コラム | 茨城の弁護士による相続・遺言相談（弁護士法人長瀬総合法律事務所）

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死後事務委任契約と遺産分割の関係性

2025-06-25

はじめに

死後事務委任契約は、死後の実務的手続き（葬儀、遺品整理、各種解約など）を生前に委任しておく制度です。一方、遺産分割は相続人が遺産をどのように分配するかを決める手続きであり、遺言書や遺産分割協議などが関わります。両者は目的が異なるものの、死後に行われるという点で重なる部分があり、混同している方も少なくありません。

本記事では、死後事務委任契約と遺産分割がどのように関連し、どのような役割分担をしているのかを解説します。両方の制度を正しく理解し、スムーズな相続手続きを実現しましょう。

Q&A

Q1. 死後事務委任契約は遺産分割の役割を果たしますか？

いいえ。死後事務委任契約では、財産の分配や相続人への割り当ては扱いません。これは遺言書や遺産分割協議などで決定される範囲です。死後事務委任契約はあくまで葬儀や解約などの実務手続きを委任するものです。

Q2. 遺言書があれば死後事務委任契約は不要？

遺言書は相続財産の処分を定めるもので、例えば「誰にどの財産を相続させるか」といった内容です。一方、死後事務委任契約は遺品整理や公共料金の停止手続き、葬儀費用の支払いなど財産分配以外の手続きを対象とするため、両者は役割が異なります。併用することで死後の手続きをカバーできます。

Q3. 死後事務委任契約があると、相続人の手続きは不要になる？

葬儀や遺品整理などの実務は受任者が行いますが、遺産分割協議や相続税申告などは相続人が行わなければなりません。死後事務委任契約で相続人が免れるのは「葬儀等の手間」だけで、相続手続き自体は別問題です。

Q4. 葬儀費用などは相続財産から払うのですか？

一般的には、葬儀費用も相続財産から支出します。ただし、死後事務委任契約で受任者が葬儀や埋葬を取り仕切る場合、費用の支払い方法を契約で明記し、預託金を用意するケースもあります。いずれにせよ、遺言書や遺産分割協議で葬儀費用負担をどう位置付けるか、明確にしておくとトラブルを回避できます。

解説

死後事務委任契約がカバーする範囲

葬儀・埋葬
形式、場所、費用支払い方法など
遺品整理・賃貸解約
自宅の片付け、家財道具の処分、賃貸物件の退去
公共料金・クレジットカードなどの解約手続き
電気・ガス・水道・電話・インターネット、各種口座・カードの停止
役所への届出
住民票・戸籍の抹消、年金や保険の手続き
デジタル遺品整理
SNSやメールアカウント削除など

遺産分割協議・遺言書がカバーする範囲

相続財産の分配
不動産、預金、株式などの誰が取得するかを決める
相続税申告や納税
相続人が相続税を負担、納税義務を負う
相続人の確定
戸籍を収集し、相続人全員が参加して協議
遺言書の執行
指定された遺言執行者が遺産分配を法的に実施

両者を併用するメリット

死後の手続き全般を網羅
遺言書だけではカバーできない実務面を死後事務委任契約が補完
相続人の負担軽減
葬儀や遺品整理などは受任者が担当し、相続人は財産分割に専念
意思の尊重
自分の死後、どのように葬儀や整理をしてほしいか、遺言書に書きにくい実務部分を死後事務委任契約に反映
紛争予防
遺言書で財産を明確に、死後事務委任契約で雑務を明確化し、親族間での揉め事を最小限に

実務上の注意点

契約の連動
遺言書で「葬儀費用は遺産から支払う」と書いてあるが、死後事務委任契約で「受任者が別途立て替える」と矛盾しないように
受任者と遺言執行者の役割分担
同一人物が兼ねる場合は業務範囲を明示し、報酬も分けて設定する
相続人への連絡義務
受任者が独断で手続きすると、親族が「知らされていない」と不満を持つケースがある
契約解除・変更への備え
死後事務委任契約だけでなく、遺言書も定期的に見直しが必要

弁護士に相談するメリット

契約内容の整合性確認
遺言書と死後事務委任契約の内容が矛盾しないように整理
相続トラブルの未然防止
遺留分問題や親族との情報共有を法的観点でアドバイス
契約書の作成と公正証書化
信頼度の高い書面で契約を結び、後から争いが起きにくくする
ワンストップ対応
必要に応じて相続人確定、遺産分割協議サポート、税理士連携など総合的にフォロー

まとめ

死後事務委任契約は、葬儀や遺品整理、各種解約など実務的処理をカバーし、遺言書は財産分配や相続手続きを規定するものです。両者は役割が異なるため、

死後事務委任契約
死後の実務・雑務を委任
遺言書
遺産分割や相続人の指定、遺留分対策

と位置づけて、併用することで死後の問題を総合的に解決できるメリットがあります。相続人への負担を減らし、生前にしっかりと準備しておきたい場合、ぜひ弁護士法人長瀬総合法律事務所にご相談ください。契約の整合性をチェックし、安定的な相続と死後の実務をサポートいたします。

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弁護士を利用した死後事務委任契約の作成

2025-06-24

はじめに

死後事務委任契約は、自分の死後に必要な葬儀や役所手続き、遺品整理などを生前に委任する大切な契約です。とはいえ、どこから手をつければいいのか分からないという方も多いでしょう。そんなときこそ、弁護士を活用することで、契約内容をしっかり固め、後々のトラブルを防ぎやすくなります。

