コラム | 茨城の弁護士による相続・遺言相談（弁護士法人長瀬総合法律事務所）

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借金・負債（マイナスの財産）の調査方法：信用情報機関（CIC, JICC等）の活用

はじめに

相続は、預貯金や不動産といった「プラスの財産」だけを引き継ぐものではありません。借入金、未払金、連帯保証人としての地位といった「マイナスの財産（負債）」もすべて引き継ぐことになります。

もし、プラスの財産よりもマイナスの財産の方が多い場合、そのまま相続してしまうと相続人が自身の財産で肩代わりしなければならなくなります。これを避けるための法的手段が「相続放棄」ですが、相続放棄には「自己のために相続の開始があったことを知った時から3ヶ月以内」という厳格な期限（熟慮期間）があります。

この期間内に、亡くなった方（被相続人）にどのような負債があるのかを正確に把握することは、相続人の人生を守るために極めて重要です。本稿では、目に見えにくい借金や負債の具体的な調査方法について解説します。

Q＆A：借金・負債の調査に関するよくある質問

Q1：父が誰かの保証人になっていたか不安です。調べる方法はありますか？

被相続人が銀行や消費者金融からの借入れについて保証人になっていた場合、後述する「信用情報機関」への開示請求で判明することがあります。ただし、知人同士の個人的な借金の保証人（個人間保証）については、信用情報機関には登録されません。遺品の中から、保証委託契約書や契約の控え、公正証書などがないかを念入りに探す必要があります。

Q2：消費者金融への借金があるようですが、3ヶ月の期限を過ぎてから発覚した場合はどうなりますか？

原則として、3ヶ月を過ぎると相続を承認したもの（単純承認）とみなされ、相続放棄はできなくなります。しかし、相当の注意を払っても負債の存在を知り得なかったなど、特別な事情がある場合には、発覚から3ヶ月以内であれば裁判所に相続放棄が認められる可能性があります。諦めずに弁護士へご相談ください。

Q3：信用情報機関への開示請求は、相続人であれば誰でも一人で行えますか？

はい、法定相続人であれば、単独で開示請求を行うことができます。ただし、被相続人との関係を証明する戸籍謄本や、本人の死亡届の写し、相続人の本人確認書類などが必要となります。

借金・負債を調査する3つの主要ルート

負債の調査は、大きく分けて「遺品・郵便物」「信用情報機関」「不動産登記」の3つのルートで行います。

1. 遺品・郵便物・通帳の確認（最初に行うべき調査）

最も身近で確実な手掛かりです。

• 郵便物: 消費者金融からの督促状、クレジットカードの利用明細、銀行からの返済予定表、税金の滞納通知など。
• 通帳の履歴: 毎月決まった日に「◯◯ファイナンス」や「◯◯保証」といった名義で引き落としがないかを確認します。
• キャッシュカード: 通帳がない場合でも、特定の消費者金融やカード会社のローンカードがあれば借入の可能性があります。

2. 信用情報機関への開示請求（実務上の核心）

日本の主要な信用情報機関は3つあり、それぞれ加盟している金融機関の種類が異なります。負債の漏れを防ぐためには、これら3機関すべてに開示請求を行うことが推奨されます。

• 取得できる情報: 契約内容、借入残高、返済状況、延滞の有無、保証人としての登録など。
• 手続き: 郵送または窓口、一部スマートフォン等での手続きが可能です。相続人の場合は郵送が一般的です。

3. 不動産登記事項証明書の確認

被相続人が不動産を所有していた場合、その不動産に「抵当権（ていとうけん）」や「根抵当権（ねていとうけん）」が設定されていないかを確認します。

チェックポイント
抵当権が設定されている場合、それは住宅ローンや事業資金の担保となっていることを意味します。債権者が銀行であればKSCで詳細が分かりますが、個人や一般企業が債権者の場合、登記事項証明書が唯一の手掛かりとなります。

相続放棄を検討する際の注意点

調査の結果、負債があることが判明した場合、相続放棄を検討することになりますが、以下の行動には注意が必要です。

「法定単純承認」に注意

相続放棄をする前に、被相続人の預金を一部でも使ってしまったり、未払いの借金を形見分け以上の価値がある遺産で返済してしまったりすると、「相続を承認した」とみなされます（法定単純承認）。こうなると、後から多額の借金が出てきても相続放棄ができなくなります。

注意点
葬儀費用を被相続人の預金から出す程度であれば認められることが多いですが、判断が難しいため、手をつける前に弁護士に相談してください。

連帯保証債務の恐怖

借入金（元金）だけでなく、「連帯保証人」の地位も相続されます。主債務者（実際に借りた人）が存命であっても、被相続人がその保証人であれば、将来的に相続人が返済義務を負うリスクがあります。信用情報機関で「保証人」の記載がないか、入念に確認してください。

弁護士に相談するメリット

負債の調査とそれに基づく相続放棄の手続きを弁護士に依頼することには、以下のような大きなメリットがあります。

1. 迅速かつ網羅的な調査

3ヶ月という短い期限の中で、CIC、JICC、KSCの3機関すべてに正確な必要書類を揃えて照会をかけるのは、慣れない方には大きな負担です。弁護士はこれらを迅速に代行し、漏れのない調査結果を提供します。

2. 相続放棄の「適否」を正しく判断

プラスの財産とマイナスの財産のバランスを評価し、相続放棄すべきか、あるいはプラスの財産の範囲内で負債を清算する「限定承認」を選択すべきか、法的なアドバイスを行います。

3. 債権者からの督促への対応

負債が発覚すると、債権者から督促が来ることがあります。弁護士が代理人となれば、債権者からの連絡窓口となり、相続放棄の手続きが完了するまで不当な圧力を防ぐことができます。

まとめ

借金や負債の調査は、相続において「時間との戦い」です。

• CIC・JICC・KSCの3つの信用情報機関をフル活用して調査する。
• 3ヶ月以内という期限を常に意識する。
• 負債が疑われる間は、遺産には一切手を付けない。

「父に限って借金なんてあるはずがない」という思い込みが、後の生活を脅かすことにもなりかねません。少しでも不安がある場合は、まずは事実を確認するために、信用情報の開示請求を行うべきです。

弁護士法人長瀬総合法律事務所では、相続放棄の熟慮期間内における迅速な調査と、確実な申立てをサポートしております。借金の有無が不明、あるいは多額の負債が見つかってパニックになっているという方は、手遅れになる前に、当事務所までご相談ください。

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株式（上場株・非上場株）の相続手続きと評価方法

はじめに

相続財産の中に「株式」が含まれている場合、その取り扱いは預貯金よりもはるかに複雑です。上場株式であれば証券会社を通じた手続きが必要であり、非上場株式（同族会社の株式など）であれば、その価値を算出すること自体が困難な作業となります。

特に、亡くなった方（被相続人）が会社を経営していた場合や、親族の会社の株を持っていた場合、その評価額が予想以上に高額になり、相続税の負担や遺産分割の公平性を巡って大きな争いに発展することが少なくありません。

本稿では、上場株式と非上場株式それぞれの相続手続きと、トラブルを防ぐための評価方法について解説します。

Q＆A：株式の相続に関するよくある質問

Q1：亡くなった父がどこの株を持っていたか分かりません。調べる方法はありますか？

まずは自宅に届いている「配当金支払通知書」や「議決権行使書面」を確認してください。また、証券会社からの「取引残高報告書」も重要な手掛かりになります。もし全く見当がつかない場合は、「証券保管振替機構（ほふり）」に対して、被相続人がどこの証券会社に口座を開設していたかを一括照会する「登録済加入者情報の開示請求」を行うことが可能です。

Q2：上場株式の評価額は、いつの時点の株価を採用すればよいですか？

相続税の申告においては、原則として「亡くなった日の終値」を採用します。ただし、株価の急な変動を考慮し、①亡くなった月の平均値、②前月の平均値、③前々月の平均値のうち、最も低い価格を選択できるという特例があります。一方、遺産分割協議においては、原則として「協議成立時（現在）」の時価で評価します。

Q3：親が経営していた会社の株（非上場株）があります。額面通りで分けても問題ないですか？

額面で分けることはお勧めしません。非上場株式の実際の価値は、会社の資産や利益状況によって、額面の数十倍、数百倍になっているケースが多いからです。適正な評価を行わずに遺産分割を行うと、後で他の相続人から不公平だと訴えられたり、税務署から「贈与」とみなされて余計な税金がかかったりするリスクがあります。

上場株式の相続手続きと評価

上場株式は市場価格が存在するため、客観的な価値の把握は比較的容易ですが、手続きには手間がかかります。

1. 調査と特定

前述の「ほふり」への照会や、証券会社からの残高証明書取得により、銘柄と数量を確定させます。

2. 評価方法

税務上の評価では、以下の4つの中で最も低い金額を採用します。

• 継承開始日（亡くなった日）の終値
• 亡くなった月の終値の平均額
• 亡くなった前月の終値の平均額
• 亡くなった前々月の終値の平均額

3. 名義書換（移管手続き）

株式はそのまま現金化して分ける（換価分割）こともできますが、相続人の証券口座へ移管するのが一般的です。相続人が証券口座を持っていない場合は、新たに開設する必要があります。

非上場株式の複雑な評価実務

非上場株式には「市場価格」がありません。そのため、国税庁の定めた「財産評価基本通達」に基づき、擬似的な時価を算出します。この評価方法は、株主の立場によって大きく2つに分かれます。

① 原則的評価方式（経営を支配する株主の場合）

会社の規模（大・中・小）に応じて、以下の方法を組み合わせて評価します。

• 類似業種比準方式: 似た業種の上場企業の株価や配当、利益を基準にする方法。
• 純資産価額方式: 会社の資産から負債を差し引いた「正味の財産」を基準にする方法。
• 併用方式: 上記2つを一定の割合で組み合わせる方法。

② 特例的評価方式（配当還元方式）

経営に関与しない少数の株主（親戚や従業員など）が相続する場合は、例外的に「配当金」のみに着目した簡易的な計算方法が認められます。原則的評価方式に比べて、評価額は低くなるのが通例です。

株式相続におけるトラブルの要因

1. 同族間での「評価」の対立

会社を引き継ぐ後継者は「税負担を減らすために低く評価したい」と考え、株を引き継がない他の相続人は「もらえる額を増やすために高く評価したい」と考えます。この利害対立が、遺産分割協議を停滞させる最大の原因です。

2. 「分散」による経営権の不安定化

法定相続分に従って株式を細かく分けてしまうと、将来的に会社の意思決定（決裁）ができなくなる恐れがあります。事業承継を控えている場合は、特定の相続人に集中させる工夫が必要です。

