はじめに
保佐人の役割や権限について、企業経営者や一般の方から質問が寄せられることがあります。今回は、保佐人がどのような権限を持ち、どのように利用できるのかをQ&A形式で解説していきます。
Q&A
Q:保佐人が選任されると、どのような権限が与えられますか？
A:保佐人には主に「同意権」と「取消権」が与えられます。これにより、被保佐人が民法第13条第1項で定められた特定の法律行為を行う際に、保佐人の同意が必要となります。同意がない場合、その行為は取り消すことが可能です（民法13条4項）
Q:具体的には、どのような行為に同意が必要ですか？
A:民法第13条には、次のような行為が定められています。例えば、「元本の領収や利用」、つまり預貯金の引き出しや資産の運用が該当します。また、「借財」や「保証」を行う場合も同意が必要です。さらに、不動産の売買や抵当権の設定、介護施設への入所契約なども同様です。これらの行為は、被保佐人の財産に大きな影響を与えるため、保佐人の同意が求められます。
Q:日常の買い物など、普段の生活に必要な行為についてはどうなりますか？
A:日用品の購入など、日常生活に関わる行為については、保佐人の同意は不要です（民法9条）。
Q:同意権や取消権以外に保佐人の権限はありますか？
A:保佐人には「代理権」を付与することもできます。代理権を持つことで、保佐人が被保佐人に代わって法律行為を行うことができます。ただし、この代理権を付与するには、家庭裁判所に申立てを行い、本人の同意も必要です（民法876条の4）。
解説
保佐人が持つ「同意権」と「取消権」は、被保佐人の財産や重要な契約を守るための重要な権限です。これらの権限により、被保佐人が無謀な行為を行うリスクを減らし、必要な支援を受けられる体制を整えます。また、代理権を付与することで、被保佐人が直接行えない行為も保佐人が代わりに進めることができ、日常生活や契約手続きがスムーズに進むようになります。
弁護士に相談するメリット
保佐人に関する手続や権限の内容は、法律に基づいて複雑に規定されています。特に、どのような行為に同意が必要か、代理権をどのように付与するかについては、被保佐人やその家族にとって混乱を招くことがあります。法律事務所に相談することで、法的手続を正確かつ迅速に進めることができ、適切な支援を受けることが期待できます。
まとめ
保佐人の権限は、被保佐人の財産や生活を保護するために設けられたものです。適切な同意や代理権の行使により、被保佐人はより安心して生活を送ることができます。保佐人制度の利用においては、法律の専門家である弁護士に相談し、正しい手続を進めることが重要です。
相続問題について解説した動画を公開しています。相続問題にお悩みの方はこちらの動画もご参照ください。
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