本記事では、弁護士を利用した死後事務委任契約の作成について、そのメリットや具体的な流れを解説します。単身者や家族に迷惑をかけたくない方、より安心して死後の手続きを託したい方におすすめです。

Q&A

Q1. 弁護士に依頼するメリットは何ですか？

契約書の法的安定性が高まる
報酬・費用負担の明確化
親族との調整や他の法律文書（遺言書等）との整合性
弁護士自身が受任者になる場合、手続きの専門家が直接対応

Q2. 弁護士が契約の受任者をすることもありますか？

可能です。弁護士が受任者となれば、法的知識を踏まえて確実に手続きを実行できます。ただし、報酬や費用は相応に必要。委任者の希望や財政状況、親族関係などを踏まえ、メリット・デメリットを検討しましょう。

Q3. 弁護士費用はどのくらいかかりますか？

一般的に契約書作成費用と、受任者として継続管理する顧問料的な報酬などに分かれます。個々の事務所や契約内容によって異なるため、見積もりを事前に確認し、納得の上で依頼すると安心です。

Q4. 弁護士に頼む場合、どのように依頼すればいい？

弁護士事務所に初回相談し、希望する契約内容や死後の手続き希望を伝えます。弁護士は状況をヒアリングし、見積もりや契約の流れを提案してくれます。合意に至れば、正式に着手して契約書作成を進める形です。

解説

弁護士を利用した契約作成の流れ

初回相談・ヒアリング
委任者（本人）の家族構成、希望する葬儀形式、遺品整理方法、契約期間などを確認
費用と報酬の提示
契約書作成費用、受任者として実務を執行する際の報酬、預託金などを見積もり
契約書のドラフト作成
弁護士が具体的な条項をまとめる（葬儀、遺品整理、報酬支払い方法など）
契約内容の確認・修正
本人と弁護士が何度かやり取りし、最終的に納得できる文面に
契約締結（公正証書推奨）
公証役場で公正証書にする場合は弁護士が立ち会い、書類不備を防ぐ

公正証書で作成するメリット

契約書の証拠力
公証人が内容を確認するため、改ざんリスクが低い
紛失の心配軽減
正本と副本が公証役場に保管される
受任者・相続人への説得力
契約が公正証書化されていることで、当事者が内容を否定しづらい

弁護士を受任者にする場合と、作成だけ依頼する場合

弁護士を受任者にする
- 亡くなった後の実務を弁護士が一括して対応
- 報酬はやや高額になりがちだが、手続きのプロが行う安心感
作成のみ弁護士に依頼し、受任者は別
- 親族や友人を受任者にして、契約書の書面は弁護士がチェック・作成
- 報酬は抑えられるが、実務の質は受任者に左右される

よくある心配事と解消策

「費用が高いんじゃないか？」
作成費用と受任者としての活動報酬は別。契約前の見積もりで明確化
「公証役場ってめんどう？」
弁護士が同行してくれるので比較的スムーズ。書類も専門家が用意してくれる
「親族が反対したら？」
死後の実務に限定される契約なので、相続人の承諾は不要だが、誤解防止のため家族への説明を弁護士がサポートする場合も

弁護士に相談するメリット

契約の安定性
法的抜け漏れや不備を防ぎ、契約の効力に確信を持てる
報酬・費用の透明化
弁護士が間に入ることで、費用項目が明確に定義される
親族とのコミュニケーションサポート
家族に説明し、不要なトラブルを避けるための調整が可能
相続との整合性
遺言書や生前贈与など他の生前対策との連携を一括でアドバイス

まとめ

死後事務委任契約を弁護士に依頼することで、下記のメリットが得られます。

契約条項の抜け漏れ防止
葬儀、遺品整理、各種手続き、報酬支払いなどを網羅的に検討
公正証書作成で証拠力の向上
家族や相続人とのトラブル回避
必要に応じて弁護士が調整役
ワンストップで法律サポート
遺言書との関係や相続問題もあわせて解決

費用面は考慮しつつも、専門家のサポートで安心感と確実性が高まる点は大きな魅力です。死後の諸手続きで周囲に迷惑をかけたくない、という方はぜひ弁護士法人長瀬総合法律事務所へご相談ください。

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死後事務委任契約のトラブル事例

2025-06-21

はじめに

死後事務委任契約は、亡くなった後に必要となる葬儀や役所手続き、遺品整理などの事務を生前に信頼できる第三者に委任する制度です。しかし、どんな契約にもリスクはつきもので、事前に想定外のトラブルが起こることもあります。契約内容が曖昧だったり、報酬・費用負担に関する取り決めが不十分だったりすると、受任者と遺族の間で紛争が起きる可能性もあります。

本記事では、死後事務委任契約のトラブル事例をいくつか紹介し、それらを回避するためのポイントを解説します。大切な死後の手続きを円滑に進めるために、契約締結時点での準備を怠らないようにしましょう。

Q&A

Q1. 死後事務委任契約で起きやすいトラブルは何ですか？

報酬や費用の不透明さ
受任者が高額な費用を請求し、遺族が納得しない
契約範囲が不明確
葬儀はしてくれたが、遺品整理は対象外だったなど
遺族との衝突
受任者の行動に遺族が「そんな意図ではなかった」と反対
契約解除や変更が必要になったときの手続き不備