弁護士に相談するメリット

株式の相続、特に事業承継が絡むケースでは、法務と税務の高度な連携が求められます。弁護士に依頼することで、以下のようなメリットがあります。

1. 適切な評価基準の選定と交渉

類似業種比準方式や純資産価額方式の計算は、専門家でなければ困難です。弁護士は税理士と連携し、最も合理的で、かつ依頼者に有利な評価の根拠を構築し、他の相続人との交渉にあたります。

2. 事業承継を見据えた遺産分割案の作成

「経営権の確保」と「他の相続人への配慮（代償金など）」のバランスを取った遺産分割協議書を作成します。単なる財産分けではなく、会社の将来を守るための法的スキームを提案します。

3. 証券会社や会社側との専門的なやり取り

煩雑な名義書換の手続きや、非上場会社に対する決算資料の開示請求など、心理的・時間的負担のかかる作業をすべて代行します。

まとめ

株式の相続は、単なる「財産の調査」に留まりません。

• 上場株式は、評価の特例を利用して税負担を最小限に抑えつつ、迅速に名義変更を行う。
• 非上場株式は、適切な評価方式を選択し、経営権と公平性のバランスを慎重に図る。

特に非上場株式の評価は、計算一つで相続税額や分割案が数千万円単位で変わることもある、デリケートな問題です。

弁護士法人長瀬総合法律事務所では、相続の法務的な解決はもちろん、税理士等の他士業とも連携し、多角的な視点から株式相続をサポートいたします。親が会社を経営していた、あるいは親戚の会社の株を持っていることが分かったら、トラブルになる前に、まずは当事務所へご相談ください。

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不動産の調査と評価方法：名寄帳、権利証、路線価、実勢価格の違い

はじめに

相続財産の中で、最も金額が大きく、かつ分割が難しいのが「不動産」です。

預貯金のように金額が通帳に明記されているわけではないため、「そもそも何を所有しているのか」という調査から、「いくらと評価すべきか」という算定まで、専門的な知識が必要となります。

特に不動産評価には、相続税申告のための評価と、遺産分割協議のための評価という、性質の異なる2つの基準が存在します。この違いを理解していないと、相続人間で不公平が生じ、深刻なトラブルに発展しかねません。

本稿では、不動産調査のステップと、混乱しやすい評価基準の使い分けについて解説します。

Q＆A：不動産の調査と評価に関するよくある質問

Q1：父がどこに不動産を持っていたか、正確に把握できていません。どうすればよいですか？

まずは、市町村役場で「名寄帳（なよせちょう）」を取得してください。名寄帳は、特定の人物がその自治体内に所有する不動産を一覧にまとめたものです。毎年送られてくる「固定資産税の納税通知書」も重要ですが、通知書には非課税の私道などが載っていないこともあるため、名寄帳で網羅的に確認するのが確実です。

Q2：遺産分割の話し合いで、弟が「路線価」で評価すべきだと言っています。それでいいのでしょうか？

相続税を計算する上では「路線価」を使いますが、遺産分割協議（誰がどの財産をもらうかの話し合い）では、原則として「実勢価格（時価）」を基準にします。路線価は実勢価格の8割程度を目安に設定されていることが多いため、路線価で評価すると、不動産を相続する人が得をし、他の相続人が損をするという不公平が生じる可能性があります。

Q3：古い「権利証」しかありません。今の価値を調べるには登記簿を取り直すべきですか？

はい、最新の「登記事項証明書（登記簿謄本）」を取得することをお勧めします。権利証（登記済証）は所有権を証明する書類ですが、最新の権利関係（抵当権の設定状況や差し押さえの有無など）は反映されていません。法務局で最新の情報を確認することが調査の基本です。

不動産調査の3つのステップ

不動産を漏れなく、正しく把握するためには、以下の手順で資料を揃えます。

1. 所有物件の網羅的な特定（名寄帳・納税通知書）

前述の通り、まずは「名寄帳」を取得します。自宅以外の遠方に山林や原野を持っているケースもあるため、心当たりのある自治体すべてから取り寄せる必要があります。

2. 権利関係と現況の確認（登記事項証明書・公図）

法務局で「登記事項証明書」を取得し、現在の所有者や、借金の担保（抵当権）が入っていないかを確認します。また、「公図（こうず）」や「地積測量図」を取得することで、土地の形状や隣地との境界、接道状況などを把握します。

3. 評価資料の収集（固定資産評価証明書）

各市町村で発行される「固定資産評価証明書」を取得します。ここには固定資産税評価額が記載されており、あらゆる評価の出発点となります。

混乱しやすい「4つの価格」と使い分け

不動産には「一物四価（いちぶつよんか）」と言われるほど、複数の価格が存在します。実務で使う主なものは以下の4つです。

【重要】遺産分割時と相続税申告時の違い

遺産分割協議時（話し合い）

「今、その不動産を売ったらいくらになるか」という実勢価格（時価）を基準にすることが一般的です。不動産をそのまま所有し続ける場合でも、時価で換算しないと、他の財産（現金など）とのバランスが取れなくなるためです。ただし、相続人全員が同意するのであれば、固定資産税評価額や路線価を基準としたりすることもあります。

相続税申告時（税務署への報告）

国税庁が定めたルールである「財産評価基本通達」に基づき、主に路線価（路線価がない地域は倍率方式）を用いて計算します。

不動産の適正な評価を行うためのポイント

実勢価格（時価）を算出するのは容易ではありません。実務では以下の方法を組み合わせて検討します。

1. 近隣の取引事例の確認: 不動産流通標準情報システム（REINS）や、国土交通省の「土地総合情報システム」で周辺の成約価格を調べます。
2. 査定の取得: 複数の不動産会社に査定を依頼します。ただし、売却を目的とした査定は高めに出る傾向があるため注意が必要です。
3. 不動産鑑定士による鑑定: 相続人間で評価額に大きな開きがあり、合意できない場合は、費用はかかりますが不動産鑑定士に正式な鑑定を依頼し、客観的な証拠を確保します。

弁護士に相談するメリット

不動産の相続は、金額が大きいため一度こじれると解決に時間がかかります。弁護士が介入することで以下のようなメリットがあります。

1. 複雑な権利関係の整理

共有持分になっている土地や、借地権、底地権などの複雑な権利関係がある場合、弁護士が法的な整理を行い、後のトラブルを防ぐ分割案を提示します。

2. 公平な分割案の提示（代償分割など）

不動産を一人が相続し、他の相続人に現金を支払う「代償分割」を行う際、根拠となる時価の算定から、支払能力に応じた合意書の作成までをサポートします。

3. 紛争の未然防止と早期解決

評価額を巡って意見が対立した際、裁判所の考え方（判例）に基づいたアドバイスを行うことで、感情的な対立を抑え、調停や審判に発展するのを防ぎます。

まとめ

不動産の相続を成功させる鍵は、「正確な現状把握」と「目的に応じた適切な評価」にあります。

• 名寄帳で漏れなく調査する。
• 遺産分割では「実勢価格（時価）」を、相続税では「路線価」を使う。
• 評価で揉めたら、客観的なデータや専門家の意見を取り入れる。

不動産は一つとして同じものはなく、個別性が非常に強い財産です。評価額一つで相続分が数百万円、数千万円変わることも珍しくありません。

弁護士法人長瀬総合法律事務所では、ケースに応じて税理士や不動産鑑定士と連携し、法務・税務・実務等の面から、お客様にとって最適な解決策をご提案いたします。不動産の相続でお悩みの方は、ぜひお早めにご相談ください。

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預貯金の調査方法：残高証明書・取引履歴の取得と注意点（名義預金問題）

はじめに

相続が発生した際、最も身近でありながら、トラブルの火種になりやすいのが「預貯金」の扱いです。

「父にはもっと貯金があったはずだ」「通帳が見当たらないが、どこの銀行に預けていたかわからない」といった悩みは、相続現場では日常茶飯事です。

遺産分割協議を円滑に進めるためには、客観的な証拠に基づく「正確な残高」と「資金の流れ」の把握が欠かせません。本稿では、預貯金調査の具体的なステップから、後々大きな問題となる「名義預金」の注意点、使途不明金への対処法まで、実務に即して解説します。

Q＆A：預貯金調査に関するよくある質問

Q1：亡くなった父の通帳がどこにあるかわかりません。どうやって探せばよいですか？

まずは自宅内の保管場所（金庫、仏壇、引き出し）を探すとともに、遺品の中から「銀行からのカレンダー、タオル」「ティッシュなどの粗品」「郵便物（残高通知やスマート通帳の案内）」などを探します。手掛かりが見つかれば、その金融機関に対して「全店照会（亡くなった方の口座が全国の支店にないか確認する手続き）」を行うことが可能です。

Q2：他の相続人が通帳を隠していて見せてくれません。弁護士に頼めば金融機関に対して開示請求してもらえますか？

弁護士は受任した事件について、弁護士法23条の2に基づく「弁護士会照会」という制度を利用できます。これを用いることで、金融機関に対して口座の有無や残高、過去の取引履歴の開示を求めることができます。また、相続人一人からでも、金融機関に対して直接「残高証明書」や「取引履歴」を請求する権利（法定相続人としての権利）が認められています。

Q3：数年前に亡くなった母が、私の名義で貯金をしてくれていたようです。これは私の財産になりますか？

その預金が、いわゆる「名義預金」とみなされる場合、それは母（被相続人）の遺産として扱われます。通帳や印鑑を誰が管理していたか、原資（お金の出どころ）は誰のものかといった実態で判断されるため、単に口座名義があなたであるというだけでは、あなたの財産とは認められない可能性があります。

預貯金調査の具体的な流れ

預貯金の調査は、以下の3つのステップで進めていきます。

1. 金融機関の特定と全店照会

まずは被相続人が取引していた金融機関を特定します。特定できたら、その銀行の窓口で「全店照会」を依頼します。これにより、被相続人がその銀行の他の支店で持っていた定期預金や投資信託口座なども一括して把握できます。

2. 残高証明書の取得

「相続開始日（亡くなった日）」時点での残高証明書を取得します。

• 必要書類: 被相続人の死亡がわかる戸籍謄本、請求者が相続人であることがわかる戸籍謄本、実印、印鑑証明書など。
• 注意点: 定期預金がある場合は、既経過利息（亡くなった日までに発生している利息）の計算も併せて依頼してください。

3. 取引履歴（取引推移一覧表）の取得

残高証明書だけでは、「亡くなった瞬間の金額」しかわかりません。不自然な引き出しがないかを確認するためには、過去3年〜10年程度の「取引履歴」を取得することが重要です。

