コラム | 茨城の弁護士による相続・遺言相談（弁護士法人長瀬総合法律事務所） - Part 13

初回無料｜お問い合わせはお気軽に

その他のコラムはこちら

はじめに

相続における負債の承継や相続放棄の可否は、多くの方にとって重要な問題です。特に、葬儀費用を相続財産から支払った場合に、相続放棄ができるかどうかについては、法律の専門知識が求められます。本稿では、一般の方が抱く疑問に対して、わかりやすく解説していきます。

Q&A

Q:父が亡くなった際、相続財産を使って葬儀を行いたいのですが、その場合でも相続放棄はできるのでしょうか？

A:相続財産を葬儀費用として使用しても、必ずしも相続放棄ができなくなるわけではありません。ただし、民法では「相続人が相続財産の全部または一部を処分したとき」は、相続を単純承認したものとみなされる可能性があります。そのため、社会的に相当な範囲内の支出であることを確認し、慎重に判断する必要があります。過去の判例では、「社会的に不相当に高額なものではない」と判断された場合や「道義上必然の所為」として処分にあたらないと認められたケースもあります（大阪高決平成14年7月3日、東京高判昭和11年9月21日）。

解説

相続放棄とは、相続人が被相続人（亡くなった方）の遺産の承継を放棄することを意味します。遺産には、預貯金や不動産といったプラスの財産だけでなく、借金などのマイナスの財産も含まれます。そのため、負債が多い場合や相続によって自身の生活に影響が生じると考えられる場合、相続放棄を選択することが有効です。

相続放棄の手続を行う際に注意すべき点は、相続財産の「処分」に関する制約です。具体的には、民法第921条第1項第1号において、相続放棄を希望する相続人が相続財産を一部でも使用した場合、それが「処分」とみなされ、相続を承認したとみなされる可能性があると規定されています。

しかし、葬儀費用の支出については、過去の裁判例や学説上、「身分相応の範囲内で社会通念上相当とされるもの」であれば、相続財産を使用したとしても相続放棄が認められる場合があります。これは、被相続人の葬儀を行うことは遺族として当然の行為であり、法律上「処分」には該当しないと解釈されるためです。

判例の紹介

例えば、以下のような判例があります。

1.大阪高決平成14年7月3日

この判例では、相続財産を葬儀費用に充てたことについて「社会的にみて不相当に高額なものではない」として、相続財産の処分にあたらないと判断されました。

2.東京高判昭和11年9月21日

こちらの判例では、「遺族として当然営まさるべき葬式費用に相続財産を支出することは道義上必然の行為」として、相続財産の処分にはあたらないと判断されています。

弁護士に相談するメリット

相続放棄や遺産処理の問題は、法律の専門知識と個別具体的な判断が必要です。専門の弁護士に相談することで、以下のようなメリットが得られます。

1.的確な法的アドバイス

相続放棄の要件や手続について、最新の判例や法解釈に基づいて適切なアドバイスを受けることができます。

2.手続の代行

弁護士が相続放棄の申述書作成や家庭裁判所への申立てを代行することで、スムーズに手続を進めることができます。

3.リスクの回避

遺産の処分や使途について、単純承認とみなされるリスクを回避するための具体的な方法を提案してもらえます。

まとめ

相続財産を葬儀費用に充てる場合、相続放棄の可否に影響する可能性がありますが、社会的に相当な範囲内であれば、相続放棄が認められる余地もあります。相続問題は、各家庭の事情や遺産の内容によって判断が分かれるため、専門家のアドバイスを受けながら、適切に対応することが重要です。

相続問題について解説した動画を公開しています

相続問題にお悩みの方はこちらの動画もご参照ください。

初回無料｜お問い合わせはお気軽に

その他のコラムはこちら

相続法改正のポイント

2024-12-08

はじめに

Q:最近、相続法が改正されたと聞きましたが、具体的にどのような変更があったのでしょうか？

A:相続法の改正では、従来の制度にいくつかの重要な変更が加えられ、相続に関する手続がより柔軟かつ利便性の高いものとなりました。例えば、自筆証書遺言の方式緩和や、預貯金の仮払制度の創設、特別寄与料や配偶者居住権の導入など、多くの新しい規定が設けられました。本稿では、これらの改正点について解説し、相続手続における重要なポイントを整理していきます。当事務所が、皆様の相続手続をサポートいたしますので、是非ご参考ください。

