限定承認とは？利用すべきケースの紹介 | 茨城の弁護士による相続・遺言相談（弁護士法人長瀬総合法律事務所）

2025/04/25

はじめに

相続では、プラスの財産だけでなくマイナスの財産（借金など）も引き継ぐ可能性があります。借金が多ければ相続放棄がある一方、「プラスとマイナスどちらが大きいか分からない」「一定の財産は欲しいが、負債まで負えない」という状況では、限定承認という制度が検討材料となります。

限定承認を行うと、相続によって得た財産の範囲内でのみ債務を負担するため、債務が多い場合でもそれ以上の負債は相続人が支払わなくて済みます。一方、手続きが複雑で相続人全員の同意が必要などの注意点もあります。本記事では、限定承認の概要や利用すべきケースを解説します。

Q1. 限定承認とは何ですか？

被相続人のプラス財産・マイナス財産を相続する際、「得た財産の範囲内で負債を責任負う」という制度です。相続放棄ほど完全にマイナスを避けるわけではないですが、マイナスがプラスを超えた分は相続人が払わなくて済む点が特徴です。

Q2. 相続人が1人だけの場合でも利用できますか？

はい、相続人が単独の場合でも限定承認は可能です。ただし、複数いる場合は相続人全員が限定承認に合意しなければなりません。1人でも反対すれば単純承認となり限定承認はできません。

Q3. 限定承認のメリットとデメリットは？

メリット

デメリット

Q4. 期限はあるのでしょうか？

はい、相続開始を知った時（死亡を知った時）から3カ月以内に限定承認するかどうか決定し、家庭裁判所へ申述しなければなりません。相続放棄と同様の熟慮期間が適用されます。

相続人全員で検討
- 遺産を調査し、プラスとマイナスを概算
- 全員の合意が得られなければ不可
家庭裁判所への申立
- 被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所へ
- 限定承認申述書、戸籍謄本、財産目録などを提出
財産目録の作成と提出
- プラスの財産、負債、保証債務などを明記
- 不備があると限定承認が認められない場合も
承認後の手続き
- 限定承認が認められたら、債権者へ公告を行い、一定期間内に債権届出をしてもらう
- プラスの財産から優先的に債務を弁済
- 残余があれば相続人が取得

プラスとマイナスの差が不明
- 借金があるかもしれないが、大きな不動産や有価証券もありそうという状況
- 放棄をするとプラス財産を失うため、リスク回避しつつプラスを享受したい
遺産に高額な不動産がある一方、負債も相当
- 不動産を処分することで借金が返せる見込みがあるが、金額が微妙な場合
- 単純承認だと万が一負債が超過していたときのリスクが大
急いで判断が必要な場合
- 3カ月以内に借金の全容が判明しなくても、限定承認を先に申述することで安心感を得られる