Q2. どうすればトラブルを回避できますか？

契約内容を具体的に書面化し、担当業務や報酬額を明確にする
公正証書で作成すると、内容の証拠力が高まり安心
遺族や相続人への連絡方法も契約に明記
弁護士など専門家に依頼し、契約条項の整合性を確認

Q3. 報酬が高額すぎるという問題はよくありますか？

はい、受任者が高額な料金を請求する事例は実際にあります。葬儀や遺品整理の費用だけでなく、受任者の「手数料」や「管理費用」などが不透明だと紛争の原因となります。契約時点で報酬額や支払い方法を詳細に定めるのが重要です。

Q4. 親族がいるにもかかわらず、死後事務委任契約でトラブルになるケースは？

親族が契約内容を知らず、受任者が勝手に手続きを進めたと主張する例があります。たとえば葬儀の規模や遺品の処分方法など、親族の意向と相反すると感情的な対立を引き起こします。親族への情報共有や同意を得ておくことが大切です。

解説

トラブル事例1：費用負担の不透明さ

【状況】
単身のAさんが生前に専門業者Bと死後事務委任契約を締結。ところがAさんが亡くなった後、Bが葬儀費用や遺品整理費用以外に「管理費」など高額な請求をし、Aさんの遺族が「そんな費用は聞いていない」と抗議。

【問題点】

契約書に「費用は別途実費請求」とだけ書かれ、具体的な金額や上限が定められていなかった
遺族が費用負担の責任を負うのか、Aさんの遺産から支払うのかも曖昧

【回避策】

契約時点で費用項目と金額上限を明示
支払い方法（遺産から引き落とすのか、生前に預託するのか）を明記
葬儀や遺品整理の相場を参考に「追加費用には事前連絡を要する」条項を入れる

トラブル事例2：契約範囲の誤解

【状況】
Cさんが死後事務委任契約で「葬儀と役所手続き」を依頼。ところが受任者Dは「住居の賃貸解約・退去立ち合いは契約外」と拒否。Cさんの兄弟が「部屋の片付けまでやってくれると思っていた」と主張し紛争化。

【問題点】

委任契約の対象範囲が「葬儀・埋葬・役所手続き」までしか書かれていなかった
D側が住居の片付け・解約まで引き受ける追加料を要求

【回避策】

契約書に具体的な業務リスト（葬儀、埋葬、公共料金解約、遺品整理、賃貸解約など）を列挙
範囲外の業務が発生した場合に、どう協議・費用負担するかを明記

トラブル事例3：親族との衝突

【状況】
Eさんが親族に内緒で知人Fと死後事務委任契約を締結。Eさん死後、FがEさんの希望どおり密葬を行ったが、親族が「普通に葬儀を出してお別れしたかった」と猛反発し、Fを責める事態。

【問題点】

親族が契約の存在を知らず、死後の手続きに参加できなかった
希望や情報の共有がないままFが強行した形に

【回避策】

親族がいる場合、契約内容をできる限り共有しておく
密葬や特異な葬儀形式を希望するなら、親族の気持ちに配慮し、妥協点を探す
受任者にも「遺族への連絡義務」を契約で課す

契約解除や変更でのトラブル

契約途中で受任者を変えたい
新たな契約を結ぶ際の引継ぎや既存契約の解除が円滑にできず争いに
報酬精算
受任者が既に準備行為をしており、その費用を誰が負担するか
公正証書の再作成
私署証書なら比較的容易だが、公正証書の場合は公証人との調整が必要

弁護士に相談するメリット

契約書のリスク分析
どんな項目が曖昧か、報酬・費用の算定方法が明確かなどリーガルチェック
トラブル未然防止
親族間の調整や受任者との交渉を行い、後で紛争にならないよう事前に修正
契約解除・変更のサポート
別の受任者に依頼したい場合や契約内容を見直す場合、円滑に手続きを進める
死後事務と遺言書の整合性
財産処分（遺言書）と死後事務（委任契約）を連動させて矛盾なく作成

まとめ

死後事務委任契約は、単身者や親族に負担をかけたくない方にとって有用な制度ですが、トラブルが発生するリスクもあります。
主なトラブルとしては、

報酬・費用の不透明
業務範囲の誤解
親族との衝突
契約解除や変更に伴う問題

これらを回避するには、具体的な契約書の作成、報酬負担の明確化、親族や受任者との情報共有が欠かせません。最終的には、弁護士のサポートを受け、公正証書で契約を作成すると安心です。

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死後事務委任契約の契約解除の方法と注意点

2025-06-20

はじめに

死後事務委任契約は、委任者が生前に契約し、死後に発生する諸手続きを受任者に委任する制度です。しかし、契約を結んだ後に「やはり別の人にお願いしたい」「契約内容を変更したい」といった事情が生じることもあるでしょう。そうした場合、どのように契約を解除または修正できるのかを理解しておかないと、誤った手順で不備を引き起こす可能性があります。

本記事では、死後事務委任契約における契約解除の方法と、その際に気を付けるポイントを解説します。契約を安全かつスムーズに解除・変更するための基本知識としてご参照ください。

Q&A

Q1. 死後事務委任契約は途中で解除できますか？

はい、委任契約は当事者がいつでも解除できるのが原則です（民法の規定）。ただし、公正証書で結んでいる場合には、解除の手続きも含めて書面化や通知方法を慎重に行う必要があります。