改正相続法の主な変更点

１．自筆証書遺言の方式緩和

従来、自筆証書遺言を作成する場合、遺言書本文および財産目録についてもすべて自署しなければなりませんでした。このため、不動産や多数の財産を有する方にとっては、遺言書を作成することが非常に煩雑な手続でした。

しかし、今回の改正により、財産目録については自署が不要となり、パソコンでの作成や、不動産登記簿謄本や預貯金通帳のコピーを添付することが認められるようになりました。これにより、遺言書の作成が容易となり、法的な効力をもつ遺言を残すハードルが下がりました。

２．預貯金の仮払制度の創設

これまでは、被相続人が亡くなるとその預貯金口座は凍結され、遺産分割協議が成立するまで相続人が自由に引き出すことができませんでした。これにより、葬儀費用や急な支払いが必要な場合に困ることがありました。

改正後は、相続人の一部が金融機関の窓口で一定額の仮払いを受けることが可能になり、早期に資金を得ることができるようになりました。この制度は、遺産分割が完了する前でも生活資金を確保しやすくするためのものです。

３．特別寄与料の創設

従来、被相続人の介護などで特別な貢献をした相続人には「寄与分」が認められていましたが、相続人以外の者（例えば、被相続人の子の配偶者など）には寄与分の主張が認められていませんでした。

改正により、「特別寄与料」の制度が新設され、相続人でない親族も、一定の要件を満たす場合には相続財産から特別寄与料を受け取ることができるようになりました。この変更により、被相続人の介護をしていた親族の貢献がより公平に評価されることになります。

４．遺留分制度の改正

遺留分減殺請求権は、改正により「遺留分侵害額請求権」に変更され、権利行使の方法も見直されました。従来は、遺産そのものを返還することを求める権利でしたが、改正後は侵害された遺留分に相当する金銭の支払いを請求する権利となりました。

また、過去に行われた贈与についても考慮されることになりますが、考慮される贈与の範囲が改正によって明確化され、期間制限も設けられました。

５．配偶者居住権・配偶者短期居住権の創設

被相続人が死亡した後、配偶者がその居住用不動産を引き継ぐことができない場合、従来はすぐに退去しなければならないケースもありました。

改正により、配偶者の居住権を保護するための「配偶者居住権」と「配偶者短期居住権」が新設されました。配偶者短期居住権では、遺産分割や遺言の内容にかかわらず、一定期間、配偶者が住み続けられる権利を認めるものです。

また、配偶者居住権は終身にわたり配偶者の居住を保護するものであり、遺産分割の対象となる不動産の評価額を抑えることができるため、他の相続人との遺産分割協議がより円滑になることが期待されています。

弁護士に相談するメリット

相続法の改正により、新しい手続が導入されましたが、これらを正しく理解し、活用するには法律の専門知識が必要です。弁護士法人長瀬総合法律事務所では、以下のメリットを提供し、皆様の相続手続を全面的にサポートいたします。

1.複雑な手続を適切に進めるサポート

遺言書の作成や預貯金の仮払制度の利用、特別寄与料の請求など、各種手続に関するアドバイスを行い、確実に相続手続を進めます。

2.トラブルの防止と解決

遺産分割協議での紛争や、遺留分を巡る争いについて、弁護士が介入することで適切な対応が可能となり、無用なトラブルを防ぐことができます。

3.新しい法律への対応力

改正法に基づく相続手続は従来と異なる点も多く、最新の法律知識を持つ弁護士がアドバイスをすることで、最適な相続プランを提案します。

まとめ

相続法の改正により、相続に関する制度は大きく変わりました。これまで煩雑であった手続が簡略化され、また、相続人やその親族に対する保護が強化されるなど、相続手続がより柔軟かつ公平になることが期待されています。

本稿で紹介した各改正点を理解したうえで、適切な相続手続を行うことが重要です。相続に関してお困りのことがあれば、ぜひ弁護士法人長瀬総合法律事務所までご相談ください。

