【コラム】遺言書の有効性を争いたい | 茨城の弁護士による相続・遺言相談（弁護士法人長瀬総合法律事務所）

2022/12/05

遺言は、遺言者の死亡後に、その意思を確実に実現させる必要があるため、民法に定められた方式に従わなければなりません（民法960条）。その方式に従わない遺言は、全て無効となります。「あの人は、生前にこう言っていた」などといっても、また、録音テープやビデオで録音や録画をしておいても、それらは、遺言として、法律上の効力がありません。