実務上の重要トピック：名義預金と使途不明金

預貯金の調査において、特に注意すべき2つのポイントを解説します。

① 名義預金問題

名義預金とは、口座名義は子供や孫になっているものの、実際には被相続人が資金を出し、管理も被相続人が行っていた預金を指します。

• なぜ問題になるのか: 相続税の税務調査で最も指摘されやすい項目であり、遺産分割協議においても「これは遺産に含めるべきだ」という争いの原因になります。
• 判断基準: * 届出印が被相続人のものと同じか？
  • 通帳の保管場所はどこか？
  • 贈与契約書が存在するか？
  • 贈与税の申告をしていたか？

② 使途不明金（不当利得返還請求）

取引履歴を確認した際、死亡直前や入院中に、多額の現金が引き出されていることがあります。

調査のポイント
誰が、何の目的で引き出したのかを追及します。介護費用や葬儀費用の支払いに充てられたのであれば問題ありませんが、特定の相続人が自身の利益のために使い込んでいた場合、それは「不当利得」として返還を求める、あるいは遺産分割の際に精算を求める対象となります。

弁護士に相談するメリット

預貯金の調査を弁護士に依頼することで、以下のようなメリットがあります。

1. 精神的な負担の軽減とスピード解決

金融機関の手続きは煩雑で、平日の日中に何度も足を運ぶ必要があります。弁護士が代理人として動くことで、相続人の方の負担を大幅に減らし、漏れのない調査を行います。

2. 隠された財産のあぶり出し

「弁護士会照会」などを活用し、相続人が個人で行うよりも強力な調査権限を行使できます。特定の支店だけでなく、周辺の金融機関へ網羅的に照会をかけることで、隠れた遺産を発見できる可能性が高まります。

3. 法的な分析と交渉力

名義預金や使途不明金の問題が発覚した際、それを「遺産」として認めさせるには、通帳の管理状況や当時の被相続人の判断能力など、多角的な証拠集めと法的な主張が必要です。弁護士は、裁判所での調停や審判を見据えた論理的な交渉を行うことができます。

まとめ

預貯金の調査は、単に金額を確認する作業ではありません。

• 残高証明書で「現在」を把握し、
• 取引履歴で「過去の流れ」を分析し、
• 名義預金や使途不明金の有無を確認する

この一連のプロセスがあって初めて、公平な遺産分割が可能になります。

もし、他の相続人の対応に不信感がある場合や、預金の使い込みが疑われる場合は、感情的な対立が深まる前に専門家へ相談することをお勧めします。

弁護士法人長瀬総合法律事務所では、預貯金調査から金融機関との交渉、そして複雑な名義預金問題の解決まで、相続に関する課題解決に取り組んでおります。正確な財産把握こそが、円満な相続への近道です。お悩みの方は、ぜひ当事務所までお問い合わせください。

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相続財産目録の作成方法：記載すべき項目と漏れを防ぐチェックポイント

はじめに

遺産分割協議をスムーズに進めるための第一歩は、亡くなった方（被相続人）がどのような財産を、どれくらい遺したのかを正確に把握することです。このプロセスを「相続財産の調査」と呼び、調査結果を一覧にまとめた書類が「相続財産目録」です。

相続財産目録は、法律で作成が義務付けられているわけではありません。しかし、目録がないまま遺産分割を進めると、「他にも財産があるのではないか」という疑念が生じたり、後から新たな財産が見つかって協議をやり直したりといったトラブルに発展しやすくなります。

本稿では、相続財産目録に記載すべき項目や、財産の漏れを防ぐための調査のポイント、そして適切な評価方法について解説します。

Q＆A：相続財産目録に関するよくある質問

Q1：相続財産目録は、必ず作成しなければならないのでしょうか？

法律上、遺産分割協議のために作成することが強制されているわけではありません。しかし、相続税の申告が必要な場合や、家庭裁判所での遺産分割調停・審判に進む場合には提出を求められます。また、共同相続人間での透明性を確保し、公平な分割を行うためには、作成することが実務上不可欠といえます。

Q2：借金などのマイナスの財産も目録に載せる必要がありますか？

はい、記載してください。相続は、預貯金や不動産といったプラスの財産だけでなく、借入金や未払金などのマイナスの財産（負債）も承継します。負債の額を正確に把握しなければ、相続放棄や限定承認の判断を誤るリスクがあるため、プラスの財産と同様に詳細に記載します。

Q3：財産の評価額は「いつ」の時点のものを記載すればよいですか？

遺産分割の基準となる評価額は、原則として「遺産分割時（現在）」の時価です。ただし、相続税申告用であれば「相続開始時（死亡時）」の評価額となります。実務上の目録作成においては、まず相続開始時の状況を把握し、協議の段階で最新の評価額に更新していくのが一般的です。

相続財産目録の作成手順と記載すべき項目

相続財産目録を作成する際は、財産を種類ごとに分類して整理すると分かりやすくなります。以下に、主要な項目と記載すべき内容をまとめました。

1. 不動産（土地・建物）

不動産は相続財産の中で大きな割合を占めることが多く、特定を誤ると登記手続きに支障が出ます。

• 記載項目: 所在、地番、地目、地積（土地の場合）、家屋番号、構造、床面積（建物の場合）。
• 確認資料: 登記事項証明書（登記簿謄本）、権利証（登記済証）または登記識別情報通知、固定資産税納税通知書、名寄帳。
• 注意点: 登記されていない建物（未登記物件）や、私道部分の持ち分なども漏れやすいため注意が必要です。

2. 預貯金

銀行や信用金庫、郵便局などの預貯金です。

• 記載項目: 金融機関名、支店名、預金種別（普通・定期・当座など）、口座番号、残高（相続開始時点）。
• 確認資料: 通帳の写し、定期預金証書、残高証明書、既経過利息計算書。
• 注意点: ネット銀行は通帳がないため、メールやスマートフォンのアプリを確認する必要があります。

3. 有価証券（株式・投資信託など）

• 記載項目: 証券会社名、銘柄名、数量（株数・口数）、単価、評価額。
• 確認資料: 取引残高報告書、残高証明書。
• 注意点: 非上場株式の場合は、会社から決算書を取り寄せるなど、評価のために特別な調査が必要になることがあります。

4. 現金・その他の動産

• 記載項目: 現金（手元にあるもの）、貴金属、骨董品、自動車、家財道具。
• 注意点: 高価な貴金属や自動車を除き、一般的な家財道具は一括して「家財一式」と記載することもありますが、価値が高いものは個別鑑定が必要です。

5. 負債（マイナスの財産）

• 記載項目: 借入先、借入の種類、残債務額、未払金（医療費、公共料金、公租公課など）。
• 確認資料: 金銭消費貸借契約書、返済予定表、督促状、未払金の領収書。

財産の漏れを防ぐためのチェックポイント

「後から知らない財産が出てきた」という事態は、相続人間での不信感を生む最大の原因です。以下のポイントを意識して調査を行ってください。

デジタル遺産の確認

近年、ネット証券、仮想通貨（暗号資産）、電子マネーなどの「デジタル遺産」の失念が増えています。パソコンのブックマークやスマートフォンのアプリ、登録されているメールアドレスに届く通知などを確認しましょう。

名寄帳の取得

不動産の漏れを防ぐには、市町村役場で「名寄帳（なよせちょう）」を取得するのが有効です。名寄帳には、その自治体内で被相続人が所有している不動産が一覧で記載されており、納税通知書に載っていない非課税の土地（私道など）を見つけることができます。

郵便物の精査

被相続人の自宅に届く郵便物は宝の山です。固定資産税の通知、銀行からの案内、保険会社からの配当金通知、証券会社からの報告書など、少なくとも1年分の郵便物を確認することで、手掛かりを掴めます。

相続財産の「評価」に関する実務的な考え方

財産をリストアップした後は、それらに「いくらの価値があるか」を決めなければなりません。評価額の決め方は、相続税の計算と遺産分割で異なる点に注意が必要です。

不動産の評価

不動産の評価には複数の基準があります。

• 固定資産税評価額: 納税通知書に記載。実勢価格より低い傾向。
• 路線価: 相続税申告に用いられる基準。
• 実勢価格: 実際に売却できる市場価格。遺産分割協議では、この実勢価格を基準にすることが多いです。

株式の評価

• 上場株式: 相続開始日の終値や、過去数ヶ月の平均値などを参考に決定します。
• 非上場株式: 会社の資産状況や利益状況に基づき、専門的な計算（純資産価額方式や類似業種比準方式など）が必要です。

弁護士に相談するメリット

相続財産の調査と目録作成を弁護士に依頼することには、以下のようなメリットがあります。

1. 網羅的な調査の代行

多忙な相続人に代わり、弁護士は職権（23条照会など）を活用して、金融機関や証券会社への照会を効率的に行います。本人が気づかなかった口座や隠れた負債が見つかるケースも少なくありません。

2. 客観的で公平な目録の作成

相続人の一人が目録を作成すると、他の相続人から「財産を隠しているのではないか」と疑われることがあります。第三者である弁護士が法的な視点で作成することで、目録の信頼性が高まり、スムーズな合意形成につながります。

3. 適切な評価額の提示

不動産や非上場株式など、評価が難しい財産について、過去の裁判例や実務慣習に基づいた適切な評価方法を提案します。これにより、不公平感のない遺産分割が可能になります。

まとめ

相続財産目録の作成は、遺産分割協議という家を建てるための「土台作り」です。この土台がしっかりしていなければ、いくら話し合いを重ねても解決には至りません。

• 正確な項目記載: 不動産、預貯金、有価証券、負債を漏れなくリストアップする。
• 徹底した調査: 郵便物、名寄帳、デジタル遺産を細かくチェックする。
• 適切な評価: 目的（税務か協議か）に応じた評価基準を用いる。

これらを一人で行うのは非常に手間がかかり、法的なミスが生じるリスクもあります。当事務所、弁護士法人長瀬総合法律事務所では、相続財産の調査から目録の作成、そして納得感のある遺産分割協議の成立までをトータルでサポートしております。

相続手続きに不安を感じている方、財産調査の方法が分からない方は、ぜひ一度当事務所までご相談ください。

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数次相続・代襲相続が重なる複雑なケースの相続人特定と手続き｜権利関係の整理と実務上の注意点を弁護士が解説

はじめに

「亡くなった父の遺産分割が終わらないうちに、相続人の一人だった母も亡くなってしまった」
「祖父の代から名義変更されていない土地があり、関係者が数十人に膨れ上がって収拾がつかない」

相続手続きにおいて最も困難で、専門家でも頭を悩ませるのが、複数の相続が重なり合う複雑なケースです。特に、本来相続人となるはずだった人が先に亡くなっている「代襲相続（だいしゅうそうぞく）」と、相続手続き中に相続人が亡くなってしまう「数次相続（すうじそうぞく）」が併発している場合、権利関係は複雑になります。

誰が現在の正当な相続人なのか、誰の実印が必要なのか、法定相続分はどう計算するのか——。これらを正確に把握できなければ、不動産の名義変更はもちろん、預貯金の解約ひとつ進めることができません。

