお住まいで頼れる方が身近にいないという場合、ご自身の死後に必要となる諸手続きについて事前に備えておくことは非常に重要です。そのための有効な手段の一つが「死後事務委任契約」です。本稿では、死後事務委任契約の概要、具体的な委任事務の内容、遺言書との違い、おひとりさまや高齢者にとってのメリット、公正証書化の重要性、そして弁護士に依頼する利点について解説します。

Q＆A

Q1. 死後事務委任契約とはどのような契約ですか？

A. 死後事務委任契約とは、自分が亡くなった後に必要となる葬儀・火葬の手配、役所への届出、各種契約の解約手続きなどの事務処理を、生前のうちに信頼できる第三者（弁護士等）に委任しておく契約です。民法656条に基づく準委任契約の一種であり、委任者の死亡後に受任者がこれらの事務を遂行します。判例（最判平成4年9月22日）においても、委任者の死亡後も契約の効力が存続する旨の合意は有効と認められています。

Q2. 遺言書とは何が違うのですか？

A. 遺言書は、主に財産の処分（誰にどの財産を相続させるか等）について被相続人の意思を示すものです（民法964条等）。一方、死後事務委任契約は、葬儀の手配や公共料金の解約といった「事実行為」の委託を内容とするものであり、遺言書ではカバーできない事務を対象とします。両者は目的が異なるため、併用することで死後の手続きをより網羅的に備えることができます。

Q3. 死後事務委任契約はどのような方に特におすすめですか？

A. 特に、身寄りのない方（おひとりさま）、親族が高齢や遠方で頼ることが難しい方、内縁のパートナーに死後の手続きを依頼したい方、特定の宗教・宗派での葬儀を希望する方、ペットの世話を確実に引き継ぎたい方などにおすすめです。死後事務委任契約を締結しておくことで、ご自身の死後に発生する手続きが滞りなく進むよう備えることができます。

解説

1. 死後事務委任契約の定義と法的根拠

死後事務委任契約とは、委任者（本人）が、自らの死後に必要となる事務処理を、受任者（弁護士等の第三者）に対して生前に委任する契約です。法的には、民法656条に規定する準委任契約に該当します。準委任契約とは、法律行為以外の事務の委託をいい、民法643条以下の委任の規定が準用されます。

民法653条1号は、委任者の死亡を委任の終了事由として定めていますが、この規定は任意規定と解されており、当事者間で委任者の死亡後も契約が存続する旨の合意をすることは有効です。最高裁判所平成4年9月22日判決（金法1358号55頁）は、自己の死後の事務を含む委任契約について、委任者の死亡によっても当然には終了しない旨の合意が有効であることを認めました。この判例により、死後事務委任契約の法的有効性が確立されています。

2. 死後事務の具体的な内容

死後事務委任契約で委任できる事務の範囲は広く、以下のような内容を定めることが一般的です。

葬儀・火葬・埋葬に関する事務：葬儀社の手配、葬儀の施行、火葬許可申請、埋葬・散骨の手配、永代供養の手続きなど。宗教・宗派の指定や葬儀の規模についても事前に定めておくことが可能です。
役所等への届出・手続：死亡届の提出（戸籍法86条）、年金に関する死亡の届出や未支給年金請求、健康保険・介護保険の資格喪失に関する手続など。なお、住民票は死亡届の受理に伴い職権で消除されるのが通常であり、個別の取扱いは自治体・制度により確認が必要です。
各種契約の解約・清算：賃貸借契約の解約、公共料金（電気・ガス・水道・通信）の停止・精算、クレジットカードの解約、各種サブスクリプションサービスの解約手続きなど。
デジタル資産の処理：SNSアカウントの削除・追悼アカウントへの切替え、メールアカウントの処理、クラウドストレージのデータ削除、有料オンラインサービスの解約など。近年、デジタル遺品の処理は重要性を増しています。
住居の明渡し・遺品整理：賃貸住宅の明渡し、遺品の整理・処分、家財道具の搬出、不用品の廃棄手配など。
ペットの引渡し：飼育しているペットを、あらかじめ定めた引受先（個人・団体）に引き渡す事務。ペットの飼育費用を預託金から支出する旨の定めも可能です。
関係者への連絡：親族、友人、勤務先、取引先等への死亡通知の送付。連絡先リストをあらかじめ作成しておくことで、受任者が迅速に対応できます。

3. 遺言書との違い

死後事務委任契約と遺言書は、いずれも死後の備えとして重要な手段ですが、その法的性質と対象範囲が異なります。

遺言書は、民法960条以下に規定される単独行為であり、主に財産の処分（相続分の指定、遺贈、遺産分割方法の指定等）を目的とします。遺言で定めることができる事項は法定されており（民法964条等）、法定遺言事項以外の事項には法的拘束力がありません。例えば、遺言書に「家族葬で行ってほしい」と記載しても、それは法的な拘束力を持つ遺言事項ではなく、いわゆる「付言事項」にとどまります。