Q2. 契約解除の方法は？

一般的には、

解除の意思表示（書面、内容証明郵便などで通知）
受任者への連絡（必要書類や預託金の返還方法を協議）

を踏む形になります。

Q3. 解除時に違約金や損害賠償は発生しますか？

原則として、委任契約はいつでも解除が可能ですが、受任者が契約に基づいて準備をしていた費用や損害があれば、実費や損害賠償を請求される可能性はあります。契約書で違約金の条項を定めている場合もあるため、内容を確認してください。

Q4. 契約内容を一部変更したい場合は、どうすればいいでしょう？

追加契約（変更契約）を締結し、元の契約と矛盾しないよう条項を更新する形が一般的です。公正証書であれば、公証人に変更契約を公正証書化してもらう方法もあります。

解説

解除の基本ルール

任意解除
- 民法では、委任契約は当事者がいつでも解除できると規定
- ただし、一方的に解除する際、相手方が損害を被ったなら補償が必要な場合あり
受任者側からの解除
受任者も正当な理由があれば契約をやめられる。ただし、委任者が不利益を被らないように配慮する義務がある

具体的な解除手順

解除意思の伝達
口頭だけでなく、書面（内容証明郵便など）で意思表示を行い、受任者（契約相手方）に確実に通知
預託金や書類の返還
受任者に預けていた契約書原本、資金などをどう返還するか協議
変更契約（全面解除ではなく一部変更の場合）
新たな契約書を作り、旧契約との関係や改定箇所を明確に

注意点・リスク

損害賠償・実費精算
受任者が既にいくつか手続きを準備していた場合、経費負担や労力に対する補償が必要かもしれない
契約書の条項確認
事前に「解除する際は〇日前までに通知」といった条項があることも
後任の受任者
既存の契約を解除するなら、代わりに他の専門家や親族と新たに契約を結ぶなどの手配を並行して進めたほうが良い
口頭合意の不安定性
書面化を怠ると、後で「解除は無効」「聞いていない」と揉めるケースがあるため、必ず書面で残す

契約解除後の対応

新たな契約先の確保
死後事務を任せる先が必要な場合、別の受任者と契約を結び直す
書面やパスワードの回収
受任者に預けていた重要書類やSNSアカウント情報などを引き取る
家族や関係者への連絡
以前の契約が解除になった旨を必要に応じて説明

弁護士に相談するメリット

契約書条項の精査
解除条項や違約金の有無などを確認し、適切な解除手続きを設計
書面化と通知代理
内容証明郵便などで解除意思を正式に伝える際、弁護士が代理して確実に送付
損害賠償トラブルを防ぐ
受任者が費用や手間をかけていた場合の清算方法を法的に適正に調整
再契約のサポート
新たな受任者を選ぶ場合、契約書作成や公正証書化を再度サポート

まとめ

死後事務委任契約は、委任者（本人）が亡くなる前に締結しておく契約ですが、何らかの理由で途中で解除（または一部変更）したい場合も考えられます。以下に注意して進めましょう。

民法上、委任契約はいつでも解除できる（ただし補償問題に留意）
書面（内容証明など）で解除の意思を通知し、後から「聞いていない」と言われないようにする
受任者が既に動いていた場合、実費精算や損害賠償が発生する可能性がある

解除後に別の受任者と新たな死後事務委任契約を結ぶ場合は、その旨も計画的に進めると良いでしょう。困ったときは弁護士法人長瀬総合法律事務所にご相談いただき、トラブルリスクを最小化した契約解除手続きを行ってください。

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死後事務委任契約に含めるべき内容

2025-06-17

はじめに

「死後の葬儀・埋葬をどうするか」「住まいの解約や遺品の処分は誰がやるのか」――死後事務委任契約を結ぶ際、具体的にどのような項目を盛り込めば良いのか悩む方も多いでしょう。契約が不十分だと、委任者の希望どおりにならず、受任者も手続きを進めるうえで混乱が生じやすくなります。

本記事では、死後事務委任契約に含めるべき具体的内容を項目別に整理し、注意すべきポイントを解説します。自分の死後のことだからこそ、明確かつ詳細に規定しておくことが大切です。

Q&A

Q1. 死後事務委任契約にはどのような項目を入れるべきですか？

一般的には、

葬儀・埋葬に関する指示（式の有無、形式、納骨場所）
遺体や遺品の処理方法（賃貸解約、遺品整理、形見分け）
役所や金融機関への届出・解約（住民票の抹消、保険・年金・公共料金などの停止）
デジタル遺品・アカウント削除
報酬・費用負担の方法（どの口座から支払うか、預託金など）
を明記することが多いです。

Q2. 「どんなお葬式をしてほしいか」も書けますか？

もちろん可能です。葬儀の規模や様式（仏式、キリスト教式、無宗教式など）、会場、参列者への通知方法など、細かい要望を契約書に盛り込めます。

Q3. 死後事務委任契約で財産の処分（相続）は扱えますか？

原則として、遺産分配に関する事項は死後事務委任では扱えません。遺言書や遺産分割協議が必要です。死後事務委任契約はあくまで「葬儀や役所手続き等の事務」に限定されます。

Q4. 追加で指定しておくと便利な事項は？

SNSやメールアカウントの削除
ペットの引き取り先
医療保険や生命保険の支払い手続き
各種サブスクリプションの解約
など、近年ではデジタルサービスやペットに関する記載をする方が増えています。