本稿では、数次相続と代襲相続の基本的な違いから、両者が重なった場合の具体的な権利関係の整理方法、実務上の手続きの注意点について解説します。複雑に入り組んだ相続の糸を解きほぐすためのガイドとしてお役立てください。

Q＆A

Q1. 父が亡くなり遺産分割協議をしようとしていた矢先、母も急死しました。父の遺産と母の遺産、どのように分ければよいですか？

このようなケースを「数次相続（すうじそうぞく）」といいます。この場合、父の遺産分割協議には、母の相続人（あなたやご兄弟など）が「母の地位を引き継いで」参加することになります。

実務上は、父の遺産分割と母の遺産分割を同時に行うことが一般的です。遺産分割協議書には「被相続人父の妻（被相続人母）の相続人」といった肩書きで署名するなど、特殊な記載方法が必要となります。

Q2. 「代襲相続」と「数次相続」の違いがよく分かりません。

最大の違いは「亡くなった順番」です。

• 代襲相続：被相続人が亡くなる「前」に、相続人となるはずだった子などが亡くなっている場合。孫などが代わりに相続します。
• 数次相続：被相続人が亡くなった「後」、遺産分割が終わる前に相続人が亡くなった場合。亡くなった相続人の相続人が権利を引き継ぎます。

この違いにより、誰が相続人になるか（配偶者が含まれるか等）が大きく異なります。

Q3. 祖父の名義のままの土地があります。相続人が30人以上いると言われましたが、全員のハンコが必要ですか？

はい、原則として現在の相続人「全員」の合意と署名・捺印が必要です。数次相続と代襲相続が繰り返されると、ネズミ算式に相続人が増えていくことがよくあります。一人でも反対したり、行方不明で連絡がつかなかったりすると手続きが進まないため、不在者財産管理人の選任や遺産分割調停など、裁判所の手続きが必要になるケースが多いです。

解説

1. そもそも「代襲相続」と「数次相続」とは？決定的な違い

複雑なケースを理解するために、まずは2つの制度の定義と違いを明確にしておきましょう。

(1) 代襲相続（だいしゅうそうぞく）

「死亡 → 相続発生」の順序です。

被相続人（財産を残す人）が亡くなった時点で、本来相続人になるはずだった人（子や兄弟姉妹）が、既に死亡等の理由で存在しない場合、その子供（被相続人から見て孫や甥姪）が代わりに相続する制度です。

特徴
本来の相続人の「直系卑属（子や孫）」だけが代襲者になります。配偶者は代襲しません。
例：長男が先に死亡し、その後父が死亡。長男の妻は相続人にならず、長男の子（孫）だけが相続人になります。

(2) 数次相続（すうじそうぞく）

「相続発生 → 死亡」の順序です。

被相続人が亡くなり（一次相続）、その遺産分割協議が完了する前に、相続人の一人が亡くなってしまった（二次相続）状態を指します。

特徴
亡くなった相続人が持っていた「遺産分割協議に参加する権利」そのものが、その人の相続人に引き継がれます。そのため、配偶者も相続人に含まれます。
例：父が死亡し、遺産分割前に長男が死亡。長男の妻と子が、長男の権利を引き継いで父の遺産分割に参加します。

2. 数次相続と代襲相続が重なるケースの複雑性

実務で混乱を招くのが、これらが同時に発生しているケースです。典型的な例を見てみましょう。

【事例設定】

• 被相続人A（祖父）が死亡。名義の不動産がある。
• Aには、長男Bと次男Cという子供がいた。
• 次男Cは、Aより以前に亡くなっていた（代襲相続の原因）。Cには子D（Aの孫）がいる。
• 長男Bは、Aの死後、遺産分割協議をしないまま亡くなった（数次相続の原因）。Bには妻Eと子Fがいる。

この場合、祖父Aの遺産についての権利関係はどうなるでしょうか。

権利関係の整理

1. 次男Cの系統（代襲相続）
   CはAより先に亡くなっているため、Cの子であるDが代襲相続人として権利を持ちます。
   • 相続人：孫D
2. 長男Bの系統（数次相続）
   BはAの死後に亡くなっているため、Aの相続権を持った状態で死亡しました。その権利はBの相続人である妻Eと子Fに引き継がれます。
   • 相続人：長男の妻E、孫F

結論として、祖父Aの遺産分割協議を行う当事者は、D、E、Fの3名となります。

【ここがポイント】
もしこれが「長男BもAより先に死んでいた（両方とも代襲相続）」場合、長男の妻Eには相続権がありません。しかし、数次相続であるがゆえに、本来Aの血族ではない「長男の妻E」がAの遺産分割において重要な決定権を持つことになります。ここが感情的な対立を生みやすいポイントです。

3. 実務上の3つの大きな壁

このような複雑な相続手続きを進める上では、以下の3つの難所を乗り越える必要があります。

(1) 相続人の特定と戸籍収集の難易度

通常の相続であれば、被相続人の「出生から死亡まで」の戸籍と、相続人の現在の戸籍があれば足ります。

しかし、数次相続・代襲相続が重なると、必要となる戸籍の量が倍増します。

• 被相続人Aの出生から死亡までの戸籍
• 先に亡くなった次男Cの出生から死亡までの戸籍（代襲原因の証明）
• 後で亡くなった長男Bの出生から死亡までの戸籍（数次相続の証明）
• 現在の相続人D, E, Fの現在の戸籍

転籍や離婚が多い場合、取得すべき戸籍謄本等は数十通に及ぶことも珍しくありません。一通でも不足していれば、法務局や銀行は手続きを受け付けてくれません。

(2) 遺産分割協議書の作成テクニック

当事者が確定した後、遺産分割協議書を作成しますが、その「署名」の書き方に特殊な作法が求められます。

単に名前を書くのではなく、「誰の相続人として参加しているか」を明確にする必要があります。

【署名の記載例】
・Dの場合: 相続人 住所 氏名　㊞
・EとFの場合:
　・被相続人Aの相続人Bの相続人 住所 氏名E　㊞
　・被相続人Aの相続人Bの相続人 住所 氏名F　㊞

このように、肩書き（地位）を正確に記載しないと、登記手続きで跳ねられる可能性があります。また、1枚の協議書でAの遺産とBの遺産をまとめて分割することも可能ですが、混乱を避けるために書き分けるべきかどうかの判断も専門的知識を要します。

(3) 相続登記（不動産の名義変更）の複雑さ

不動産登記には「権利変動の過程を忠実に反映させる」という原則があります。

通常は、「祖父A → 長男Bへの相続登記」と「長男B → 孫Fへの相続登記」の2件の申請が必要です（登録免許税も2回分かかります）。

しかし、数次相続の場合、中間の相続人が1人だけである場合や、遺産分割協議の結果によって、中間の登記を省略し、「祖父A → 孫F」へ直接登記（中間省略登記）ができる特例があります。

この特例が使えるかどうかの判断は非常にシビアで、遺産分割協議書の文言一つで可否が変わることもあります。無駄な税金を払わないためにも、司法書士や弁護士との連携が不可欠です。

4. 手続きを進めるための具体的なステップ

複雑な相続を解決するためには、以下の手順で着実に進める必要があります。

1. 全戸籍の収集と「相続関係説明図」の作成
   まずは、正確な家系図（相続関係説明図）を作成し、誰が権利者かを可視化します。これにより、誰に連絡を取るべきかが明確になります。
2. 遺産の範囲の確定
   祖父A名義の財産だけでなく、数次相続によって混在している父Bの固有財産も整理する必要があります。
3. 相続人全員への連絡と意向確認
   面識のない親族（例：代襲相続した従兄弟や、前妻の子など）が含まれる場合、手紙等で慎重にファーストコンタクトを取ります。いきなり「印鑑証明書を送ってください」と言うと警戒されるため、事情を丁寧に説明する必要があります。
4. 遺産分割協議の実施と合意
   全員で遺産の分け方を話し合います。数次相続の場合、法定相続分の計算も「Aの遺産の1/2をBが相続し、そのBの分をEとFが1/2ずつ…」といった具合に分数計算が複雑になります。
5. 協議書作成・署名捺印・手続き実行
   全員の実印を集め、法務局や金融機関で手続きを行います。

弁護士に相談するメリット

数次相続や代襲相続が重なるケースは、一般の方が自力で解決するにはハードルが高すぎます。弁護士に依頼することで、以下のようなメリットがあります。

1. 膨大な戸籍収集と相続人調査の代行

職権により、全国の役所から必要な戸籍を漏れなく収集します。複雑に入り組んだ相続関係を正確に読み解き、「相続関係説明図」を作成して、法的に正しい相続人を特定します。

2. 面識のない相続人との交渉窓口

疎遠な親戚や、会ったこともない腹違いの兄弟などが相続人になる場合、当事者同士での話し合いは精神的ストレスが大きく、トラブルになりがちです。弁護士が代理人として間に入り、法的根拠に基づいて冷静に交渉を進めることで、感情的な対立を防ぎます。

3. 「中間省略登記」等を視野に入れた協議書作成

登記手続きや税務申告を見据え、コストと手間がかからないような遺産分割協議書の文案を作成します。

4. 不在者財産管理人等の手続き対応

相続人の中に行方不明者がいる場合、家庭裁判所への「不在者財産管理人選任申立て」が必要です。また、認知症の相続人がいる場合は「成年後見人」が必要です。こうした付随する裁判所手続きも対応可能です。

まとめ

数次相続と代襲相続が重なるケースは、時間が経てば経つほど相続人が増え、権利関係が複雑化し、解決が困難になっていきます。「面倒だから」と放置することは、将来の世代にさらに大きな負担と争いの種を残すことになります。

このような複雑な事案では、初期段階での「相続人の特定」と「分割方針の策定」が極めて重要です。誤った判断で手続きを進めると、協議のやり直しや無効などの重大なリスクを招きかねません。

「何代も前の名義が残っている」「誰が相続人なのか見当もつかない」という状況でお困りの方は、ぜひ一度、弁護士法人長瀬総合法律事務所にご相談ください。複雑に絡み合った相続の糸を一つひとつ丁寧に解きほぐし、不動産の名義変更や預金の解約が無事に完了するまで、責任を持ってサポートいたします。

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相続欠格事由とは？遺言偽造などが発覚した場合の法的効果｜廃除との違いも弁護士が解説

はじめに

「遺産を独り占めしようとして、親の遺言書を書き換えてしまった」
「兄が父を騙して、無理やり自分に有利な遺言を書かせていたことが発覚した」

相続の現場では、時として骨肉の争いが極限まで達し、このような不正行為が行われることがあります。しかし、民法は相続の公平性を保つため、こうした重大な不正を行った相続人に対し、厳しい制裁を用意しています。それが「相続欠格（そうぞくけっかく）」です。