相続問題について解説した動画を公開しています

相続問題にお悩みの方はこちらの動画もご参照ください。

初回無料｜お問い合わせはお気軽に

その他のコラムはこちら

相続手続きはどこまで弁護士に依頼できる？

2024-12-08

はじめに

Q:弁護士に依頼をした際、どこまでお任せすることができるのでしょうか？

A:相続問題において、弁護士に依頼することで手続の煩雑さや相続人との交渉などを専門家に任せることができ、大変便利です。弁護士法人長瀬総合法律事務所では、相続手続の全般をお任せいただけます。例えば、相続人や財産の調査、遺産分割協議、さらには遺言作成や調停・裁判の対応まで、依頼者の負担を軽減するためのサポートを行っております。以下では、依頼時の具体的なサービス内容について説明していきます。

弁護士に依頼できる範囲とは？

弁護士に依頼することで、以下のような相続に関する全般的な手続や交渉を代行してもらうことができます。

1.相続人調査と財産調査

相続人調査

相続手続を行うにあたって、まず必要になるのは「誰が相続人であるか」を明確にすることです。当事務所では、依頼者に代わって戸籍謄本などを取得し、相続関係図を作成することが可能です。これにより、相続人の範囲を正確に把握し、遺産分割の際のトラブルを未然に防ぎます。

財産調査

金融機関への照会などを行い、相続財産を正確に把握することも弁護士に依頼できます。依頼者の方が平日昼間に銀行や役所へ行くことが難しい場合でも、当事務所が全ての対応を行いますので、ご安心ください。

2.遺産分割の代理交渉と調停対応

遺産分割に関しては、弁護士が依頼者の代理として他の相続人と交渉を行います。相続人同士での話し合いが難航する場合には、弁護士が中立の立場で交渉を進め、場合によっては家庭裁判所での調停・裁判も対応します。これにより、依頼者自身が感情的な対立を避け、冷静かつ適切な対応が可能となります。

3.遺言作成のサポート

遺言書の作成においても、弁護士のサポートを受けることができます。依頼者の意思を反映した遺言書を作成するために、必要な戸籍の取り寄せや、遺言書案の作成、公証役場との打合せ、さらには公正証書遺言の作成時の同行まで、一連の手続をお任せいただけます。

弁護士に相談するメリット

弁護士に依頼することで、以下のようなメリットがあります。

1.専門知識による安心感

弁護士は相続に関する法的知識を持っており、複雑な相続問題でも適切に対応できます。法律の知識がないまま手続きを進めることによるトラブルを未然に防ぐことができます。

2.時間と手間の節約

相続手続きは役所への申請や書類作成など多岐にわたるため、非常に手間がかかります。弁護士に依頼することで、依頼者は本来の業務や生活に専念することができ、手続きの負担を軽減できます。

3.感情的対立の回避

遺産分割を行う際には、相続人同士の感情的な対立が起こりがちです。弁護士が代理人として間に入ることで、冷静かつ法的に正しい判断を下し、交渉を円滑に進めることが可能です。

手続の流れ

弁護士法人長瀬総合法律事務所では、相続手続をスムーズに進めるために、以下のような流れで対応を行っています。

1.初回相談

相続内容の確認とご要望のヒアリングを行います。この段階で、相続に関する基本的なアドバイスを提供し、今後の手続の方向性を決めていきます。

2.相続人・財産調査

戸籍や登記簿などを取得し、相続人と財産の調査を行います。金融機関や役所に対しては、弁護士が代理人として照会を行うことも可能です。

3.遺産分割協議・調停

相続人同士の交渉を行い、遺産分割協議書の作成を行います。協議が整わない場合には、家庭裁判所での調停や裁判も対応いたします。

4.相続手続の完了

遺産分割が完了した後、各相続人の希望に合わせて不動産の名義変更や金融機関での相続手続きを行います。

まとめ

相続に関する問題は専門知識が求められ、手続も複雑化することが多いため、弁護士に相談することが重要です。弁護士法人長瀬総合法律事務所では、相続人調査から遺産分割、さらには調停・裁判まで、依頼者の方が安心して手続を進められるようサポートいたします。もし相続に関してお困りのことがございましたら、ぜひ一度ご相談ください。