解説

葬儀・埋葬に関する内容

葬儀の有無・形式
「家族葬にしてほしい」「宗教色のないお別れ会を」「盛大な式は不要」などの希望
式場や火葬場の指定
特定の会館や霊園を希望する場合は具体的に記載
費用負担方法
自身の口座や預託金から支払うのか、保険金から充当するのか
参列者への連絡先
親しい友人や関係者のリスト、連絡方法

遺体・遺品の処理

遺体の安置場所・納骨先
実家の墓、納骨堂、樹木葬、散骨など具体的な指示
遺品整理の方針
貴重品や思い出の品の扱い、不要物の処分方法、写真アルバムの処置
住まいの解約・部屋の明け渡し
賃貸契約をどのタイミングで解約するか、清掃や大家への連絡など

役所や金融機関などの手続き

住民票・戸籍の抹消届出
死亡届、火葬許可の取得、役所での諸手続き
保険・年金の停止
国民年金、健康保険、生命保険などの連絡
銀行口座やクレジットカードの解約
カード会社への連絡、公共料金自動振替の解除
郵便物の転送や停止
郵便局への届け出で郵便物を受任者宛に転送するか停止するか

デジタル遺品・その他の希望

SNS・メールアカウント削除
Facebook、X、Instagram、GmailなどのID・パスワードを預けて削除を委任
パソコンやスマホ内のデータ処分
写真や文書ファイルの取り扱い（特定ファイルの家族への引き渡し、その他は削除）
ペットの飼育や世話の委託
信頼できる引き取り先や費用負担を事前に設定
その他特殊な要望
蔵書やコレクション品の取り扱い、親族以外への形見分け希望など

弁護士に相談するメリット

契約書の正確な作成
公正証書での締結をサポートし、法的に有効かつ証拠力の高い文書を作成
報酬・費用面の明確化
事前に費用をどう預け、どう清算するかなどの取り決めをアドバイス
遺言書との整合性
遺産分配は遺言書、死後の手続きは死後事務委任契約で矛盾がないよう整理
受任者としての就任
弁護士自身が受任者になることも可能。専門家に依頼する安心感と手続きの確実性

まとめ

死後事務委任契約に含めるべき内容としては、以下が代表的です。

葬儀や埋葬の希望（有無、形式、費用負担）
遺体や遺品の処理（住まいの解約、遺品整理）
役所や金融機関への届出・解約（健康保険、年金、口座、クレジットカードなど）
デジタル遺品・アカウント削除（SNS、メール、PCデータなど）
報酬・費用負担方法（どこから支払うか、預託金をどう管理するか）

これらを可能な限り具体的に契約書に落とし込むことで、後からの混乱や追加費用を最小限に抑えられます。遺言書と併用すれば死後の財産分配と実務作業を双方カバーでき、さらに安心です。契約の作成には弁護士法人長瀬総合法律事務所など専門家のサポートをぜひご検討ください。

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死後事務委任契約の作成手順

2025-06-13

はじめに

「万が一、自分が亡くなった後、葬儀や役所手続きは誰がやってくれるのか」「一人暮らしなので身近な親族に頼るのは申し訳ない」――そんな不安を解消する手段として、死後事務委任契約が注目されています。生前に契約を結び、死後の実務作業を委任先（受任者）に頼むことで、自身の意向を反映しつつ周囲の負担も軽減できます。

本記事では、死後事務委任契約の作成手順を説明し、書面の種類や流れを紹介します。契約の内容を的確に定め、後日紛争が起きないようにするため、ぜひ参考にしてください。

Q&A

Q1. 死後事務委任契約の作成手順はどのような流れですか？

大まかには、

契約内容（死後の事務）を整理
受任者候補（親族や専門家）との事前相談
契約書を作成（公正証書または私署証書）
報酬や費用負担方法を明記
資金の預託や保管方法を決定
という流れで進めます。

Q2. 公正証書で作成するメリットは？

公証人が関与するため、契約内容の証拠力が高く、紛失・改ざんリスクを下げられます。また、契約書の内容が明確になるため、相続人や第三者が契約の存在を否定しにくくなります。

Q3. 受任者は誰を選べばよいでしょうか？

親族や友人、弁護士や司法書士など、信頼できる人物であれば選任可能です。専門家に依頼すれば手続きの漏れが少なく、報酬面も明確に約束できます。一方、親族や友人に依頼すれば費用は抑えられますが、負担をかけるリスクがある点にご留意ください。

Q4. 契約後に内容を変更したい場合はどうすればいい？

当事者双方（委任者と受任者）の同意があれば、契約書の変更や再作成が可能です。

解説

死後事務委任契約の内容整理

葬儀・埋葬に関する希望
葬儀の有無、宗教形式、火葬場所、納骨先など
遺体や遺品の処理
遺品整理や不要物の廃棄、形見分けの指示、賃貸物件の明け渡し
役所手続きや解約
住民票・戸籍の抹消、健康保険・年金、公共料金・クレジットカードの解約など
デジタル遺品・SNSアカウント
インターネットサービスの退会、パスワード管理
報酬・経費の支払い方法
自分の口座をどう扱うか、生前に預託金を預けるか、など

受任者の選定

親族・友人に依頼
費用が抑えられるが、相手に大きな負担をかける可能性
専門家（弁護士・司法書士など）に依頼
- 手続き漏れが少なく、安心感がある
- 一定の報酬が必要