相続欠格に該当すると、何の手続きを経ることもなく、法律上当然に相続権を失います。これは「相続人の廃除」よりも強力で、有無を言わせぬ措置です。

本稿では、どのような行為が「相続欠格事由」に当たるのか、特にトラブルになりやすい「遺言書の偽造・破棄」の判断基準を中心に解説します。また、よく混同される「廃除」との違いや、欠格者がいる場合の遺産分割の進め方についても説明します。

Q＆A

Q1. 父の遺言書を見つけましたが、自分に不利な内容だったので破り捨ててしまいました。相続権はどうなりますか？

遺言書の破棄は「相続欠格事由」に該当する可能性が高く、その場合、あなたは相続権を失います。ただし、単に破っただけでなく、「相続において自分が有利になる（または他の相続人を不利にする）という不当な目的」を持っていたかどうかが重要な判断基準となります。もし欠格者となれば、最初から相続人ではなかったものとして扱われます。

Q2. 「相続欠格」と「相続人の廃除」は何が違うのですか？

最大の違いは「被相続人（亡くなった方）の意思が必要かどうか」と「手続きの有無」です。「廃除」は被相続人が「財産を渡したくない」と意思表示をし、家庭裁判所に申し立てる必要があります。一方、「欠格」は遺言書の偽造や殺人未遂など、法で定められた悪質な行為があれば、被相続人の意思に関係なく、手続き不要で自動的に相続権を剥奪される制度です。

Q3. 私が相続欠格になった場合、私の子供も相続できなくなるのでしょうか？

いいえ、お子様（被相続人から見た孫）は相続できます。相続欠格の効果は、不正を行った本人にのみ及びます。欠格者に子供がいる場合、その子供が代わりに相続する「代襲相続（だいしゅうそうぞく）」が認められています。

解説

1. 相続欠格とは？

相続欠格とは、相続人が民法第891条に定められた「不正な事由（欠格事由）」に該当した場合に、特別な手続き（裁判所の審判など）を経ることなく、法律上当然に相続権を失う制度です。

これは「人の命を奪って遺産を得ようとする者」や「遺言を不正に操作して遺産を得ようとする者」など、相続秩序を著しく害する者に対する民法上の制裁（ペナルティ）です。

2. 具体的な5つの欠格事由

民法では、以下の5つの行為を欠格事由として定めています。これらに一つでも該当すれば、相続権を失います。

(1) 故意に被相続人等を殺害し、または殺害しようとした（第1号）

被相続人（亡くなった方）や、自分と同順位・先順位にある相続人を殺害したり、殺害しようとして刑に処せられた場合です。

• 過失致死（不注意による事故など）や正当防衛の場合は含まれません。
• 「刑に処せられた」ことが要件なので、実刑判決だけでなく執行猶予付き判決も含まれます。

(2) 被相続人が殺害されたことを知って告発・告訴しなかった（第2号）

被相続人が殺されたことを知っていながら、警察などに通報しなかった場合です。ただし、その人に是非の弁別がない場合（幼い子供など）や、殺害者が自分の配偶者や直系血族である場合は除かれます。

(3) 詐欺や強迫によって遺言をさせたり、撤回・取消・変更させた（第3号）

被相続人を騙したり（詐欺）、脅したり（強迫）して、遺言書を書かせたり、内容を変更させたりした場合です。「お父さんの世話は僕だけがするから」と嘘をついて自分に全財産を譲る遺言を書かせた場合などが該当します。

(4) 詐欺や強迫によって遺言をすること、撤回・取消・変更することを妨害した（第4号）

被相続人が遺言書を書こうとしているのに、それを騙したり脅したりして邪魔をした場合です。「遺言なんて書くと縁起が悪いよ」と騙して書かせなかった場合などが該当します。

(5) 遺言書を偽造・変造・破棄・隠匿した（第5号）

実務上、最もトラブルになりやすいのがこの第5号です。

• 偽造: 被相続人の筆跡を真似て、勝手に遺言書を作成すること。
• 変造: 既存の遺言書の内容を勝手に書き換えること。
• 破棄: 遺言書を破り捨てたり、燃やしたりすること。
• 隠匿（いんとく）: 遺言書があることを隠したり、発見されにくい場所に隠したりすること。

3. 「遺言書の破棄・隠匿」の重要な判断基準

「遺言書をうっかり捨ててしまった」「見つけたが、どうしていいか分からず引き出しにしまっておいた」といった場合でも、直ちに相続欠格になるわけではありません。

判例（最高裁平成9年1月28日判決など）では、遺言書の破棄や隠匿が欠格事由に当たるためには、単にその行為があるだけでなく、「不当な利益を得る目的（二重の故意）」が必要であるとされています。

• 相続欠格になる例
  自分に不利な遺言書を見つけ、自分が遺産を多くもらうために破り捨てた。
• 相続欠格にならない例
  遺言書を見つけたが、争いの種になると困ると思い、深い考えもなく破棄してしまった（不当に自分の利益を図る意思まではなかったと判断される場合）。

このように、行為者の「動機」や「目的」が厳しく審査されることになります。

4. 相続欠格と廃除の違い

「相続権を失う」という結果は同じですが、その性質は大きく異なります。

特に重要なのは、「手続きが不要」という点と、「戸籍に載らない」という点です。

相続欠格は自動的に効力が生じますが、戸籍には記載されないため、対外的に証明するためには別途手続き（後述）が必要になることがあります。

5. 相続欠格者がいる場合の手続き

(1) 欠格者であることを認めている場合

その人が「私は遺言書を偽造したので相続を辞退します」と認めている場合、その人を除外して遺産分割協議を行います。

ただし、後日のトラブルを防ぐため、「相続欠格証明書（または欠格事由に該当する旨の念書）」を作成し、署名・実印を押してもらうことが実務上推奨されます。不動産登記や預貯金の解約手続きでも、この書類を使用します。

(2) 欠格事由に該当するか争いがある場合

「破棄したが、不当な目的はなかった」「そもそも偽造などしていない」と本人が否定する場合、話し合いでの解決は困難です。

この場合、他の相続人は裁判所に「相続権不存在確認訴訟」を提起し、判決によって白黒をつける必要があります。この裁判で勝訴（欠格事由があると認定）して初めて、その人を除外して手続きを進めることができます。

6. 相続欠格と代襲相続

相続欠格の効果は、本人一身に専属します。つまり、親の悪事は子供には及びません。

例えば、長男が父の遺言書を偽造して相続欠格となった場合でも、長男に子供（父から見た孫）がいれば、その孫が代襲相続人として相続権を取得します。

このため、「長男の家系には一切財産を渡したくない」と考えていても、代襲相続によって結果的に長男の家庭に財産が流れてしまう可能性があります。これを防ぐには、予備的遺言や、孫への対応も含めた遺言書の作成が必要です。

弁護士に相談するメリット

相続欠格の問題は、「犯罪的行為」が関わるため、感情的な対立が激化しやすく、解決が困難です。弁護士に相談することで、以下のようなサポートが受けられます。

1. 「不当な利益を得る目的」の法的評価

遺言書の破棄や隠匿があったとしても、それが法的に「欠格事由」に当たるかどうかは専門的な判断を要します。弁護士は、過去の判例に基づき、当時の状況や行為の態様から、裁判所で欠格が認められる可能性を分析します。

2. 証拠の保全と訴訟対応

遺言書の偽造を疑う場合、筆跡鑑定の手配や、カルテの取り寄せ（判断能力の確認）、変造の痕跡調査など、専門的な証拠収集が必要です。また、当事者間での解決が不可能な場合は、相続権不存在確認訴訟などの法的手続きを代理します。

3. 相続手続きの円滑化

欠格者がいる場合の遺産分割協議書作成や、法務局・金融機関への説明は複雑になりがちです。弁護士が介入することで、法的に不備のない書類を作成し、手続きをスムーズに進めることができます。

4. 他の相続人との交渉

「お前は欠格者だ！」と直接詰め寄っても、相手は頑なに否定し、泥沼化することが想定されます。弁護士が第三者の立場から冷静に法的根拠を提示し、交渉を行うことで、無駄な争いを避け、早期解決への道筋を立てることができます。

まとめ

相続欠格は、遺言書の偽造や破棄といった不正行為に対し、相続権を即座に剥奪する強力な制度です。しかし、その認定には「不当な利益を得る目的」という主観的な要素が必要となるケースも多く、実際の適用を巡っては裁判になることも珍しくありません。

「遺言書がおかしい」「相続人の一人が勝手に遺言書を処分していた」といった事実が発覚した場合は、自己判断で動く前に、速やかに専門家へ相談することをお勧めします。

弁護士法人長瀬総合法律事務所では、遺言書の効力を争う裁判や、相続欠格に関するトラブル解決に豊富な実績があります。相続の公平性を守り、正当な権利を実現するために、私たちがサポートいたします。少しでも疑念がある場合は、お早めにご相談ください。

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相続人の廃除とは？虐待や非行があった場合に相続権を奪う方法｜要件の厳格さと手続きを弁護士が解説

はじめに

「親に対して暴力を振るう息子には、絶対に遺産を渡したくない」
「多額の借金を肩代わりさせ、長年迷惑をかけ続けてきた配偶者に、私の財産を受け取る資格はない」

相続について考える際、このような切実な悩みを抱えている方は少なくありません。通常、配偶者や子供などの法定相続人には、法律で保障された最低限の取り分である「遺留分（いりゅうぶん）」が存在するため、単に遺言書で「相続させない」と書くだけでは、完全に財産を渡さないようにすることは困難です。

しかし、相続人が被相続人（財産を残す側）に対して、人として許されないような行為を行った場合、その相続人の権利を強制的に剥奪する制度があります。それが「相続人の廃除（はいじょ）」です。

この制度は、相続権という重要な権利を奪うものであるため、認められるためのハードルは非常に高く設定されています。単なる不仲や親不孝程度では認められません。

本稿では、相続人の廃除が認められる具体的な要件、手続きの流れ、そして制度利用時の意外な落とし穴について解説します。

Q＆A

Q1. 息子とは長年折り合いが悪く、ほとんど顔も合わせていません。「親不孝だ」という理由で廃除することはできますか？

その程度の理由では、原則として廃除は認められません。廃除が認められるためには、被相続人に対する「虐待」や「重大な侮辱」、あるいは犯罪行為などの「著しい非行」が必要です。単なる性格の不一致や、長期間連絡がないといった程度の「親不孝」では、裁判所は相続権の剥奪までは認めない傾向にあります。