これに対し、死後事務委任契約は、当事者間の合意（契約）に基づくものであり、葬儀の手配、各種届出、契約の解約といった「事実行為」の委託を対象とします。遺言書では法的効力の中心とならない事項について、受任者との間で契約上の義務として定められる点が大きな違いです。ただし、個々の手続で第三者や関係機関の協力が必要となる場合がある点には留意が必要です。

したがって、財産の承継については遺言書で、死後の事実行為の処理については死後事務委任契約で、それぞれ備えておくことが理想的です。両者を併用することで、死後に必要となる手続きの全体をカバーすることが可能になります。

4. おひとりさま・高齢者にとってのメリット

死後事務委任契約は、特に以下のような状況にある方にとって大きなメリットがあります。

確実な死後事務の遂行：身寄りがない方の場合、死後の手続きを行う人がいないという深刻な問題が生じます。死後事務委任契約を締結しておけば、あらかじめ指定した受任者が確実に葬儀や届出等の手続きを遂行してくれます。
自分の希望を反映しやすい：葬儀の形式（家族葬・直葬・宗教葬等）、埋葬方法（墓地・納骨堂・散骨等）、遺品の処分方法などについて、自分の意思を明確に伝え、受任者との契約内容として具体化しやすくなります。
親族の負担軽減：親族がいる場合でも、高齢や遠方で対応が困難なケースは少なくありません。死後事務委任契約を締結しておくことで、親族に過度な負担をかけることなく、死後の手続きを円滑に進めることができます。
デジタル遺品への対応：SNSアカウントやオンラインサービスの解約など、従来の遺言書や成年後見制度では対応が難しいデジタル遺品の処理についても、死後事務委任契約で具体的に定めておくことが可能です。
生前の安心感：死後のことについて事前に備えができているという安心感は、精神的な大きな支えとなります。「自分が亡くなった後のことが心配」という不安を解消し、安心してこれからの生活を送ることにつながります。

5. 公正証書化の重要性

死後事務委任契約は、私文書（当事者間の書面）で作成することも法律上は可能ですが、公正証書で作成することが強く推奨されます。公正証書化の主なメリットは以下のとおりです。

証拠力の強化：公正証書は、公証人が当事者の意思を確認した上で作成する公文書であり、私文書と比較して極めて高い証拠力を有します。契約内容や委任者の意思能力について、後日争いになるリスクを大幅に低減できます。
偽造・変造の防止：公正証書の原本は公証役場に保管されるため、紛失・偽造・変造のリスクがありません。受任者が委任事務を遂行する際にも、公正証書であれば関係機関（金融機関、行政機関等）に対する信頼性が高まります。
意思能力の担保：公証人が委任者の意思能力を確認するため、後日、委任者の判断能力に疑義が生じた場合でも、契約の有効性が争われにくくなります。特に高齢者の場合、契約締結時の意思能力の立証が問題となることがあるため、公正証書化は重要な意味を持ちます。
関係機関への提示が容易：受任者が死後事務を遂行する際、金融機関や行政機関、不動産管理会社等に対して公正証書を提示することで、手続きが円滑に進む場合が多くあります。私文書では受任者の権限が疑問視されるケースもあるため、公正証書化は実務上のメリットが大きいといえます。

6. 死後事務委任契約の費用と預託金

死後事務委任契約を締結する際には、一般的に以下の費用が必要となります。

契約書作成費用：弁護士への依頼費用および公正証書作成の公証人手数料が必要です。契約内容の複雑さや委任事務の範囲によって費用は異なります。
受任者報酬：受任者が死後事務を遂行した際の報酬です。報酬額は契約時にあらかじめ定めておくことが一般的です。
預託金：死後事務の遂行に必要な実費（葬儀費用、遺品整理費用、各種手続きの実費等）をあらかじめ預けておく金銭です。委任者の死後、受任者はこの預託金から実費を支出して事務を遂行します。預託金の管理方法（信託口座の利用等）についても契約で定めておくことが重要です。

預託金の金額は、委任する事務の内容・範囲によって大きく異なりますが、葬儀・遺品整理等を含む場合、100万円～300万円程度を預託するケースが一般的です。預託金が不足した場合の取扱いや、余剰金の返還先についても、あらかじめ契約で明確に定めておく必要があります。

7. 任意後見契約・見守り契約との併用

死後事務委任契約は、単独で締結することも可能ですが、より包括的な老後の備えとして、任意後見契約や見守り契約と併用することが推奨されます。

任意後見契約（任意後見契約に関する法律）：将来、判断能力が低下した際に、あらかじめ選任した任意後見人に財産管理や身上監護を委任する契約です。生前の判断能力低下に備えるものであり、死後事務委任契約とは時間的にカバーする範囲が異なります。
見守り契約：任意後見契約が発効するまでの間、定期的な連絡や訪問により本人の生活状況を確認する契約です。判断能力の低下の兆候を早期に発見し、任意後見への移行を適切なタイミングで行うことを目的とします。
遺言書：財産の承継など法律上の遺言事項について効力を生じさせるものです。死後事務委任契約と併用することで、財産面と事実行為面の両方をカバーしやすくなります。