契約書の作成方法

私署証書
当事者同士で合意し書面化する。比較的簡易だが、紛失や改ざんリスク
公正証書
- 公証役場で公証人が内容を確認し、契約を公正証書化
- 証拠力が高く、安全性に優れる
内容の詳細化
「〇〇斎場での葬儀を希望」「△△に連絡して賃貸契約を解約」など具体的な指示を明記

費用管理と報酬

預託金や預金口座の扱い
委任者が生前に専用口座を作り、死後事務の費用をそこから支払う方法など
受任者への報酬
作業内容や時間に応じて報酬額を設定し、契約に明記
実費精算
葬儀費用や遺品整理の費用などをどのように精算するか、事前に取り決め

弁護士に相談するメリット

契約内容の適切な設計
葬儀・埋葬から各種手続きまで、法的抜け漏れがないようサポート
公正証書作成サポート
公証人とのやり取りを円滑に進め、契約書の証明力を高める
死後実務の安心感
弁護士が受任者になれば、法律知識を踏まえた上で確実に手続きを遂行
相続との連携
遺言書や遺留分対策との整合性も確認し、一貫した死後の備えを構築

まとめ

死後事務委任契約の作成手順をまとめると、下記の流れとなります。

契約内容（葬儀、遺品整理、各種解約など）を具体化
受任者の決定（親族、友人、専門家など）
契約書の作成（私署 or 公正証書）
報酬・費用負担方法の明記
口座や預託金の設定（必要に応じて）
遺言書や相続契約との整合性確認

生前にきちんと手続きをしておくことで、死後の実務作業をスムーズにして周囲への負担を大幅に軽減できます。詳細な契約や公正証書の作成を検討する際は、弁護士法人長瀬総合法律事務所までご相談ください。

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死後事務委任契約と遺言書との違いと併用方法

2025-06-11

はじめに

「遺言書を作れば、自分の死後のすべてが解決する」と思っている方も少なくありません。しかし、遺言書がカバーするのは主に財産分配や相続人への指示であり、実際の葬儀や役所手続き、各種解約といった「死後の実務」は対象外です。ここで役に立つのが死後事務委任契約です。本記事では、「遺言書」と「死後事務委任契約」の違いを整理し、それらを併用するメリットを解説します。

Q&A

Q1. 遺言書と死後事務委任契約の違いは？.

遺言書
主に遺産（財産）分配を法的に定めるもの。誰に何を相続させるかを指定
死後事務委任契約
葬儀手配や遺品整理、公共料金の解約など財産分配以外の実務を委託する契約

Q2. 両方とも作る意味は何ですか？

遺言書だけでは、葬儀や埋葬方法、役所手続きなど「死後の実務」部分は指示できません。一方、死後事務委任契約だけでは、遺産の分配や相続トラブルを防ぐことはできません。したがって、両方を併用することで死後の手続きと財産分配を総合的にカバーできます。

Q3. どうやって両方を作成すればいいのでしょう？

遺言書は、公正証書遺言や自筆証書遺言など形式を選び、財産分配や遺言執行者を指定。死後事務委任契約は委任者（本人）が受任者と契約を結び、公正証書または私文書で、死後の具体的手続きを規定する形が多いです。弁護士に依頼すると、連動した内容で整合性の取れた書面を作成できます。

Q4. 遺言執行者と死後事務委任契約の受任者は同じ人でもいい？

可能です。同一の専門家（弁護士など）が遺言執行者と死後事務委任の受任者を兼ねることで、書類管理や手続きが一元化され、スムーズに進むメリットがあります。

解説

遺言書の役割

財産分配の指示
誰にどの財産を相続させるか、法定相続分を調整したい場合に効果的
遺言執行者の指定
相続手続きや遺産分割を実行する人を指定
法的拘束力が強い
遺言書が要件を満たせば、財産分配において優先される
相続トラブル防止
親族間の争いを未然に回避する効果

死後事務委任契約の役割

葬儀・埋葬の指定
どのような葬儀を行うか、どこに埋葬（納骨）するかなどを明確に
各種解約手続き
電気・ガス・水道・電話・クレジットカード・SNSアカウントなどの名義変更や解約
遺品整理や住居の片付け
賃貸解約や遺品の処分を委任先が行う
報酬や費用の管理
死後の手続き費用をどう支払うか明確に定める

併用するメリット

死後の手続きをカバー
遺言書で財産分配、死後事務委任で葬儀・後片付けなど実務面を補完
遺産分配と死後事務が矛盾しない
両方が連携することで相続人とのトラブルを最小化
受任者と遺言執行者の連携
同一人物なら一貫して処理、別人でも役割分担がスムーズに行われる
安心感
「遺産をどうするか」「実際の葬儀などは誰が手配するか」両面で自己の意思を反映可能

実務上の注意点

契約内容の重複・矛盾を避ける
遺言書と死後事務委任契約で互いに矛盾する指示がないか確認
報酬や費用負担の明確化
死後事務委任契約で「手続き費用をどの口座から支払うか」などを規定
公正証書の活用
遺言書も死後事務委任も公正証書で作成すれば、紛失や改ざんリスクを減らせる
相続人への連絡義務
死後の手続きで相続人が知らないまま進行することを防ぎ、手続きが円滑になるよう仕組みを作る