Q2. 遺言書に「長男を廃除する」と書いておけば、それだけで効果がありますか？

いいえ、書くだけでは効果は生じません。遺言による廃除（遺言廃除）の場合、あなたの死後に「遺言執行者」が家庭裁判所に対して廃除の申立てを行い、審判を受ける必要があります。裁判所が事情を審査し、廃除を認める決定を出して初めて効力が発生します。したがって、遺言書には廃除の意思だけでなく、その具体的な理由（暴行の事実など）を詳細に記し、必ず遺言執行者を指定しておく必要があります。

Q3. 子供を廃除できた場合、その分の財産は誰にいきますか？

廃除された子供に自身の子供（被相続人から見て孫）がいる場合、その孫が代わって相続人となります。これを「代襲相続（だいしゅうそうぞく）」といいます。廃除の効果は、あくまで「廃除された本人」にしか及びません。「息子も、その家族も含めて一切関わりたくない」と考えていても、法律上は孫に権利が移ってしまう点に注意が必要です。

解説

1. 相続人の廃除とは？

相続人の廃除とは、遺留分を有する推定相続人（将来相続人になる予定の人）が、被相続人に対して虐待をしたり、重大な侮辱を与えたり、その他の著しい非行があった場合に、被相続人の請求に基づいて家庭裁判所がその人の相続権を剥奪する制度です（民法892条）。

廃除の対象となる人

この制度の対象となるのは、「遺留分を持っている推定相続人」に限られます。

具体的には、以下の人が対象です。

• 配偶者
• 子（およびその代襲相続人である孫など）
• 直系尊属（親、祖父母など）

【重要】兄弟姉妹は対象外

被相続人の兄弟姉妹には、もともと「遺留分」がありません。そのため、兄弟姉妹に財産を渡したくない場合は、わざわざ廃除の手続きをとらなくても、「全財産を妻に相続させる」といった遺言書を作成すれば、兄弟姉妹には一円も渡らずに済みます。したがって、兄弟姉妹に対する廃除の申立てはできません（必要がないため）。

2. 廃除が認められる3つの要件

相続権の剥奪は、その人の経済的基盤を奪う重大なペナルティであるため、裁判所は認定に極めて慎重です。民法では以下の3つの事由を定めています。

(1) 被相続人に対する虐待

被相続人の身体や精神に苦痛を与える行為です。

• 日常的な暴力、傷害行為
• 食事を与えないなどのネグレクト
• 病気の介護を放棄する、冬に暖房を使わせないなどの虐待

(2) 被相続人に対する重大な侮辱

被相続人の名誉や自尊心を著しく傷つける行為です。

• 日常的に「早く死ね」などの暴言を浴びせる
• 被相続人の秘密や恥ずべき事実を公衆に言いふらす

(3) その他の著しい非行

相続人としての資格を失わせるに値するような、ひどい行いです。

• 重大な犯罪行為を行い、有罪判決を受けた
• 被相続人の財産を勝手に使い込んだり、処分したりした
• ギャンブルなどで多額の借金を作り、被相続人に何度も尻拭いをさせた
• 正当な理由なく長期間家出し、全く音信不通である（配偶者の場合、同居・協力・扶助義務違反となる可能性）
• 配偶者以外の異性と不貞関係を継続し、家庭を崩壊させた

裁判所の判断基準

これらの行為があれば直ちに廃除されるわけではありません。「その行為によって親子（夫婦）間の信頼関係が完全に破壊され、修復不可能である」と裁判所が判断した場合にのみ認められます。一時的な感情のもつれや、売り言葉に買い言葉の喧嘩程度では認められません。

3. 「相続欠格」との違い

廃除と似た制度に「相続欠格（そうぞくけっかく）」があります。

どちらも相続権を失う点では同じですが、以下の違いがあります。

• 意思の有無:
  • 廃除: 被相続人が「こいつには渡したくない」と意思表示をして手続きを行います。
  • 欠格: 法律で定められた事由（殺人、遺言書の偽造・破棄など）に該当すれば、被相続人の意思に関係なく、自動的に相続権を失います。
• 手続き:
  • 廃除: 家庭裁判所への申立てが必要です。
  • 欠格: 特段の手続きは不要です（ただし、欠格事由があるかどうかで争いになる場合は裁判で決着をつけます）。

4. 廃除の手続き方法

廃除を行うには、「生前廃除」と「遺言廃除」の2つの方法があります。

(1) 生前廃除（被相続人が生きている間に行う）

被相続人自身が、家庭裁判所に対して「推定相続人廃除の申立て」を行います。

1. 申立て: 被相続人の住所地を管轄する家庭裁判所に申立書を提出します。
2. 調停・審判: 裁判所が、被相続人と対象となる相続人の双方から事情を聴取します。調査官による調査も行われます。
3. 決定: 廃除事由があると認められれば、廃除の審判が下ります。
4. 戸籍の届出: 審判が確定してから10日以内に、市区町村役場に「推定相続人廃除届」を提出します。これにより、戸籍に廃除の旨が記載されます。

メリット: 自分が生きているうちに結果がわかるため、もし認められなかった場合でも、遺言書の工夫など別の対策を講じることができます。

デメリット: 相手方（相続人）と法廷で対立することになるため、精神的な負担が大きく、関係性がさらに悪化する可能性があります。

(2) 遺言廃除（遺言書で行う）

遺言書に「〇〇を廃除する」という意思とその理由を記載しておき、死後に手続きを行う方法です。

1. 遺言書の作成: 廃除の意思、具体的な理由（いつ、どのような虐待を受けたか等）を明記します。また、手続きを行う「遺言執行者」を必ず指定します。
2. 相続開始: 被相続人が亡くなります。
3. 家庭裁判所への申立て: 指定された遺言執行者が、家庭裁判所に廃除の申立てを行います。
4. 審理・決定: 生前廃除と同様に審理が行われます。被相続人は既に亡くなっているため、遺言書の記載内容や、遺言執行者が提出する証拠資料が非常に重要になります。

メリット：相手と直接顔を合わせて争わなくて済みます。

デメリット: 審理の結果が出る頃には本人は亡くなっているため、却下された場合のリカバリーができません。

5. 廃除の効果と注意点

代襲相続が発生する

Q&Aでも触れましたが、ここが最も誤解されやすいポイントです。

例えば、虐待をする長男を廃除した場合、長男は相続権を失いますが、長男に子供（孫）がいれば、その孫が代襲相続人として相続権を取得します。

もし、孫がまだ幼く、長男（親権者）が孫の財産を管理することになれば、実質的に長男に財産が渡るのと変わらない結果になる恐れがあります。これを防ぐには、孫への代襲相続も考慮した遺言内容にする必要があります。

廃除は取り消せる

一度廃除が認められても、その後相続人が改心したり、和解したりした場合は、被相続人はいつでも廃除の取消しを家庭裁判所に請求できます。遺言で廃除を取り消すことも可能です。

戸籍への記載

廃除が確定すると、その相続人の戸籍の身分事項欄に「民法第892条の規定により推定相続人廃除」と記載されます。これは本人にとって不名誉な記録として残ります。

6. 廃除が認められなかった場合の対策

廃除の要件は非常に厳格であり、実務上、申し立てても却下されるケースも少なくありません。廃除が難しい場合でも、諦めずに以下の対策を検討しましょう。

遺言書で相続分を指定する

「長男には遺留分相当額のみを相続させ、残りは全て次男に相続させる」といった遺言書を作成します。完全にゼロにはできませんが、渡す財産を最小限（遺留分のみ）に抑えることができます。

付言事項（ふげんじこう）の活用

遺言書の末尾に、家族へのメッセージ（付言事項）として、「なぜこのような遺産分割にしたのか」「長男の過去の行為にどれだけ傷ついたか」を記します。これに法的拘束力はありませんが、遺留分減殺請求（侵害額請求）を思いとどまらせる心理的な効果が期待できる場合があります。

生前贈与による財産の圧縮

他の相続人や第三者に生前贈与を行い、相続時の財産自体を減らしておく方法です。ただし、遺留分の算定基礎となる財産には、相続開始前の一定期間（相続人に対する贈与は原則10年以内）の贈与も含まれるため、計画的に行う必要があります。

弁護士に相談するメリット

相続人の廃除は、一般の方が独力で行うには難易度の高い手続きです。弁護士に相談することで、以下のようなメリットが得られます。

1. 廃除が認められる見込みの法的判断

感情的には「許せない」行為であっても、裁判所が認める「著しい非行」に該当するかどうかは、過去の判例に基づいた冷静な分析が必要です。弁護士は、あなたの状況をヒアリングし、廃除が認められる可能性がどの程度あるかを専門的に判断します。

2. 証拠の収集と説得力のある主張

裁判所を納得させるためには、客観的な証拠が不可欠です。暴力を受けた際の診断書、警察への相談記録、暴言が録音されたデータ、使い込みを証明する取引履歴など、必要な証拠を選別・収集し、法的に説得力のある申立書を作成します。特に遺言廃除の場合は、本人が証言できないため、遺言書の記載内容と証拠の準備が重要になります。

3. 遺言執行者への就任

遺言廃除を行う場合、遺言執行者の選任が必須です。親族を指名することもできますが、廃除という争いを含む手続きを親族が行うのは負担が大きく、スムーズに進まない可能性があります。弁護士を遺言執行者に指定しておけば、死後、速やかに裁判所への申立てを行い、廃除の手続きを遂行します。

4. 廃除以外の現実的な解決策の提案

廃除が難しいと判断される場合でも、弁護士は「遺留分対策」としての遺言書作成、生前贈与の活用、生命保険の利用など、あなたの「特定の人に財産を渡したくない」という想いを可能な限り実現するための代替案を提案できます。

まとめ

相続人の廃除は、虐待や著しい非行を行った相続人から、強制的に相続権を奪う「伝家の宝刀」とも言える強力な制度です。しかし、その強力さゆえに、裁判所が認める要件は厳格であり、単なる感情的な対立だけでは利用できません。

また、代襲相続によって孫に権利が移る点や、証拠収集の難しさなど、制度を利用するには多くの法的ハードルが存在します。

「許せない相続人がいる」「自分の財産を渡したくない」とお考えの方は、ご自身の判断で動く前に、まずは専門家である弁護士にご相談ください。

弁護士法人長瀬総合法律事務所では、多数の相続紛争を解決してきた実績に基づき、廃除の可否判断はもちろん、遺言書の作成や遺留分対策など、お客様の状況に合わせた最適なプランをご提案いたします。あなたの想いを守り、納得のいく相続を実現するために、私たちがサポートいたします。

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内縁の妻（事実婚）に相続権はない？財産を確実に渡すための法的手段と注意点を弁護士が解説

はじめに

近年、婚姻届を提出せずに夫婦としての共同生活を送る「事実婚（内縁関係）」を選択するカップルが増加しています。価値観の多様化や夫婦別姓を維持したいなどの理由から、形式にとらわれないパートナーシップを築くことは、現代において尊重されるべき選択の一つです。

