死後事務委任契約の作成手順

はじめに

「万が一、自分が亡くなった後、葬儀や役所手続きは誰がやってくれるのか」「一人暮らしなので身近な親族に頼るのは申し訳ない」――そんな不安を解消する手段として、死後事務委任契約が注目されています。生前に契約を結び、死後の実務作業を委任先(受任者)に頼むことで、自身の意向を反映しつつ周囲の負担も軽減できます。

本記事では、死後事務委任契約の作成手順を説明し、書面の種類や流れを紹介します。契約の内容を的確に定め、後日紛争が起きないようにするため、ぜひ参考にしてください。

Q&A

Q1. 死後事務委任契約の作成手順はどのような流れですか?

大まかには、

  1. 契約内容(死後の事務)を整理
  2. 受任者候補(親族や専門家)との事前相談
  3. 契約書を作成(公正証書または私署証書)
  4. 報酬や費用負担方法を明記
  5. 資金の預託や保管方法を決定
    という流れで進めます。

Q2. 公正証書で作成するメリットは?

公証人が関与するため、契約内容の証拠力が高く、紛失・改ざんリスクを下げられます。また、契約書の内容が明確になるため、相続人や第三者が契約の存在を否定しにくくなります。

Q3. 受任者は誰を選べばよいでしょうか?

親族や友人、弁護士や司法書士など、信頼できる人物であれば選任可能です。専門家に依頼すれば手続きの漏れが少なく、報酬面も明確に約束できます。一方、親族や友人に依頼すれば費用は抑えられますが、負担をかけるリスクがある点にご留意ください。

Q4. 契約後に内容を変更したい場合はどうすればいい?

当事者双方(委任者と受任者)の同意があれば、契約書の変更や再作成が可能です。

解説

死後事務委任契約の内容整理

  1. 葬儀・埋葬に関する希望
    葬儀の有無、宗教形式、火葬場所、納骨先など
  2. 遺体や遺品の処理
    遺品整理や不要物の廃棄、形見分けの指示、賃貸物件の明け渡し
  3. 役所手続きや解約
    住民票・戸籍の抹消、健康保険・年金、公共料金・クレジットカードの解約など
  4. デジタル遺品・SNSアカウント
    インターネットサービスの退会、パスワード管理
  5. 報酬・経費の支払い方法
    自分の口座をどう扱うか、生前に預託金を預けるか、など

受任者の選定

  1. 親族・友人に依頼
    費用が抑えられるが、相手に大きな負担をかける可能性
  2. 専門家(弁護士・司法書士など)に依頼
    • 手続き漏れが少なく、安心感がある
    • 一定の報酬が必要

契約書の作成方法

  1. 私署証書
    当事者同士で合意し書面化する。比較的簡易だが、紛失や改ざんリスク
  2. 公正証書
    • 公証役場で公証人が内容を確認し、契約を公正証書化
    • 証拠力が高く、安全性に優れる
  3. 内容の詳細化
    「〇〇斎場での葬儀を希望」「△△に連絡して賃貸契約を解約」など具体的な指示を明記

費用管理と報酬

  • 預託金や預金口座の扱い
    委任者が生前に専用口座を作り、死後事務の費用をそこから支払う方法など
  • 受任者への報酬
    作業内容や時間に応じて報酬額を設定し、契約に明記
  • 実費精算
    葬儀費用や遺品整理の費用などをどのように精算するか、事前に取り決め

弁護士に相談するメリット

  1. 契約内容の適切な設計
    葬儀・埋葬から各種手続きまで、法的抜け漏れがないようサポート
  2. 公正証書作成サポート
    公証人とのやり取りを円滑に進め、契約書の証明力を高める
  3. 死後実務の安心感
    弁護士が受任者になれば、法律知識を踏まえた上で確実に手続きを遂行
  4. 相続との連携
    遺言書や遺留分対策との整合性も確認し、一貫した死後の備えを構築

まとめ

死後事務委任契約の作成手順をまとめると、下記の流れとなります。

  1. 契約内容(葬儀、遺品整理、各種解約など)を具体化
  2. 受任者の決定(親族、友人、専門家など)
  3. 契約書の作成(私署 or 公正証書)
  4. 報酬・費用負担方法の明記
  5. 口座や預託金の設定(必要に応じて)
  6. 遺言書や相続契約との整合性確認

生前にきちんと手続きをしておくことで、死後の実務作業をスムーズにして周囲への負担を大幅に軽減できます。詳細な契約や公正証書の作成を検討する際は、弁護士法人長瀬総合法律事務所までご相談ください。

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