弁護士に相談するメリット

整合性の取れた書類
遺言書と死後事務委任契約を連動させ、矛盾のない内容を作成
公正証書化サポート
公証人とのやり取りを弁護士が代理し、要件を満たす書面を確実に
死後実務の代理
弁護士が受任者となれば、葬儀・埋葬手配や各種解約手続きまで法律専門家が対応
相続紛争予防
遺留分や相続分で家族が争うリスクを遺言書でコントロールし、死後の実務面もスムーズに

まとめ

「遺言書」は財産分配を、「死後事務委任契約」は死後の実務を扱うもので、目的が異なります。両方を併用することで、以下のメリットが得られます：

財産分配と死後手続きを総合的にカバー
報酬や費用、委任先を明確にし、親族や友人への負担を減らす
相続トラブルと死後の雑務の両面で安心

将来への備えとして、遺言書と死後事務委任契約の併用は多くの方に有効な選択肢です。作成の際は、ぜひ弁護士法人長瀬総合法律事務所までご相談ください。法的観点から整合性の取れた書類を作り、安心な備えを実現します。

解説動画のご紹介

「死後事務委任契約の概要とメリット」をさらに詳しく解説した動画を公開しています。葬儀・埋葬方法の指定や遺品整理、役所手続きなどの具体例を交えながら、契約の流れをわかりやすく説明していますので、ぜひご覧ください。

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死後事務委任契約の概要とメリット

2025-06-10

はじめに

「自身が亡くなった後の手続きは誰が行うのか」「遺品整理や葬儀、役所での手続きまで誰にお願いすればいいのか」――特に身寄りが少ない方や親族が遠方にいる場合、死後の事務を誰に任せるかは大きな不安要素となります。そこで注目されているのが、「死後事務委任契約」という制度です。

死後事務委任契約は、生前に自分の死後の諸手続きを第三者に委任しておくことで、遺品整理、公共料金の精算、各種役所手続きなどをスムーズに行える仕組みです。本記事では、その概要とメリットを中心に解説し、どのような方に有用かを示します。

Q&A

Q1. 死後事務委任契約とは何ですか？

自分の死後に必要な諸手続きを、生前に委任契約として公正証書（または私署証書）などで取り決める制度です。たとえば、葬儀や埋葬、遺品整理、役所手続き、各種解約手続きを誰が、どのように行うかをあらかじめ決めておけます。

Q2. 遺言書との違いは何でしょう？

遺言書は遺産の分配や相続人への指示が主な内容で、法的効力が強く、財産の処分を規定するものです。一方、死後事務委任契約は「自分の死後の実務的な手続き」を委任する契約であり、葬儀や役所への届出など財産分配以外の事務を対象とします。

Q3. 親族や友人ではなく、専門家に依頼するメリットは？

専門家に依頼すれば、手続きのミスや漏れを防ぎ、安心感があります。たとえば、弁護士や司法書士に委任しておけば、法律知識を踏まえた上で確実に処理してもらえます。また、親族がいない・親族に迷惑をかけたくない方も利用するメリットが大きいです。

Q4. 死後事務委任契約のデメリットや注意点はありますか？

契約は生前にしか結べない（死亡後に締結は不可能）
委任者が亡くなった後は報酬トラブルが起こりやすい（事前に報酬支払い方法を明確に）
遺産の分配権限はない（財産処分は遺言書でカバーする必要がある）

解説

死後事務委任契約でできること

葬儀や埋葬方法の指定・実行
火葬や納骨先、宗教儀式の有無などの希望を事前に定め、契約先が手配
遺体や遺品の整理・処分
賃貸契約の解約、遺品の廃棄、形見分けなど、詳細な実務を委任
役所への届出や手続き
住民票の抹消、健康保険や年金の停止、各種公共料金やクレジットカードの解約
デジタル遺品の処理
SNSやインターネットサービスのアカウント削除など、近年増えているニーズ

死後事務委任契約のメリット

本人の希望が確実に尊重される
生前に葬儀の形式や遺品整理の方針を詳細に決められる
親族や知人の負担軽減
遠方に住む家族や高齢の親族が大変な手続きを負わずに済む
安心感
一人暮らしの場合でも、亡くなった後の手続きをきちんとお願いできる
遺言書と組み合わせ
財産分配は遺言書で、死後の実務は死後事務委任で、といった明確な住み分けが可能

契約の結び方と注意点

契約内容の明確化
葬儀費用の支払い方法、銀行口座の相続人への引き渡し手続きなどを具体的に記載
報酬と費用負担の取り決め
遺産から支払うのか、生前にデポジットとして預託するのかを明示
公正証書での作成が推奨
私署証書でも成立するが、公正証書のほうが証拠力や信頼性が高い
委任先の選択
親族、友人、専門家（弁護士・司法書士）などから信頼できる相手を選ぶ

事前に知っておきたい法的背景

委任契約は原則、委任者が死亡すると終了
死後事務委任契約では、あえて死後も続行する旨を特約で定める
遺産管理権限は含まれない
相続財産の分配や処分はできず、あくまで死後の事務手続きのみ
他の相続人との調整
死後事務委任契約があるからといって、相続人が無視されるわけではない。必要な連絡を行う義務はある

弁護士に相談するメリット

契約書作成・チェック
どこまでの権限を委任するか、法的に妥当な条項を整備しトラブルを防止
公正証書化のサポート
公証人とのやり取りを代理し、書類不備や手続きを漏れなく進める
死後の実務執行も可
弁護士が受任者となれば、法律専門家として確実に死後の事務を処理
相続・遺言との連携
遺言書や遺産分割協議と矛盾しないよう調整し、一貫した法的対策を構築