しかし、法的な「相続」の場面において、事実婚のカップルは極めて厳しい現実に直面することになります。どれほど長年連れ添い、実質的な夫婦として支え合っていたとしても、法律上の婚姻関係がない限り、内縁の妻や夫には「相続権」が一切認められていないのです。

「何もしなくても、長年一緒にいたのだから多少は考慮されるだろう」という考えは禁物です。何の対策も講じていない場合、パートナーが亡くなった途端に、住む家を追われたり、生活の基盤を失ったりするリスクさえあります。

しかし、諦める必要はありません。法的な対策を事前に、あるいは事後に適切に行うことで、大切なパートナーに財産を残す道は開かれています。本稿では、事実婚（内縁関係）における相続権の真実と、パートナーに財産を渡すための具体的な法的手段（遺言、生前贈与、特別縁故者制度など）について解説します。

Q＆A

Q1. 20年以上連れ添った内縁の夫が亡くなりました。私には相続権はないのでしょうか？

大変残念ですが、原則として相続権はありません。日本の民法において、配偶者として相続権が認められるのは「法律上の婚姻届を提出している配偶者」に限られます。同居期間の長さや、周囲が夫婦として認めていたかどうかは、相続権の発生要件には影響しません。したがって、法定相続分を主張して遺産を受け取ることはできません。

Q2. 内縁の妻に全財産を譲りたいと考えています。最も確実な方法は何ですか？

「遺言書」を作成することが最も確実で有効な方法です。遺言書の中で「内縁の妻〇〇に全財産を遺贈する」と明記しておけば、法的な相続権がなくても財産を渡すことができます。ただし、ご自身に子供や親などの法定相続人がいる場合、彼らの「遺留分（最低限の取り分）」を侵害しないよう配慮する必要があります。トラブルを防ぐためにも、公正証書遺言での作成をお勧めします。

Q3. 相手が急死し、遺言書もありません。相続人もいないようですが、財産をもらうことはできませんか？

相続人が誰もいない（不存在）場合に限り、「特別縁故者（とくべつえんこしゃ）」として家庭裁判所に申し立てを行うことで、遺産の一部または全部を受け取れる可能性があります。ただし、これは自動的にもらえるものではなく、裁判所の手続きを経て認められる必要があります。また、相続人が一人でもいる場合は、この制度は利用できません。

解説

1. 事実婚（内縁関係）と法律婚の決定的な違い

まず、現状の法制度における事実婚の立ち位置を正確に理解する必要があります。

事実婚であっても、社会保険（健康保険の扶養など）や公的な遺族年金においては、一定の要件を満たせば法律婚と同様に扱われるケースがあります。しかし、民法上の「相続」に関しては、法律婚と事実婚の間に越えられない大きな壁が存在します。

相続権の不在

民法第890条は「被相続人の配偶者は、常に相続人となる」と定めていますが、判例上、ここでいう配偶者は「届出をした法律上の配偶者」に限られます。したがって、内縁のパートナーは法定相続人になれません。

具体的なリスク

もし内縁の夫が亡くなり、彼に前妻との間の子供や、兄弟姉妹がいた場合、遺産はその法定相続人たちが全て相続します。内縁の妻は、夫名義の家に住んでいても、相続人から「退去してほしい」と言われれば、法的に対抗することが難しくなる可能性があります。また、二人の生活費として夫の口座に入れていた預金も、名義が夫であれば相続財産とみなされ、引き出せなくなるリスクがあります。

2. 生前に行うべき対策：パートナーに財産を残す方法

内縁関係にある場合、「何もしないこと」が最大のリスクです。パートナーに財産を残すためには、生前の能動的なアクションが不可欠です。

(1) 遺言書の作成（遺贈）

最も効果的かつ一般的な方法は、遺言書を残すことです。

遺言によって、法定相続人以外の人（内縁のパートナー）に財産を譲ることを「遺贈（いぞう）」といいます。

• 公正証書遺言の推奨: 自筆証書遺言は形式不備で無効になるリスクや、死後の検認手続きの手間、紛失・改ざんの恐れがあります。公証人が作成する「公正証書遺言」であれば、これらのリスクを回避し、確実に遺志を実現できます。
• 遺言執行者の指定: 遺言の内容を実現する「遺言執行者」を指定しておきましょう。パートナー自身や、信頼できる弁護士を指定しておくことで、他の相続人との接触を避けつつ、スムーズに名義変更などの手続きを進められます。

(2) 死因贈与契約

「私が死んだら、この財産をあなたにあげる」という合意を、生前にパートナーとの間で交わしておく契約です。

遺言が単独行為（一人で行うもの）であるのに対し、死因贈与は契約（合意）であるため、撤回が難しいという特徴があります。ただし、不動産の場合は仮登記ができるなどのメリットがある反面、税金面では遺贈と同様に相続税の対象となります。

(3) 生前贈与

元気なうちに財産の名義をパートナーに移しておく方法です。

確実に財産を移転できますが、年間110万円を超える贈与には「贈与税」がかかります。贈与税の税率は相続税よりも高く設定されているため、多額の財産を一度に移すと重い税負担が生じます。長期間にわたって少しずつ贈与する（暦年贈与）などの計画性が必要です。

※「夫婦間で居住用不動産を贈与したときの配偶者控除（おしどり贈与）」は、法律婚の夫婦にしか適用されないため注意が必要です。

(4) 生命保険の受取人指定

生命保険の死亡保険金受取人をパートナーに指定することも有効です。

ただし、多くの保険会社では、受取人を「戸籍上の配偶者および2親等以内の血族」に限定しており、内縁のパートナーを指定するには、「同居期間〇年以上」「生計を同一にしている」などの一定の要件や証明書類を求められることが一般的です。事前に保険会社へ確認が必要です。

3. 死後の救済措置：特別縁故者制度

生前に対策ができず、パートナーが亡くなってしまった場合、事後的に財産を取得できる唯一の可能性が「特別縁故者制度」です。

特別縁故者とは

被相続人（亡くなった方）と特別に親しい関係にあった人のことです。具体的には以下のような人が該当します。

• 被相続人と生計を同じくしていた者（内縁の妻・夫など）
• 被相続人の療養看護に努めた者
• その他、被相続人と特別の縁故があった者

制度を利用するための条件

この制度を利用するには、以下の条件をすべて満たす必要があります。

1. 相続人が一人もいないこと（相続人不存在）
   子供、親、兄弟姉妹、甥姪など、法定相続人が一人でもいる場合は、特別縁故者の申し立てはできません。相続人が全員相続放棄をした結果、誰もいなくなった場合も含みます。
2. 相続財産管理人の選任申立て
   まず家庭裁判所に「相続財産清算人（旧：相続財産管理人）」を選任してもらう必要があります。
3. 債務の精算
   選任された清算人が、借金などの債務を支払います。
4. 特別縁故者への財産分与申立て
   債務を支払ってもなお財産が残っている場合、家庭裁判所に「特別縁故者に対する相続財産分与」を申し立てます。

注意点

• 時間がかかる: 手続き完了まで1年以上かかることが一般的です。
• 全額もらえるとは限らない: 裁判所が、縁故の程度や財産状況を考慮して分与額を決定します。

4. その他の権利と注意点

居住権の問題

法律婚の配偶者には「配偶者居住権」という、自宅に住み続けられる権利が認められていますが、これは内縁のパートナーには適用されません。

しかし、借家（賃貸物件）に住んでいた場合は、借地借家法により、内縁のパートナーが賃借人の権利義務を承継できる可能性があります（相続人がいない場合）。

持ち家の場合は、遺言がないと退去を求められるリスクが高いため、生前の対策（遺贈や配偶者居住権に準ずる権利の設定検討など）が重要です。

遺留分侵害額請求への対策

遺言書で「内縁の妻に全財産を譲る」とした場合でも、亡くなったパートナーに子供や親がいる場合、彼らには「遺留分」があります。遺留分を侵害する内容の遺言だと、後から「遺留分侵害額請求」を起こされ、金銭トラブルになる可能性があります。

遺言書を作成する際は、遺留分相当額の現金を別途用意しておくか、遺留分を考慮した配分にするなどの対策が必要です。

弁護士に相談するメリット

事実婚における相続問題は、法律の保護が薄い分、より慎重で専門的な対策が求められます。弁護士に相談することで、以下のようなメリットがあります。

1. 無効にならない遺言書の作成

事実婚パートナーへの遺贈は、法定相続人からの反発を招きやすいものです。「認知症で判断能力がなかった」「偽造された」などと主張され、遺言無効確認訴訟に発展するケースも少なくありません。弁護士は、法的有効性を担保した公正証書遺言の文案を作成し、将来の紛争リスクを最小限に抑えます。

2. 複雑な「特別縁故者」手続きの代理

パートナーが亡くなった後、相続人がいない場合に特別縁故者の申立てを行うには、膨大な資料収集と裁判所への説得力のある主張が必要です。弁護士は、二人の関係性を証明する証拠を整理し、申立書の作成から裁判所とのやり取りまでをサポートします。

3. 遺留分を考慮した高度な設計

単に「全財産をあげる」という遺言では、かえってパートナーをトラブルに巻き込む可能性があります。弁護士は、推定相続人の遺留分を計算し、生命保険を活用した資金準備や、付言事項（遺言に添えるメッセージ）の工夫など、円満な解決に向けた戦略的なアドバイスを提供します。

4. パートナー亡き後のトータルサポート

死後事務委任契約などを組み合わせることで、葬儀の手配や行政手続き、遺品整理など、親族ではないパートナーがつまずきやすい死後の手続きもサポートできます。

まとめ

事実婚（内縁関係）は、お互いの絆がいかに深くても、法律上の相続権という点では守られていません。愛するパートナーに「住む場所」と「生活の糧」を残すためには、法律婚の夫婦以上に、生前の意思表示と具体的な行動が重要になります。

「いつかやろう」と先送りにしている間に万が一のことが起きれば、残されたパートナーは悲しみの中で、経済的な不安や住居を追われる恐怖と戦わなければなりません。そうならないために、有効な「遺言書」の作成や、状況に応じた法的手段の検討を今すぐ始めることをお勧めします。

お二人の関係性や財産状況に合わせ、将来の不安を解消するための最適なプランをご提案します。まずは一度、当事務所の弁護士にご相談ください。

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行方不明・音信不通の相続人がいる場合の対処法｜不在者財産管理人制度と遺産分割の進め方を弁護士が解説

はじめに

相続手続きにおいて、最も頭を悩ませる問題の一つが「相続人の中に、行方がわからない人がいる」というケースです。疎遠になっていて連絡先がわからない、あるいは長年音信不通で生死さえ不明であるという状況は、現代社会において決して珍しいことではありません。