相続問題について解説した動画を公開しています

相続問題にお悩みの方はこちらの動画もご参照ください。

初回無料｜お問い合わせはお気軽に

その他のコラムはこちら

相続問題に関する相談はどこまで対応できる？

2024-12-07

はじめに

Q:遺産分割協議の相談だけでなく、相続税や相続登記についても相談することはできますか？

A:はい、可能です。弁護士法人長瀬総合法律事務所では、遺産分割協議に関するご相談に加え、相続税や相続登記についても総合的にサポートいたします。税理士や司法書士が必要な場合は、当事務所と連携している専門家をご紹介することもできますので、安心してご相談ください。

相続問題全般のご相談は弁護士法人長瀬総合法律事務所

相続に関する問題は、法律・税務・登記など多岐にわたることが多く、どの専門家に相談すればよいか迷うことも少なくありません。そこで、弁護士法人長瀬総合法律事務所では、相続問題を総合的にサポートする体制を整えており、以下のような多種多様な相談にも対応可能です。

1.遺産分割協議の相談にとどまらない総合的なサポート

弁護士法人長瀬総合法律事務所では、遺産分割協議のサポートに加え、相続税や相続登記についての相談も承っています。相続税が関係する場合、税理士の同席が必要となるケースもございますが、その際には事前に調整いたしますので、どうぞお知らせください。

また、相続登記の手続については、司法書士との連携を通じて、スムーズに進めることが可能です。相続全般に関するお悩みがあれば、まずは当事務所までご相談ください。

相続税の申告について

相続税が発生する場合、適切な申告が必要です。税理士が担当する税務申告のプロセスは複雑ですが、弁護士法人長瀬総合法律事務所では信頼できる税理士との連携により、お客様の状況に応じた適切なアドバイスを行います。

相続登記について

相続登記は、不動産の名義変更を行うための重要な手続です。専門的な知識が求められるため、司法書士との協力体制を整えております。登記に必要な書類の準備や手続の進行管理も、当事務所が責任をもってサポートいたします。

2.弁護士に相談するメリット

相続問題に関して弁護士に相談することには、以下のようなメリットがあります。

法的アドバイスを得られる
複雑な相続に関する法的事項について、弁護士が適切なアドバイスを行います。
トラブルの回避
親族間のトラブルを未然に防ぐため、第三者としての立場から円満な解決を目指します。
ワンストップサービス
弁護士だけでなく、税理士・司法書士とも連携しているため、相続に関する全般的な問題を一括して解決することができます。

具体的な相談内容とその流れ

初回相談の流れ

初回相談では、相続に関する基本的な情報をお伺いし、問題点の整理を行います。事前にご用意いただく資料や、相談内容の整理方法についてもアドバイスいたしますので、初めての方でも安心です。

解決までのプロセス

事実確認とヒアリング:相続人の確認、相続財産の確認を行います。
解決策の提示:お客様の希望に沿った解決策を複数提案し、最適な方法を選択いただきます。
手続の進行管理:必要な手続の進行管理を行い、円滑な解決をサポートします。

よくあるご質問

Q:遺産分割協議がまとまらない場合、どうすればよいですか？

A:遺産分割協議がまとまらない場合は、家庭裁判所での調停や審判といった法的手続を行うことになります。当事務所では、これらの法的手続のサポートも行っておりますので、ぜひご相談ください。

Q:相続人同士で争いが生じた場合の対応方法は？

A:相続人同士の争いが発生した場合、法的観点からの解決方法を検討します。調停や訴訟に進む前に、弁護士が仲介役として交渉を行い、できる限り円満な解決を目指します。

まとめ

相続問題は、法律や税務、登記などさまざまな分野が絡み合う複雑なものです。弁護士法人長瀬総合法律事務所では、これらの分野の専門家と連携し、ワンストップで解決できる体制を整えています。相続に関するお悩みがございましたら、ぜひ当事務所までご相談ください。

相続問題について解説した動画を公開しています

相続問題にお悩みの方はこちらの動画もご参照ください。

初回無料｜お問い合わせはお気軽に

その他のコラムはこちら

不動産オーナーが亡くなった場合の手続きについて

2024-12-07

はじめに

不動産オーナーが亡くなった場合、相続の手続きや不動産の管理について、多くの疑問や問題が生じることがあります。不動産はその価値が高く、賃料収入や税金の負担など、相続人の間での取り扱いが非常に重要です。本記事では、不動産オーナーが亡くなった際に必要な手続きと対策を解説していきます。