これらの契約を組み合わせることで、「元気なうちの見守り→判断能力低下時の財産管理・身上監護→死後の事務処理→財産の承継」という一連の流れを、切れ目なくカバーすることが可能になります。弁護士に依頼することで、これらの契約を体系的に整備し、ワンストップで対応することができます。

弁護士に相談するメリット

死後事務委任契約の作成にあたっては、法的な知識と実務経験が不可欠です。弁護士に相談・依頼することには、以下のようなメリットがあります。

法的に有効な契約書の作成：死後事務委任契約の法的要件を満たした契約書を作成し、将来の紛争リスクを最小限に抑えます。公正証書化の手続きもサポートします。
個別事情に応じた委任事務の設計：ご本人の家族構成、財産状況、ご希望に応じて、委任すべき事務の範囲を適切に設計します。デジタル資産の処理やペットの引渡しなど、特殊な事項にも対応可能です。
遺言書・任意後見契約との一体的な作成：死後事務委任契約だけでなく、遺言書や任意後見契約も含めた包括的な老後の法的備えをワンストップで整備することができます。
確実な事務遂行：弁護士が受任者となることで、法的知識と実務経験に基づく確実な死後事務の遂行が期待できます。弁護士には職業倫理上の義務が課せられており、依頼者の利益を最優先に行動します。
預託金の適正管理：弁護士が預託金を管理する場合、弁護士の預り金管理規程に基づく厳格な管理が行われます。預託金の使途について透明性が確保されるため、安心して資金を預けることができます。

弁護士法人長瀬総合法律事務所では、茨城県内4拠点（牛久本部・日立支所・水戸支所・守谷支所）で相続・終活に関するご相談を承っております。死後事務委任契約の作成から受任者としての事務遂行まで、一貫したサポートが可能ですので、お気軽にご相談ください。

まとめ

本稿では、死後事務委任契約の概要とメリットについて解説しました。要点を整理すると以下のとおりです。

死後事務委任契約は、民法656条に基づく準委任契約であり、委任者の死後に必要となる事務処理を生前に第三者に委任する契約である
委任できる事務は、葬儀・火葬手配、役所届出、各種契約解約、デジタル資産処理、ペット引渡し、遺品整理など多岐にわたる
遺言書は財産の処分を、死後事務委任契約は事実行為の委託を対象としており、両者を併用することが望ましい
おひとりさまや高齢者にとって、確実な死後事務の遂行、自分の希望の反映、親族の負担軽減などのメリットがある
公正証書で作成することで、証拠力の強化、偽造防止、関係機関への提示の容易さなど実務上のメリットが大きい
任意後見契約・見守り契約・遺言書と併用することで、老後から死後までの切れ目ない法的備えが可能となる

死後事務委任契約は、ご自身の死後に必要となる手続きが確実に行われるよう生前に備える重要な法的手段です。「身寄りがなく死後のことが心配」「遺言書だけでは不十分だと感じる」「デジタル遺品の処理も含めて備えたい」など、死後の事務処理についてお悩みがございましたら、弁護士法人長瀬総合法律事務所までお気軽にご相談ください。

相続問題のその他のコラムはこちら

リーガルメディアTV｜長瀬総合YouTubeチャンネル

長瀬総合のメールマガジン

初回無料｜お問い合わせはお気軽に

配偶者居住権（長期・短期）とは？設定要件、メリット・デメリット、税務上の評価

2026-07-12

コラム, 相続財産

はじめに

「夫が亡くなった後もこの自宅に住み続けたいが、他の相続人との遺産分割でどうなるのか不安」「自宅の評価額が高いため、自宅を相続すると預貯金がほとんど取得できなくなってしまう」といったご相談は、不動産相続の場面で非常に多く寄せられます。

このような問題に対応するため、2020年4月1日に施行された改正民法により、「配偶者居住権」と「配偶者短期居住権」という2つの新しい制度が創設されました。これらの制度を活用することで、残された配偶者が自宅に住み続けながら、他の財産も適切に取得できる可能性が広がりました。本稿では、配偶者居住権（長期）と配偶者短期居住権の設定要件、メリット・デメリット、税務上の評価方法、消滅事由、そして実務上の活用場面について、詳しく解説します。

Q＆A

Q1. 配偶者居住権とはどのような権利ですか？

A. 配偶者居住権とは、被相続人の配偶者が、相続開始時に居住していた被相続人所有の建物について、終身または一定期間、無償で使用・収益できる権利です（民法1028条）。2020年4月1日以降に開始した相続について適用されます。所有権とは別の権利として設定されるため、自宅の所有権は他の相続人が取得しつつ、配偶者は住み続けることが可能になります。

Q2. 配偶者短期居住権とは何が違うのですか？

A. 配偶者短期居住権は、配偶者が相続開始時に被相続人の建物に無償で居住していた場合に、遺産分割が確定するまでの間（最低6か月間）、無償でその建物を使用できる権利です（民法1037条）。配偶者居住権（長期）と異なり、登記は不要であり、遺産分割や遺贈によらず法律上当然に発生する短期的な保護制度です。

