遺産分割における税金の取り扱い | 茨城の弁護士による相続・遺言相談（弁護士法人長瀬総合法律事務所）

2025/04/09

はじめに

相続において、遺産分割協議がまとまると、それだけで解決したと思いがちですが、実は税金の面も大きなポイントです。とりわけ、相続税や譲渡所得税など、遺産を分配するタイミングや方法によって税金の負担が左右される場合があります。さらに、生前贈与や代償分割を含む複雑なケースでは、税理士や弁護士の専門的視点が求められます。

本記事では、遺産分割における税金の取り扱いを概要としてわかりやすく整理し、注意すべきポイントを解説します。相続税申告の期限や特例制度など、押さえておくべき基礎知識をぜひチェックしてください。

Q&A

Q1. 遺産分割後の相続税申告はいつまでに行うの？

相続税の申告期限は被相続人の死亡を知った日の翌日から10カ月以内です。分割協議が長引いてこの期限を過ぎると、延滞税や加算税が発生するリスクがあります。最終的な分割が間に合わない場合でも、法定相続分で一旦申告して後日更正する方法などが検討されます。

Q2. 特別受益や寄与分を考慮した結果、相続分が変わる場合、相続税はどう計算する？

特別受益は相続税の課税対象外のため、相続税の計算には考慮されません。但し、相続開始前3年以内に故人から贈与を受けていた場合は、贈与がなかったものとして相続財産に贈与額を加算して相続税を計算します。

特別寄与料の支払いを受けた特別寄与者は、特別寄与料の金額の遺贈を受けたものとみなされて相続税が課税されます。特別寄与料を支払った相続人は、支払った金額を相続税の課税価額から控除することができます。

Q3. 代償分割で不動産を取得し、代償金を支払う場合、贈与税はかかる？

適正な不動産評価に基づいて相続人同士で代償金を支払う分には、原則として贈与税はかかりません。これは遺産分割の一環とみなされるため。ただし、明らかに不動産評価が低いなどの場合、問題となる可能性もあるので注意が必要です。

Q4. 不動産を相続後すぐに売却した場合、譲渡所得税はどうなりますか？

不動産を相続すると、その後の売却は基本的に譲渡所得税（所得税・住民税）対象となります。取得時期や取得費の計算に特殊ルールがあり、被相続人の取得年月日を引き継ぐ形で計算するケースもあるため、正確に把握する必要があります。

解説

相続税の基本

基礎控除
相続税には「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」という基礎控除があり、この額を超える遺産総額がなければ相続税はかからない
申告期限と分割協議
- 相続税を申告する段階で、原則として誰が何を取得したのかが決まっている必要がある
- 分割がまとまらない場合、未分割申告をして後日更正の請求を行うなどの方法もある
税務調査
生前贈与や海外資産などを隠蔽していると、追徴課税や重加算税がかかるリスクがある

遺産分割方法と税金の関係

現物分割
- 各相続人が不動産や預金などをそのまま取得する形
- 相続税は取得した財産に応じて各自が負担。譲渡所得税は発生しない（分割時点では譲渡ではないため）
代償分割
- 特定の相続人が不動産を取得し、他の相続人に代償金を支払う方式
- 適正な評価である限り、贈与税は基本的にかからない
- 代償金の支払資金をどう確保するかが課題
換価分割
- 不動産や動産を売却して現金化し、その現金を分配
- 売却した際の譲渡所得税が関係する可能性あり
- 税率は所有期間などによって異なる