Q&A

Q1.不動産オーナーが亡くなったとき、不動産や賃貸物件は誰が所有することになるのでしょうか？

A1.不動産オーナーが遺言を残さずに亡くなった場合、その不動産は法定相続人全員が共有することになります。相続人が複数いる場合、遺産分割協議を行い、誰が不動産を取得するかを決める必要があります。もし遺産分割協議が成立しない場合は、相続人全員が「共有者」として、不動産を管理しなければなりません。

Q2.賃貸物件からの収入は、どのように分配されるのですか？

A2.賃貸物件の賃料は、相続開始から遺産分割が成立するまでの間、各相続人が法定相続分に応じて取得することになります。例えば、相続人が妻と長男・長女の3人である場合、妻が1/2、長男と長女がそれぞれ1/4の割合で賃料を受け取ることになります。

Q3.固定資産税や融資の返済は誰が負担するのですか？

A3.固定資産税は相続人全員が法定相続割合に応じて負担することになります。融資の返済についても、相続人がそれぞれの相続割合で負担する義務を負います。実際には、誰か1人が代表して支払い、他の相続人と清算を行うケースもあります。

Q4.遺産分割が終わるまでに相続税を申告しなければならないと聞いたのですが、本当ですか？

A4.はい、相続税の申告期限は、相続の開始を知った日から10か月以内です。この期間内に遺産分割が成立していない場合でも、法定相続割合に基づいて申告を行い、後に分割が完了した段階で修正申告または更正の請求をすることになります。

不動産オーナーが亡くなった場合に特有の問題点

不動産オーナーの死去に伴い、以下のような問題が生じることが考えられます。

1.不動産の所有者・賃貸人の確定

不動産オーナーが亡くなった場合、遺産分割協議が終わるまでは、法定相続人全員がその不動産の共有者となります。また、賃貸物件の場合、相続人全員が賃貸人の地位を承継するため、賃貸人としての義務も全員で負うことになります。

2.賃料収入の分配

相続人が複数いる場合、遺産分割協議が成立するまでは、賃料収入を相続人全員が法定相続割合に応じて分配します。たとえ1人の相続人が賃料を管理していたとしても、他の相続人にはその法定相続分に基づく賃料を請求する権利があります。

3.固定資産税や融資の返済

固定資産税や融資の返済は、相続人全員が負担することになります。特に融資を受けている場合、相続人全員が分割して返済義務を負いますが、遺産分割協議により、特定の相続人が債務を引き受ける「免責的債務引受」の手続きを行うことが可能です。

4.相続税の申告と納税

相続税は、相続開始から10か月以内に申告を行い納税する必要があります。遺産分割が完了していない場合、法定相続分に基づいて申告を行い、分割後に修正申告を行います。

必要な手続き

遺産分割協議
相続人全員で話し合い、遺産分割協議書を作成し、誰がどの不動産を取得するかを決定します。
金融機関との協議
融資を受けている場合は、相続人のうち誰が融資を引き受けるかを金融機関と協議します。
賃料管理口座の名義変更
賃料を管理する口座の名義を変更します。全相続人の同意が必要です。
不動産の名義変更（所有権移転登記）
遺産分割協議書に基づき、不動産の名義を相続人に変更します。
賃借人への通知
賃貸物件の所有者が変更された場合、賃借人へ通知を行い、賃料の振込先などを伝えます。

生前対策の必要性

不動産オーナーが生前の対策を講じていない場合、相続人間でのトラブルや税負担の増大といったリスクが生じる可能性があります。以下の生前対策を行うことで、こうした問題を未然に防ぐことができます。

1.家族信託（民事信託）

家族信託とは、財産を信頼できる家族に託し、本人が亡くなった後も希望通りの財産承継が行える仕組みです。遺言書とは異なり、財産の管理や承継について柔軟に対応できる点が特徴です。

2.遺言書の作成

遺言書を作成することで、不動産を含めた資産をどのように承継させるかを明確に定めることができます。公正証書遺言にすることで、遺言内容の実現性を高めることができます。