まとめ

死後事務委任契約は、亡くなった後の煩雑な手続きを生前に委任することで、本人の希望を反映しつつ、周囲の負担を減らせる制度です。以下の点を押さえましょう。

死後事務委任契約は遺言書と役割が異なる（財産分配は遺言書、死後の手続きは委任契約）
公正証書での締結が安心
報酬や費用の扱い、委任者が亡くなった後の資金の手当てを明確化
専門家（弁護士等）を受任者にするとトラブルリスク低減

一人暮らしで親族が遠方に住んでいる方や、親族に負担をかけたくない方などには有用な仕組みです。具体的な内容や書類作成で悩んだら、弁護士法人長瀬総合法律事務所までご相談ください。

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事業承継に必要な書類とその作成方法

2025-06-07

はじめに

事業承継を円滑に進めるためには、後継者選定や株式移転の計画だけでなく、必要な書類をきちんと揃え、法的に整合性のある状態を作り上げることが重要です。特に非上場企業では、株主間契約や事業承継契約、遺言書などの整備がないまま承継を行い、後からトラブルになるケースも少なくありません。

本記事では、事業承継に必要な書類をリストアップし、作成・取得方法と注意点を解説します。会社規模や承継方式（親族内承継、M&A等）によって必要書類は異なりますが、基本的なポイントを押さえて計画を滞りなく進めましょう。

Q&A

Q1. 事業承継に必要な主な書類は何ですか？

大まかには、

会社法関連: 定款、株主名簿、株主総会議事録、取締役会議事録など
契約書関連: 株式譲渡契約、事業承継契約、株主間契約、秘密保持契約など
相続・税務関連: 遺言書、遺産分割協議書、相続税申告書、事業承継税制の適用申請書など
労務・取引先関連: 就業規則、雇用契約書、取引契約書、保証契約書など
各種登記・許認可書類: 代表取締役変更登記、許認可の変更手続きなど

Q2. 株主間契約や事業承継契約は必須ですか？

法的に必須ではありませんが、後継者への経営権集中や他の株主との関係を明確化し、将来の紛争を防止するために有効です。特に親族間や複数の株主がいる場合は契約書を結ぶメリットが大きいです。

Q43 弁護士はどのように書類作成を手伝ってくれますか？

弁護士は、会社法や相続法などの法的観点から、契約書や議事録のドラフトを作成し、不備がないかチェックします。株主間での合意事項を反映し、トラブルを未然に防ぐ明確な書面を整えることができます。

解説

会社法関連書類

定款
会社の基本ルール。事業承継を機に事業目的や株式譲渡制限、取締役構成などを見直すことが多い
株主名簿・議事録
株主総会や取締役会の決議で代表取締役変更、取締役選任などを確定し、その議事録を登記申請時に添付
登記申請書
代表取締役交代、商号・本店移転などの変更がある場合に法務局に提出

契約書関連

株式譲渡契約書
後継者へ株式を売買または贈与する際の価格や支払い方法などを定める
事業承継契約
後継者が引き継ぐ業務範囲やノウハウ移転、競業避止義務などを包括的に規定
株主間契約
他の株主との間で経営権をどう扱うか、議決権行使の制限、配当方針などを取り決める

相続・税務関連書類

遺言書
親族内承継の場合、株式の集中や他の相続人への配慮を明文化
遺産分割協議書
相続人が複数いる場合、株式分配や代償金の支払いなどを定める
相続税申告書
相続税の期限（死亡から10カ月以内）を守り、必要添付書類（株式評価資料など）を整理
事業承継税制の適用申請書
中小企業の納税猶予を利用する場合、計画認定書や雇用維持報告書なども求められる

労務・取引先関連書類

就業規則・雇用契約書
後継者就任で組織再編が起きる場合、労働条件変更に関わる規定を整える
取引契約書の変更
代表者変更や保証人変更が必要となる契約を再締結する場合がある
金融機関との契約書
融資、根保証、抵当権設定など、代表交代に伴う変更や連帯保証人の切り替え

弁護士に相談するメリット

書類の一元管理と作成サポート
株式譲渡契約、遺産分割協議書、株主間契約、就業規則変更など、一括でリーガルチェック
法令遵守と不備の防止
会社法・相続法・税法など多角的な視点で規定を整え、後からの無効リスクを最小化
紛争予防
親族間や従業員との間でのトラブルが発生しそうな場合、事前に契約書へ盛り込む条項を設計
スムーズな登記手続きと税務連携
代表取締役変更登記、事業承継税制の書類整備などを税理士と連携し、効率的に進行

まとめ

事業承継に必要な書類は、会社法関連（定款・議事録など）、契約書関連（株式譲渡契約・事業承継契約）、相続・税務関連（遺言書・相続税申告書・事業承継税制書類）、労務・取引先関連（就業規則・取引契約書）など多岐にわたります。以下の点を意識して進めましょう。

必要書類をリストアップし、時系列で作成・取得
株主・親族・従業員・取引先を対象に、それぞれの合意形成や書類整備を念入りに
法的リスクを見落とさないため、弁護士に早めに相談して書類をチェック
税理士など他士業と連携し、相続税・事業承継税制のメリットも活用

後継者や社員が安心して業務を引き継げるよう、十分な書類整備を心がけましょう。トラブルを未然に防ぐためにも、ぜひ弁護士法人長瀬総合法律事務所へご相談ください。

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