Q3. 配偶者居住権を設定すると相続税の評価はどうなりますか？

A. 配偶者居住権の相続税評価は、相続税法23条の2に基づき、建物の時価から配偶者居住権付きの建物所有権の価額を控除して算定します。配偶者の年齢や存続期間に応じた法定利率による複利現価率等を用いて計算されるため、高齢であるほど居住権の評価額は低くなり、所有権の負担付き評価額も低くなるという特徴があります。

解説

1. 配偶者居住権（長期）の制度概要と設定要件

配偶者居住権は、民法1028条に規定された権利であり、2020年4月1日以降に開始した相続に適用されます。被相続人の配偶者が、相続開始時に被相続人が所有していた建物に居住していた場合に、以下のいずれかの方法により設定することができます。

遺産分割による設定：遺産分割協議、遺産分割調停または遺産分割審判により、配偶者居住権を取得するものとされた場合（民法1028条1項1号）
遺贈による設定：被相続人が遺言により配偶者に対して配偶者居住権を遺贈した場合（民法1028条1項2号）

なお、被相続人が相続開始時にその建物を配偶者以外の者と共有していた場合には、配偶者居住権を設定することはできません（民法1028条1項ただし書）。例えば、被相続人と第三者が建物を共有していたケースでは、この制度は利用できませんが、被相続人と配偶者の共有であった場合は設定が可能です。存続期間は、別段の定めがない限り配偶者の終身の間とされますが（民法1030条）、遺産分割協議や遺言で期間を定めることも可能です。

2. 配偶者短期居住権の制度概要

配偶者短期居住権は、民法1037条に規定された権利であり、配偶者居住権（長期）とは別に、配偶者を短期的に保護するための制度です。配偶者が相続開始時に被相続人所有の建物に無償で居住していた場合、次のいずれか遅い日まで、無償でその建物を使用する権利が認められます。

遺産分割により建物の帰属が確定した日
相続開始の時から6か月を経過する日

配偶者短期居住権は、遺産分割や遺贈によらず法律上当然に発生するものであり、登記をすることもできません。また、配偶者居住権（長期）と異なり、「使用」のみが認められ、「収益」（第三者に賃貸するなど）は認められていません。被相続人が建物を第三者と共有していた場合にも、配偶者短期居住権は成立し得る点で、配偶者居住権（長期）とは異なります。

3. 配偶者居住権のメリット

配偶者居住権の最大のメリットは、配偶者が自宅に住み続けながら、他の遺産（預貯金等）も取得しやすくなる点にあります。

居住の安定確保：配偶者は所有権を取得しなくても、終身にわたり自宅に住み続けることができます。高齢の配偶者にとって、長年住み慣れた自宅での生活を維持できることは、生活の質を大きく左右する重要な利点です。
他の遺産の取得が容易に：配偶者居住権の評価額は建物所有権の評価額よりも低くなるため、配偶者の法定相続分の枠内でより多くの預貯金等を取得することが可能になります。例えば、自宅の評価額が3,000万円の場合、配偶者居住権の評価額が1,200万円であれば、差額の1,800万円分を預貯金の取得に充てることができます。
二次相続における節税効果：配偶者居住権は、配偶者の死亡により消滅します（民法1036条、597条3項）。消滅した配偶者居住権は相続税の課税対象とならないため、二次相続（配偶者自身の相続）における相続財産が減少し、結果的に相続税の節税につながる可能性があります。

4. 配偶者居住権のデメリットと注意点

配偶者居住権には多くのメリットがある一方で、以下のようなデメリットや注意点も存在します。

譲渡不可：配偶者居住権は譲渡することができません（民法1032条2項）。配偶者が将来的に老人ホームへの入所等により自宅を離れる場合でも、居住権を第三者に売却して資金化することはできません。この場合、建物所有者との合意により居住権を放棄し、対価を受領するという方法が実務上検討されますが、税務上の取扱いに注意が必要です。
登記の必要性：配偶者居住権は、登記をしなければ第三者に対抗することができません（民法1031条2項）。建物所有者には配偶者居住権の登記に協力する義務がありますが（民法1031条1項）、登記を怠った場合、建物が第三者に売却されると、配偶者は居住権を主張できなくなるリスクがあります。
建物の修繕・増改築の制限：配偶者は建物の通常の必要費を負担しますが（民法1034条1項）、建物所有者の許可なく増改築を行うことはできません（民法1032条3項）。大規模なリフォーム等を希望する場合には、建物所有者との協議が必要となります。
建物の売却が困難に：配偶者居住権が設定された建物は、居住権の負担付きの状態となるため、建物所有者が第三者に売却することが事実上困難になります。所有者にとっては、配偶者居住権が消滅するまで自由な処分ができないという制約を受けることになります。