弁護士に相談するメリット

相続手続きや生前対策は法的知識が必要であり、間違った手続きを行うと、後々のトラブルにつながる可能性があります。弁護士法人長瀬総合法律事務所では、相続に関する豊富な経験を持ち、税理士や司法書士とも連携し、スムーズな相続手続きをサポートいたします。専門家のアドバイスを受けることで、安心して相続手続きを進めることができます。

まとめ

不動産オーナーが亡くなった場合、相続手続きや税務申告、賃貸物件の管理など、多くの手続きが必要です。早めに専門家に相談し、適切な対策を講じることで、スムーズな相続を実現することができます。弁護士法人長瀬総合法律事務所では、相続全般にわたるサポートを提供しておりますので、まずはお気軽にご相談ください。

相続問題について解説した動画を公開しています

相続問題にお悩みの方はこちらの動画もご参照ください。

初回無料｜お問い合わせはお気軽に

その他のコラムはこちら

不動産の遺産相続・遺産分割についてお悩みの方へ

2024-12-06

はじめに

Q:不動産を含む相続や遺産分割で、どのような問題が発生しやすいのでしょうか？

A:不動産が関係する相続や遺産分割は、評価方法や分割方法の選択、売却手続、登記手続など、他の財産と比べて特に複雑な手続が伴います。また、他の相続人との間で意見の対立が生じやすく、結果としてトラブルに発展することも少なくありません。弁護士法人長瀬総合法律事務所では、これらの不動産相続に特有の問題について、弁護士が分かりやすく解説し、円滑な解決をサポートいたします。

不動産の相続や遺産分割に関するよくあるお悩み

1.不動産の売却と代金の分配が分からない

「不動産を共同相続人と一緒に売却し、代金を分けたいが、具体的な手順や方法が分からない」というご相談が多く寄せられます。不動産の共有状態を解消し、売却代金を適切に分配するには、弁護士のサポートが重要です。

2.共同住宅や賃貸物件の取得と分配

「マンションやアパートなどの賃貸物件を相続したいが、他の相続人への対応方法が分からない」といった場合、相続人間の協議や賃料収入の分配方法についても法律的な知識が必要です。

3.土地の評価額に対する不満

「遺産の中に市街化調整区域が含まれており、提案された評価額が妥当なのか分からない」との声も多くあります。土地の評価は様々な要因に左右されるため、評価額に不満がある場合は再評価の手続を行うことが可能です。

4.自宅不動産の取得と代償金の負担

「自宅を取得したいが、他の相続人に対して多額の代償金を支払えない」といった悩みもよく耳にします。このようなケースでは、代償金を分割で支払う方法や他の財産と相殺する方法など、複数の選択肢を検討することが可能です。

不動産相続トラブルになりやすい理由と弁護士に相談するメリット

不動産を含む相続は、以下のような特有の問題が生じやすく、専門的な対応が求められます。

不動産の評価方法や評価額の算定
土地や建物の分割方法の選定
不動産の売却手続や登記手続の方法
代償分割や売却に伴う代償金の支払い
不動産の権利関係や共有物分割の取り扱い

これらの問題を適切に処理するためには、不動産に関する法律知識や実務経験が必要です。当事務所はこれまでに、不動産売買、借地・借家、共有物分割、不動産担保設定・実行、境界確定、通行権の調整など、幅広い不動産問題を解決してきました。そのため、相続における不動産問題を迅速かつ的確に解決できる体制を整えております。

弁護士に相談するメリット

1.専門知識に基づいたアドバイスが受けられる

弁護士は不動産法や相続法に関する知識を備えており、複雑な手続を分かりやすく解説し、具体的な解決策を提案します。

2.相続人間のトラブルを未然に防ぐことができる

相続人間で意見が対立し、感情的なもつれが生じる前に、中立的な立場の弁護士が調整を図ることで、スムーズな話し合いが可能になります。

3.不動産の分割や売却手続をサポートできる

実務経験豊富な弁護士が手続の進行を全面的に支援し、煩雑な不動産売買や分割の手続を代行することができます。

4.税務面のリスクを軽減できる

不動産の売却や代償分割においては、譲渡所得税などの税務面のリスクも生じます。弁護士はこれらのリスクを最小限に抑える対策を講じることができます。

まとめ

不動産が関係する相続や遺産分割は、多岐にわたる法律的な知識と手続が必要な分野です。弁護士法人長瀬総合法律事務所では、不動産を含む相続案件に精通した弁護士が、相続人の皆さまのお悩みを解消するためにサポートいたします。初回のご相談は無料ですので、まずはお気軽にお問い合わせください。