しかし、遺産分割協議は原則として「相続人全員」で行わなければならず、たった一人でも欠けた状態で行われた協議は無効となってしまいます。そのため、行方不明者がいるからといって、その人を無視して手続きを進めることは法律上許されません。

このような膠着状態を打破し、適法に遺産分割を進めるための有効な手段として「不在者財産管理人制度」があります。本稿では、行方不明の相続人がいる場合の初期対応から、不在者財産管理人制度の仕組み、選任申立ての手続き、そして同様の状況で検討される失踪宣告との違いについて解説します。

Q＆A

Q1. 相続人の一人が長年家出をしており、連絡がつきません。その人を除いて遺産分割協議書を作成しても良いでしょうか？

いいえ、それは認められません。遺産分割協議は、共同相続人「全員」の合意が必要不可欠です。行方不明であるからといって、その相続人を除外して作成された遺産分割協議書は法的に無効となり、不動産の名義変更や預貯金の解約手続きを行うことができません。必ず適切な法的手続きを経て、その相続人の代理人を立てるなどの対応が必要です。

Q2. 「不在者財産管理人」とはどのような人ですか？誰がなれるのでしょうか？

不在者財産管理人とは、行方不明者（不在者）に代わって、その財産を管理・保存する権限を持つ人のことです。家庭裁判所に申し立てを行うことで選任されます。候補者を推薦することも可能ですが、遺産分割協議に参加する場合、利害関係のない親族や、弁護士・司法書士などの専門家が選任されることが一般的です。

Q3. 不在者財産管理人を選任すれば、すぐに遺産を分けられますか？

選任されただけでは、直ちに遺産分割（財産の処分行為）はできません。不在者財産管理人の本来の権限は「財産の管理・保存」に限られるためです。遺産分割協議に参加し、財産を処分・分配するためには、別途、家庭裁判所から「権限外行為許可」を得る必要があります。この許可を得て初めて、不在者に代わって遺産分割協議に署名・押印することが可能になります。

解説

1. 相続人が行方不明であることの問題点

相続が発生すると、被相続人（亡くなった方）の財産は、遺産分割が完了するまでの間、相続人全員の共有財産となります。この共有状態を解消し、誰がどの財産を取得するかを決定するのが「遺産分割協議」です。

法律上、この協議には「相続人全員の参加と合意」が義務付けられています。したがって、相続人の一部が行方不明で連絡が取れない場合、物理的に全員での話し合いが成立せず、以下のような問題が発生します。

• 不動産の名義変更（相続登記）ができない：法務局は全員の実印と印鑑証明書が揃った協議書を要求します。
• 預貯金の払い戻しができない：金融機関も同様に、相続人全員の同意書類を求めます。
• 相続税の申告への影響：「配偶者の税額軽減」や「小規模宅地等の特例」など、遺産分割が確定していることを要件とする特例が利用できない可能性があります（ただし、3年以内の分割見込書を提出するなどの救済措置はあります）。

このように、たった一人の行方不明者がいるだけで、相続手続き全体がストップしてしまうのです。

2. まず行うべきこと：行方調査

「連絡が取れない」といっても、単に引越し先を知らないだけなのか、事件や事故に巻き込まれて消息不明なのか、状況は様々です。法的な手続き（不在者財産管理人の選任申立て等）を行う前に、まずは可能な限りその所在を調査する必要があります。これを怠って申立てをしても、裁判所から「調査不足」として補正を求められることがあります。

住民票・戸籍の附票の取得

相続人としての権利がある場合、他の相続人は、その行方不明者の「戸籍の附票（こせきのふひょう）」を取得することができます。戸籍の附票には、住所の移転履歴が記載されています。現在の住民票上の住所が判明すれば、そこに手紙を送ることで連絡がつく可能性があります。

現地調査

住民票上の住所に手紙を送っても「宛所不明」で返送される、あるいは返事がない場合は、実際にその住所地を訪ねてみることも有効です。すでに転居している場合でも、近隣住民や家主から転居先を聞き出せることもあります。

このような調査を尽くしてもなお、所在が判明しない場合に初めて、「不在者財産管理人」や「失踪宣告」といった法的手続きを検討することになります。

3. 不在者財産管理人制度とは

不在者財産管理人制度とは、従来の住所や居所を去り、容易に戻る見込みのない者（不在者）に代わって、その財産を管理する人を家庭裁判所が選任する制度です（民法25条）。

相続における最大のメリットは、この管理人が家庭裁判所の許可を得ることで、行方不明者に代わって遺産分割協議に参加できるという点です。これにより、全員の合意という要件を満たし、適法に相続手続きを完了させることが可能になります。

4. 不在者財産管理人選任の流れ

手続きは主に以下のステップで進行します。

(1) 管轄裁判所への申立て

不在者の従来の住所地または居所地を管轄する家庭裁判所に申立てを行います。

申立権者は、利害関係人（他の相続人など）や検察官です。

(2) 必要書類の提出

• 申立書
• 不在者の戸籍謄本、戸籍の附票
• 財産管理人候補者の住民票または戸籍の附票
• 不在者の財産に関する資料（不動産登記事項証明書、預金通帳の写しなど）
• 利害関係を証する資料（申立人の戸籍謄本など）
• 不在の事実を証する資料（返送された手紙、警察への捜索願受理証明書、調査報告書など）

(3) 予納金の納付

ここが実務上の大きなポイントです。不在者に十分な財産がない場合、管理人の報酬や経費（切手代や交通費など）を賄うため、申立人が家庭裁判所に予納金を納める必要があります。

予納金の額は事案によりますが、30万円から50万円程度、あるいはそれ以上になることもあります。この費用は原則として申立人の負担となりますが、最終的には不在者の財産から精算される場合もあります。

(4) 審理・選任

家庭裁判所調査官による調査を経て、管理人が選任されます。事案が複雑であったり、遺産分割協議を目的とする場合は、弁護士や司法書士が選任されることが一般的です。

5. 遺産分割協議への参加プロセス

前述の通り、不在者財産管理人が選任されただけでは、遺産分割協議はできません。以下の手順を踏む必要があります。

1. 管理人の選任：家庭裁判所が管理人を選任します。
2. 遺産分割協議案の作成：相続人全員と管理人の間で、どのような内容で遺産を分けるかの「案」を作成します。この際、不在者の法定相続分を確保する内容であることが一般的です。不在者に不利な内容（例えば遺産を一切渡さないなど）では、裁判所の許可が下りない可能性が高いためです。
3. 権限外行為許可の申立て：管理人は、家庭裁判所に対して「この遺産分割協議案に同意してもよいか」という許可（権限外行為許可）を求めます。
4. 許可の審判：家庭裁判所が内容を審査し、問題がなければ許可を出します。
5. 遺産分割協議の成立：許可を得た管理人が協議書に署名・捺印し、遺産分割が成立します。

6. もう一つの選択肢：失踪宣告

行方不明者が長期間不在である場合、「失踪宣告」という制度も選択肢に入ります。

• 普通失踪：7年間生死が不明である場合。
• 特別失踪（危難失踪）：戦争、船舶の沈没、震災などの危難に遭遇し、その危難が去った後1年間生死が不明である場合。

失踪宣告が認められると、その人は法律上「死亡した」とみなされます。

これにより、不在者（死亡とみなされた人）についての相続が開始されます。

不在者財産管理人との違い

• 不在者財産管理人：不在者は生きている前提で、財産を管理・保存します。不在者の財産は確保されます。
• 失踪宣告：不在者は死亡したとみなされます。そのため、不在者に子供がいれば代襲相続が発生し、新たな相続人が遺産分割協議に加わることになります。

どちらの制度を利用すべきかは、不在期間の長さ、不在者の家族構成、そして「不在者の帰来（戻ってくること）」を待つ意思があるかなどの事情によって異なります。7年以上経過しているからといって必ずしも失踪宣告を選ばなければならないわけではなく、遺産分割を円滑に進める目的であれば、不在者財産管理人制度の方が柔軟に対応できるケースも多くあります。

7. 帰来時弁済（きらいじべんさい）について

不在者財産管理人が管理していた財産は、不在者がひょっこり戻ってきた場合、当然ながら本人に返還されます。また、不在者の死亡が確認された場合は、不在者の相続人に引き継がれます。

遺産分割によって不在者が取得した金銭などは、管理人が通帳などで保管し続けます。これを「帰来時弁済」に備えるといいます。

弁護士に相談するメリット

行方不明者がいる相続案件は、通常の手続きに加え、裁判所を通した厳格な手続きが必要となるため、専門的な知識と経験が求められます。弁護士に依頼することで、以下のようなメリットが得られます。

1. 行方調査が可能

弁護士は「弁護士会照会（23条照会）」という制度を利用できます。これにより、携帯電話のキャリア、金融機関、運送会社などの登録情報から、行方不明者の現在の住所や連絡先を調査できる可能性があります。個人の力では限界がある調査も、弁護士の権限であれば突破口が開けることがあります。これにより、そもそも不在者財産管理人を選任せずに解決できるケースも少なくありません。

2. 複雑な裁判所手続きの代行

不在者財産管理人選任申立てや、その後の権限外行為許可申立ては、書類作成や資料収集が煩雑です。弁護士はこれらの手続きを代理人として全て行うため、依頼者の負担を大幅に軽減できます。また、裁判所からの照会や指示にも的確に対応できます。

3. 遺産分割協議案の適正な作成

不在者財産管理人が遺産分割協議に参加するためには、裁判所が納得する「公平な分割案」を作成する必要があります。弁護士は、過去の審判例や実務慣行に基づき、裁判所の許可が得られやすく、かつ他の相続人の利益も考慮した最適な分割案を策定します。

4. 弁護士自身が候補者になれる

親族間に利害対立がある場合や、適当な親族がいない場合、弁護士を不在者財産管理人の候補者として推薦することが可能です。信頼できる専門家が管理人となることで、手続きの透明性と迅速性が担保されます。

まとめ

相続人の中に行方不明者がいる場合、放置しても事態は解決せず、むしろ不動産の劣化や他の相続人の高齢化など、問題は深刻化していきます。しかし、不在者財産管理人制度や失踪宣告といった法的手段を適切に利用することで、一見不可能に思える遺産分割も適法に完了させることができます。

重要なのは、行方不明の期間や状況、他の相続人の意向に合わせて、最適な手段を選択することです。また、手続きには裁判所の関与が必須となり、予納金の工面や分割案の作成など、専門的な判断を要する場面が多々あります。

「連絡がつかない相続人がいて困っている」「手続きが進まずに何年も経ってしまった」という方は、諦める前に一度、弁護士法人長瀬総合法律事務所にご相談ください。豊富な相続案件の解決実績を持つ弁護士が、状況に応じた最適な解決策をご提案し、複雑な手続きをサポートいたします。あなたの抱える相続問題を解決し、次のステップへと進むためのお手伝いをさせていただきます。

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