5. 税務上の評価方法

配偶者居住権の相続税評価は、相続税法23条の2に基づき計算されます。評価の基本的な考え方は、建物および敷地のそれぞれについて、配偶者居住権の価額と所有権の価額を算出するというものです。

（1）建物の配偶者居住権の評価

建物の配偶者居住権の価額は、「建物の相続税評価額」から「配偶者居住権が設定された建物所有権の価額」を控除して算定します。建物所有権の価額は、建物の相続税評価額に、残存耐用年数から存続年数を控除した年数に応じた複利現価率を乗じて計算します。残存耐用年数は、法定耐用年数に1.5を乗じた年数から築年数を控除して求めます。

（2）敷地利用権の評価

配偶者居住権に基づく敷地利用権の価額は、「土地の相続税評価額」から「敷地所有権の価額」を控除して算定します。敷地所有権の価額は、土地の相続税評価額に存続年数に応じた複利現価率を乗じて計算します。存続期間が終身の場合は、配偶者の平均余命年数が存続年数となり、法定利率（現行年3％）に基づく複利現価率を用います。

具体的な計算例として、建物の相続税評価額が1,000万円、土地の相続税評価額が3,000万円、配偶者（75歳女性）の平均余命が約16年の場合を考えます。存続年数16年に対応する法定利率3％の複利現価率は0.623です。建物の残存耐用年数が10年と仮定すると、残存耐用年数を超える部分の複利現価率は0となるため、建物所有権の価額は0円、配偶者居住権の評価額は1,000万円となります。敷地については、敷地所有権の価額が3,000万円×0.623＝1,869万円、敷地利用権の評価額が3,000万円−1,869万円＝1,131万円となります。

6. 配偶者居住権の消滅事由

配偶者居住権は、以下の事由により消滅します。

存続期間の満了：遺産分割協議や遺言で定めた存続期間が経過した場合（民法1036条、597条1項）
配偶者の死亡：配偶者居住権は一身専属権であり、配偶者の死亡により当然に消滅します（民法1036条、597条3項）。相続の対象とはなりません。
建物の滅失：居住建物の全部が滅失した場合、配偶者居住権は消滅します（民法1036条、616条の2）。
配偶者居住権の放棄：配偶者と建物所有者の合意により、配偶者居住権を放棄することが可能です。
用法違反等による消滅請求：配偶者が用法遵守義務や善管注意義務に違反し、建物所有者が相当期間を定めて是正の催告をしたにもかかわらず是正されない場合、建物所有者は配偶者居住権の消滅を請求できます（民法1032条4項）。

7. 実務上の活用場面と留意事項

配偶者居住権は、以下のような場面で特に有効に活用できます。

遺産の大部分が自宅不動産の場合：遺産のうち不動産の割合が高く、配偶者が自宅所有権を取得すると預貯金等をほとんど取得できないケースでは、配偶者居住権の設定が有効です。居住の安定と生活資金の確保を両立させることができます。
前婚の子がいる場合：被相続人に前婚の子がいる場合、後婚の配偶者と前婚の子との間で遺産分割が難航するケースがあります。配偶者居住権を遺言で遺贈しておくことで、配偶者の居住を確保しつつ、建物の所有権を前婚の子に承継させることが可能です。
二次相続の税負担軽減：配偶者居住権は配偶者の死亡により消滅し、相続税の課税対象とならないため、一次相続と二次相続を通じた相続税の総額を抑える効果が期待できます。ただし、小規模宅地等の特例（措置法69条の4）との併用関係や具体的な税額シミュレーションを踏まえた慎重な検討が必要です。

一方で、配偶者が将来的に施設入所の可能性がある場合や、建物の老朽化により将来売却を検討する可能性がある場合には、配偶者居住権の設定が必ずしも最適とは限りません。配偶者居住権は譲渡ができず、建物売却を困難にする側面があるため、設定にあたっては配偶者の将来の生活設計を十分に踏まえた判断が求められます。

弁護士に相談するメリット

配偶者居住権の設定は、法律・税務の両面から慎重な検討が必要な制度です。弁護士に相談することには以下のようなメリットがあります。

最適な遺産分割方法の提案：配偶者居住権の設定が適切かどうかを含め、ご家族の状況に応じた最適な遺産分割の方法をアドバイスします。
遺言書の作成支援：配偶者居住権の遺贈を内容とする遺言書を、法的に有効な形で作成するサポートを行います。
登記手続きの確保：配偶者居住権の設定登記を確実に行い、第三者対抗要件を備えるための手続きを支援します。
税務面との連携：相続税の評価額のシミュレーションや、小規模宅地等の特例との関係について、税理士と連携したワンストップのサポートが可能です。
紛争予防と解決：配偶者居住権の設定をめぐる他の相続人とのトラブルについて、遺産分割調停・審判の代理を含む紛争解決を支援します。

弁護士法人長瀬総合法律事務所では、茨城県内4拠点（牛久本部・日立支所・水戸支所・守谷支所）で相続に関するご相談を承っております。配偶者居住権の活用をご検討の方は、初回のご相談から解決までサポートが可能ですので、お気軽にご相談ください。