相続問題について解説した動画を公開しています

相続問題にお悩みの方はこちらの動画もご参照ください。

初回無料｜お問い合わせはお気軽に

その他のコラムはこちら

不動産オーナー向け相続対策・相続手続のポイント

2024-12-06

はじめに

不動産オーナーにとって、物件の管理や収益の維持は重要ですが、その過程で様々な法律問題が発生する可能性があります。特に、高齢化に伴う判断能力の低下や、相続の際のトラブルは避けて通れない問題です。本記事では、不動産オーナーが直面しやすい法律問題や、リスクを回避するための対策について解説します。

Q&A

Q:最近、高齢の不動産オーナーが増えていますが、どのような法律問題が発生することが多いのでしょうか？

A:高齢の不動産オーナーが抱える法律問題は多岐にわたります。認知症などによる判断能力の低下に伴い、新たな賃貸契約ができなくなったり、融資を受けられなくなったりすることが挙げられます。また、亡くなった際に相続税の問題や、家族間での遺産分割をめぐるトラブル（いわゆる「争族」問題）もよく見られます。これらの問題を回避するために、早期に適切な対策を講じることが重要です。具体的には、遺言書の作成や生命保険の活用、さらには家族信託の導入などが効果的です。弁護士法人長瀬総合法律事務所では、こうした問題に対して専門的なアドバイスを行い、トラブルの未然防止をサポートしています。

1.認知症など判断能力の低下による問題

契約の無効リスク

高齢の不動産オーナーが判断能力を失った場合、新たな賃貸契約を締結することができず、契約書にハンコを押したとしても法律上無効となる恐れがあります。これにより、新規の入居者を迎えることができず、収益の低下や物件の管理に支障をきたすリスクがあります。

融資が受けられない

判断能力の低下は、銀行などの金融機関からの融資にも影響します。物件の修繕や改良のために資金を調達しようとしても、所有者の判断能力が十分でなければ、融資が拒否される可能性が高くなります。

金銭管理の困難

不動産オーナーは、賃料収入の管理や税金の支払い、修繕費の確保など、多岐にわたる金銭管理を行う必要があります。判断能力が低下すると、これらの管理が難しくなり、収益の減少や、最悪の場合には詐欺被害などに遭うリスクも考えられます。

家族での代替対応ができない

たとえ家族であっても、不動産オーナー本人に代わって契約を行うには「代理権」が必要です。しかし、判断能力を失った後に代理権を与えることはできないため、事前の準備が不可欠です。

2.相続に関するトラブル

不動産の分割をめぐる争い

不動産オーナーの相続時においては、「誰がどの物件を取得するのか」という点でトラブルが生じやすくなります。法定相続分による分割が難しい場合や、相続人間で物件の評価や利用価値に差があると、不満が生じ、紛争に発展することもあります。

相続税の問題

不動産は評価額が高く、相続税も多額になるケースが一般的です。相続人が相続税を現金で納めなければならないため、現金が用意できない場合には不動産を売却する必要が生じることもあります。特に、複数の不動産を所有している場合には、その分相続税の負担が増え、現金化が困難になる場合もあります。

3.不動産オーナーが検討すべき対策

遺言書の作成

遺言書を作成することで、遺産分割の際に本人の意思を反映させることができます。これにより、家族間の争いを未然に防ぎ、不動産の円滑な相続を実現することが期待されます。

生命保険の活用

生命保険を活用することで、遺留分を巡るトラブルに対処できます。生命保険金を相続税の納税資金として確保することで、現金化の問題を解決することも可能です。

家族信託の導入

家族信託を活用することで、認知症対策や財産管理を柔軟に行うことができます。例えば、不動産の修繕や賃料管理を信託契約で受託者に委ねることにより、判断能力の低下後も安定した管理を続けることが可能です。

