はじめに
故人が多額の負債を残していた場合や、自分にとってメリットのある財産がほぼない場合、相続放棄を選択することで負債を回避できる可能性があります。しかし、相続放棄の手続きには期限（3カ月）や書類の整備、そして事前に財産調査を行う必要があり、不備があれば却下や法定単純承認になってしまうリスクもあります。本記事では、相続放棄をスムーズに進めるために弁護士が提供できるサポート内容を解説します。
Q&A
Q1. 弁護士が相続放棄でどんな役割を果たしますか？
主に、
- 借金や保証債務などの調査
- 家庭裁判所への申立書や添付書類の作成・提出
- 期限管理（3カ月）
- 他の相続人や債権者とのコミュニケーション
などを代行・サポートしてくれます。
Q2. 自分で相続放棄をやろうと思えばできなくはないですか？
可能ですが、財産調査や書類不備があると却下のリスクもあります。特に、被相続人の保証人になっていたケースや、隠れた債務があるケースでは専門知識が求められます。ミスを防ぐため弁護士に依頼するメリットは大きいです。
Q3. 弁護士に依頼した場合、費用はどれくらいかかるのでしょう？
一般的には、相続放棄1件あたり数万円～10万円程度の報酬が目安です。ただし、債権者との交渉が必要な場合や、財産調査が複雑な場合は追加費用が発生する場合もあるため、事務所ごとに見積もりを確認しましょう。
Q4. 弁護士のサポートがあれば時効を逃さずに済みますか？
弁護士は3カ月の熟慮期間を意識してスケジュール管理を行うので、期限オーバーのリスクを大幅に減らせます。加えて、家庭裁判所への熟慮期間延長申立が必要な場合も、その手続きをしっかり進めることができます。
解説
借金や負債の調査サポート
- 金融機関やクレジット会社への照会
弁護士が委任状をもとに、故人の借入状況やカードローン残高を調査 - 連帯保証の有無
保証人になっていた場合、債権者が請求してくる可能性を把握 - 税金や公共料金の未払い確認
税務署、市区町村の税務窓口に問い合わせて滞納がないか調べる
家庭裁判所申立書類の作成・提出
- 相続放棄申述書
- 正確な被相続人の情報、申述人の情報を記載
- 戸籍や住民票などを添付
- 期限内申立
- 弁護士が期限を管理し、迅速に提出
- 追加資料対応
- 照会書が届いた場合、弁護士が回答を作成し、送付する
期限（3カ月）や処分行為のリスク回避
- 処分行為の説明
- 相続放棄前に故人の預金を引き出す、車を使用すると放棄が無効になるリスクあり
- 弁護士が事前に注意喚起
- 熟慮期間延長の申立
- 負債状況が把握しきれないとき、正当な理由があれば延長を裁判所に申立て
家族間の調整と債権者対応
- 他の相続人への説明
自分だけ放棄することを伝え、後々のトラブルを防ぐ - 債権者への通知
放棄が受理された後でも、債権者から請求が来ることがあるが、弁護士が対応し「相続放棄」を主張
弁護士に相談するメリット
- 専門家による安全な放棄手続き
書類の不備や期限超過がなく、家庭裁判所でスムーズに受理される - 財産・債務状況の的確な調査
保証債務や連帯保証など見落としがちを事前把握 - 処分行為の回避アドバイス
相続放棄が無効化しそうな行為を未然に防止 - ストレス軽減
親族間トラブルや債権者対応など、煩雑なコミュニケーションを弁護士が代行
まとめ
相続放棄を成功させるためには、
- 借金や保証債務の有無を徹底的に調査
- 家庭裁判所への申立書類を正確に作成
- 3カ月の熟慮期間を厳守
- 放棄前に財産を処分しない（使用しない）
といった点が重要です。こうした手続きをスムーズかつ安全に進めるためには、弁護士のサポートが有益です。特に負債内容が不明確だったり、他の相続人と協議が必要な場合には、早期に弁護士へ相談するとよいでしょう。
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