まとめ

本稿では、配偶者居住権（長期・短期）の制度概要と実務上のポイントについて解説しました。要点を整理すると以下のとおりです。

配偶者居住権（民法1028条）は、遺産分割または遺贈により設定でき、配偶者が終身または一定期間、自宅に無償で居住できる権利である
配偶者短期居住権（民法1037条）は、遺産分割確定まで（最低6か月）の短期的な居住保護であり、法律上当然に発生する
メリットとして、自宅居住の安定確保、他の遺産の取得容易化、二次相続の節税効果がある
デメリットとして、譲渡不可、登記の必要性、建物売却の困難化がある
相続税評価は相続税法23条の2に基づき、配偶者の年齢・存続期間・法定利率に応じた複利現価率を用いて算定される
配偶者居住権は配偶者の死亡により消滅し、二次相続の課税対象とならない

配偶者居住権は、残された配偶者の居住と生活を守るための有力な制度ですが、譲渡不可や建物処分の制約といったデメリットもあるため、設定にあたっては将来の生活設計を含めた慎重な判断が必要です。「配偶者居住権の設定を検討している」「遺言で配偶者居住権を遺贈したい」「配偶者居住権の相続税評価について知りたい」など、配偶者居住権に関するお悩みがございましたら、弁護士法人長瀬総合法律事務所までお気軽にご相談ください。

相続問題のその他のコラムはこちら

リーガルメディアTV｜長瀬総合YouTubeチャンネル

長瀬総合のメールマガジン

初回無料｜お問い合わせはお気軽に

収益物件（アパート・マンション）の相続実務と注意点（賃貸借契約の承継）

2026-07-11

コラム, 相続財産

はじめに

「父がアパートを所有していたが、相続後の賃貸借契約はどうなるのか」「相続発生後、入居者から預かっている敷金や保証金は誰が引き継ぐのか」「遺産分割が完了するまでの間に発生する賃料は誰のものになるのか」といったご相談は、収益物件を所有する方の相続では非常に多く寄せられます。

アパートやマンションなどの収益物件は、一般の不動産と異なり、入居者との賃貸借契約関係、管理会社との委託契約、賃料収入の帰属など、相続時に検討すべき論点が数多く存在します。また、相続税評価においても、貸家建付地・貸家としての特有の評価減が認められるなど、税務上の取り扱いも重要です。本稿では、収益物件の相続に関する実務上のポイントを、法律面・税務面の両方から包括的に解説します。

Q＆A

Q1. 収益物件の所有者が亡くなった場合、入居者との賃貸借契約はどうなりますか？

A. 賃貸人の地位は、相続により当然に相続人に承継されます。入居者との賃貸借契約は、相続人が新たな賃貸人として引き継ぐことになり、入居者に対して改めて契約を締結し直す必要はありません。相続人が複数いる場合は、遺産分割協議が完了するまでの間、共同相続人全員が賃貸人の地位を共有することになります。

Q2. 遺産分割が完了するまでの間の賃料は、誰が受け取るのですか？

A. 遺産分割が完了する前に発生した賃料は、法定果実として各共同相続人がその法定相続分に応じて取得する権利を有します（最高裁平成17年9月8日判決）。遺産分割の結果、特定の相続人が収益物件を取得した場合でも、分割前に既に発生していた賃料には遡及効は及びません。

Q3. 敷金や保証金は相続人が引き継ぐのですか？

A. はい、賃貸人の地位の承継に伴い、敷金返還債務も相続人に承継されます。入居者が退去する際には、新たな賃貸人である相続人が敷金の返還義務を負います。遺産分割によって物件を取得した相続人が、最終的に敷金返還債務を引き受けることになります。

解説

1. 賃貸借契約の承継（賃貸人の地位の移転）

収益物件の所有者が死亡した場合、賃貸人の地位は相続により当然に相続人へ移転します。賃貸借契約は、賃貸人の一身に専属する性質のものではないため、相続の一般原則（民法896条）に基づき、相続人が包括的に承継します。入居者との関係では、賃貸借契約の内容（賃料額、契約期間、特約事項等）はそのまま維持されるため、入居者に不利益が生じることはありません。

相続人が複数いる場合、遺産分割協議が完了するまでの間は、共同相続人全員が賃貸人の地位を準共有する状態となります。この間、賃貸借契約の解除や賃料の増減額請求といった管理行為を行うためには、共同相続人の持分の過半数の同意が必要とされます（民法252条）。実務上は、遺産分割前であっても、共同相続人の中から代表者を定めて入居者への連絡や賃料の受領を行うことが望ましいです。

なお、2020年4月施行の改正民法では、不動産の譲渡に伴う賃貸人の地位の移転に関する規定が明文化されました（民法605条の2）。相続の場面では、所有権の移転登記が賃貸人たる地位の移転の対抗要件とされています。遺産分割後に物件を取得した相続人が入居者に対して賃料請求を行うためには、速やかに所有権移転登記を完了させることが重要です。