任意後見制度の活用

任意後見制度を活用することで、信頼できる人物に財産管理を任せることができます。これにより、判断能力が低下した場合でも、不動産管理を適切に行うことができます。

4.弁護士に相談するメリット

弁護士に相談することで、法律上のリスクやトラブルを回避するための適切なアドバイスを受けることができます。特に、不動産オーナーが抱える認知症リスクや相続対策、賃貸管理における法律問題は複雑なため、専門的な知識を持つ弁護士のサポートが不可欠です。

弁護士法人長瀬総合法律事務所のサポート内容

弁護士法人長瀬総合法律事務所では、家族信託、遺言書作成、相続税対策を含めた包括的な支援を行っています。また、税理士事務所との連携により、税務面の対応もワンストップで提供しているため、トラブルの予防と解決を一貫してサポートします。

まとめ

不動産オーナーにとって、認知症リスクや相続税対策、家族間の争いを避けることは非常に重要です。早期に弁護士へ相談し、適切な対策を講じることで、安心して資産を管理・相続することができます。弁護士法人長瀬総合法律事務所は、こうした不動産オーナーの皆様の悩みに対して、法律と税務の専門知識を駆使し、最善のソリューションを提供しています。まずはお気軽にご相談ください。

相続問題について解説した動画を公開しています

相続問題にお悩みの方はこちらの動画もご参照ください。

初回無料｜お問い合わせはお気軽に

その他のコラムはこちら

弁護士費用の見積のご依頼について

2024-12-05

はじめに

Q:弁護士費用の見積もりは可能でしょうか？

A:はい、弁護士費用の見積もりは可能です。弁護士法人長瀬総合法律事務所では、まず依頼者の方からお話を伺い、問題の内容や想定される対策を基にお見積りを作成いたします。費用は、依頼する内容や進行する手続によって異なりますので、事前にご相談いただくことで、おおよその費用をご確認いただけます。

解説

弁護士に相談する際、費用がどの程度かかるのか不安に思われる方も多いかと思います。特に、相続問題や法律上の紛争においては、案件の複雑さや解決までの時間によって弁護士費用が変動することがあります。

弁護士法人長瀬総合法律事務所では、以下の流れで弁護士費用の見積もりを行っております。

1.ご相談内容のヒアリング

依頼者様から具体的なお話を伺い、どのような問題解決を求めているのかを理解します。必要に応じて、解決策の選択肢や対応可能な範囲についても説明いたします。

2.想定される対策の検討

ヒアリング内容を基に、どのような対策が考えられるかを検討し、解決のために必要な手続を特定します。

3.お見積りの提示

対策と手続内容に応じて、初回の見積もりを作成します。見積もりには、着手金、報酬金、実費（交通費や郵送費等）などが含まれます。

4.見積もり内容の説明と確認

見積もりの各項目について、費用が発生するタイミングや金額の根拠を具体的に説明します。依頼者様と十分に確認を行った上で、最終的な費用を確定させます。

弁護士に相談するメリット

弁護士に相談することで、以下のようなメリットがあります。

1.適切な法的助言を受けることができる

弁護士は、法律の専門家として、依頼者の利益を最大限に考慮したアドバイスを行います。法律に関する知識や経験に基づき、最適な解決策を提示します。

2.トラブルの予防とリスク管理

早期に弁護士へ相談することで、法的リスクを把握し、未然にトラブルを防ぐことができます。また、法的手続を適切に行うことで、後々の問題発生を抑えることもできます。

3.精神的な安心感の提供

法律問題は、多くの方にとってストレスや不安を伴うものです。弁護士に相談することで、法的知識を得るとともに、安心して問題解決に向けた対応ができるようになります。

まとめ

弁護士法人長瀬総合法律事務所では、依頼者の方に安心してサービスをご利用いただけるよう、事前の費用見積もりを行っております。ご相談内容や手続の進行に応じたお見積りを作成し、明確な費用説明を行うことで、依頼者の皆様にご納得いただいた上でのサービス提供を心がけております。相続やその他の法律問題でお困りの際は、ぜひ一度ご相談ください。

相続問題について解説した動画を公開しています

相続問題にお悩みの方はこちらの動画もご参照ください。

初回無料｜お問い合わせはお気軽に

その他のコラムはこちら