2. 敷金・保証金の承継

賃貸人の地位が移転する場合、敷金返還債務は新たな賃貸人に当然に承継されます（民法605条の2第4項）。これは、敷金が賃貸借契約に付随する担保としての性質を有しているためです。相続が発生した場合、被相続人が入居者から預かっていた敷金・保証金に関する返還義務は、相続人がそのまま引き継ぐことになります。

実務上の注意点として、被相続人が敷金・保証金をどのように管理していたかを早期に確認することが重要です。敷金が専用の口座で管理されている場合もあれば、被相続人の個人口座の中に混在している場合もあります。敷金の総額と各入居者の敷金額を正確に把握し、遺産分割協議において敷金返還債務を適切に考慮する必要があります。特に、複数の相続人が異なる収益物件をそれぞれ取得する場合には、各物件に紐づく敷金返還債務も含めて公平な分割を行うことが求められます。

3. 管理会社との契約

収益物件の管理を管理会社に委託している場合、管理委託契約の取り扱いも確認が必要です。管理委託契約は、一般的には委任契約（準委任契約）の性質を有しており、委任者の死亡は契約の終了事由とされています（民法653条1号）。したがって、被相続人の死亡により管理委託契約が終了し、改めて相続人と管理会社との間で新たな契約を締結する必要が生じる場合があります。

ただし、管理委託契約の中に「委託者が死亡した場合でも契約は終了しない」旨の特約が含まれている場合や、実務上の慣行として管理会社が引き続き管理業務を行い相続人がこれを黙認している場合には、契約が継続しているものとして取り扱われることもあります。相続発生後は、速やかに管理会社に連絡を取り、管理委託契約の継続の有無、管理費用の支払方法、入居者への通知手続き等について協議することが重要です。管理会社との良好な関係を維持することは、収益物件の安定的な運営を継続するうえで不可欠です。

4. 遺産分割前の賃料の取扱い（法定果実）

収益物件の相続において実務上最も問題になりやすいのが、遺産分割協議が完了するまでの間に発生する賃料の帰属です。最高裁平成17年9月8日判決は、遺産から生ずる法定果実（賃料等）は、遺産とは別個の財産であり、各共同相続人がその相続分に応じて分割単独債権として取得するものと判示しました。

この判例の帰結として、遺産分割によって収益物件を特定の相続人が取得したとしても、遺産分割前に発生した賃料は、法定相続分に応じて各相続人に帰属します。すなわち、遺産分割の遡及効（民法909条）は、分割前に生じた法定果実には及ばないのです。例えば、相続人が配偶者と子2名の計3名であり、遺産分割成立までの6か月間にアパートから毎月50万円の賃料が発生した場合、配偶者が150万円（6か月分の2分の1）、子がそれぞれ75万円（6か月分の各4分の1）を取得する権利を有します。

実務上は、遺産分割協議の中で、分割前の賃料の精算方法についても合わせて協議しておくことが望ましいです。特に、分割前の期間中に修繕費や固定資産税等の費用が発生している場合には、これらの費用負担についても法定相続分に応じて按分するのが原則です。

5. 相続税評価（貸家建付地・貸家）

収益物件の相続税評価は、自用の不動産と比較して有利な評価減が認められる点が大きな特徴です。入居者がいる状態の収益物件は、所有者の利用が制限されているため、その分だけ評価額が低くなります。

（1）貸家建付地の評価

収益物件の敷地は「貸家建付地」として評価されます。貸家建付地の評価額は、以下の算式により計算されます。

貸家建付地の評価額＝自用地評価額 ×（1 – 借地権割合 × 借家権割合 × 賃貸割合）

借地権割合は路線価図等で確認でき、地域により30%～90%と幅があります。借家権割合は全国一律30%です。賃貸割合は、相続開始時点における賃貸床面積の割合を指し、空室がある場合にはその分だけ評価減の効果が縮小します。例えば、自用地評価額が1億円、借地権割合が60%、賃貸割合が100%（満室）の場合、貸家建付地の評価額は1億円×（1-0.6×0.3×1.0）＝8,200万円となり、自用地と比べて1,800万円の評価減となります。

（2）貸家の評価

収益物件の建物部分は「貸家」として評価されます。貸家の評価額は、固定資産税評価額に借家権割合と賃貸割合を考慮して算出されます。

貸家の評価額＝固定資産税評価額 ×（1 – 借家権割合 × 賃貸割合）

例えば、固定資産税評価額が5,000万円、賃貸割合が100%の場合、貸家の評価額は5,000万円×（1-0.3×1.0）＝3,500万円となります。このように、収益物件は土地・建物ともに自用の場合と比べて相続税評価額が低くなるため、相続税対策として有効な資産とされています。

6. 収益物件の遺産分割方法（代償分割等）

収益物件の遺産分割においては、物件の性質上、現物分割（物理的に分割すること）が困難であるため、以下のような分割方法が検討されます。

代償分割：特定の相続人が収益物件を単独で取得し、他の相続人に対して相続分に相当する代償金を支払う方法です。収益物件の管理運営を継続しやすく、最も多く用いられる分割方法です。ただし、物件を取得する相続人に代償金の支払能力が必要となります。
換価分割：収益物件を第三者に売却し、売却代金を相続人間で分配する方法です。公平な分割が可能ですが、入居者との賃貸借契約が存続した状態での売却（オーナーチェンジ）となるため、市場価格に影響が生じる場合があります。また、譲渡所得税の負担も考慮する必要があります。
共有取得：相続人全員で収益物件を共有する方法です。当面の分割方法としては簡便ですが、管理方針の対立や将来の処分に際して共有者全員の同意が必要となるなど、長期的にはトラブルの原因となりやすいため、一般的には推奨されません。

いずれの分割方法を選択するかは、相続人の意向、物件の収益性、相続人の資金力、税務上の影響等を総合的に考慮して決定する必要があります。特に代償分割を選択する場合には、収益物件の時価評価が問題となることが多く、不動産鑑定士による鑑定評価を取得することも検討すべきです。

7. 空室リスクと修繕義務

収益物件を相続する際には、空室リスクと修繕義務についても十分な検討が必要です。相続開始時点で空室がある場合、前述のとおり相続税評価における賃貸割合が低下し、貸家建付地・貸家としての評価減の効果が縮小します。相続税の申告において、一時的な空室が賃貸割合に与える影響については、国税庁の通達等に基づき、相続開始前後の入居状況や募集活動の実態を総合的に勘案して判断されます。

修繕義務については、賃貸人は賃貸物の使用及び収益に必要な修繕をする義務を負っています（民法606条1項）。相続によって賃貸人の地位を承継した相続人は、この修繕義務もそのまま引き継ぐことになります。老朽化した収益物件では、大規模修繕に多額の費用がかかる場合があり、遺産分割の際には将来の修繕費用も考慮した上で、物件の取得者を決定することが重要です。

また、建物の耐震性能や設備の経年劣化の状況についても確認が必要です。特に築年数が古い物件では、耐震基準を満たしていない場合や、給排水設備・電気設備等の大規模な更新が必要となる場合があり、これらの費用を見込んだ上で収益性を評価し、遺産分割や相続税対策の方針を検討すべきです。

弁護士に相談するメリット

収益物件の相続は、賃貸借契約の承継、税務評価、遺産分割方法など多岐にわたる法的論点を含んでおり、専門家のサポートなしに適切に対応することは困難です。弁護士に相談することには以下のようなメリットがあります。

賃貸借関係の整理：賃貸借契約の承継手続き、入居者への通知、敷金・保証金の管理状況の確認など、賃貸借関係の適切な整理をサポートします。
遺産分割の最適化：代償分割・換価分割・共有取得のメリット・デメリットを踏まえ、ご家族の状況に最適な遺産分割方法をご提案します。
分割前賃料の精算：遺産分割前に発生した賃料や費用負担の精算について、法的根拠に基づく適切な処理を行います。
税理士等との連携：相続税申告における貸家建付地・貸家の評価や、小規模宅地等の特例の適用可否について、税理士と連携して最適な税務対策をご提案します。
紛争の予防と解決：共同相続人間の意見対立や入居者とのトラブルなど、収益物件の相続に伴う紛争の予防・解決を弁護士が代理して行います。

弁護士法人長瀬総合法律事務所では、茨城県内4拠点（牛久本部・日立支所・水戸支所・守谷支所）及び東京支所で相続に関するご相談を承っております。収益物件の相続でお悩みの方は、初回のご相談から解決までサポートが可能ですので、お気軽にご連絡ください。

まとめ

本稿では、収益物件（アパート・マンション）の相続実務について解説しました。要点を整理すると以下のとおりです。

賃貸人の地位は相続により当然に承継され、入居者との賃貸借契約はそのまま維持される
敷金・保証金の返還債務は、賃貸人の地位の承継に伴い相続人に引き継がれる
管理会社との委託契約は被相続人の死亡で終了する場合があり、速やかな確認・再契約が必要
遺産分割前の賃料は法定果実として法定相続分に応じて各相続人に帰属する
相続税評価では貸家建付地・貸家として評価減が認められ、相続税対策として有効
遺産分割では代償分割が多く用いられるが、収益性・資金力・税務面を総合考慮して選択する
空室リスクや修繕義務は相続税評価と物件の収益性の両面に影響する

収益物件の相続は、単なる不動産の相続とは異なり、入居者との関係や継続的な収益管理など、多角的な検討が求められます。相続開始後の賃料管理から遺産分割の方針決定まで、専門家の助言を得ながら進めることが、相続人にとって最善の結果につながります。収益物件の相続に関するお悩みがございましたら、弁護士法人長瀬総合法律事務所までお気軽にご相談ください。

相続問題のその他のコラムはこちら

リーガルメディアTV｜長瀬総合YouTubeチャンネル

長瀬総合のメールマガジン

初回無料｜お問い合わせはお気軽に