負担付遺贈の留意点

2025/01/04

はじめに

Q: 遺言で財産を譲る際に、特定の義務を課す方法があると聞きましたが、これはどのような制度ですか？また、注意点を教えてください。

A: 遺言において財産を譲る代わりに特定の義務を課す方法は、「負担付遺贈」と呼ばれる制度です。この方法を用いると、財産の譲受人に対して、一定の行為を義務付けることができます。ただし、負担付遺贈は適切な文言や内容が求められるほか、遺言執行時に問題が生じやすい特徴があります。本稿では、負担付遺贈の概要や注意すべきポイントを解説し、スムーズに遺言を実現するための方法をお伝えします。

Q&A

Q1. 負担付遺贈とは何ですか？

A: 負担付遺贈とは、遺言者が財産を譲る代わりに、譲受人（受遺者）に対して特定の義務を課す遺言形式です。義務の履行が遺言の重要な要素となりますが、負担の範囲は遺贈の価額を超えない範囲に限られます（民法第1002条第1項）。

Q2. 負担付遺贈はどのような状況で使われますか？

A: 家族や第三者に対して特定の行為を求めたい場合に用いられることが一般的です。たとえば、「家業を継ぐこと」「介護を行うこと」など、遺言者が望む義務を受遺者に課すことが可能です。

Q3. 負担付遺贈の注意点は何ですか？

A: 負担の内容が曖昧な場合、解釈を巡って紛争が生じるリスクがあります。また、受遺者が義務を履行しない場合の対処方法も予め考慮しておく必要があります（民法第1027条）。

負担付遺贈とは

負担付遺贈は、遺言者が自身の財産を譲渡する際に、その見返りとして受遺者に義務を課す形式の遺言です。この形式は、財産譲渡に特定の目的を付けたい場合や、遺言者の意思を確実に反映したい場合に有効です。

1. 根拠条文

民法第1002条に基づき、受遺者は遺贈の目的価額を超えない範囲で義務を履行する責任があります。仮に義務が果たされない場合、相続人または遺言執行者は履行を催告し、最終的には家庭裁判所で遺言の取り消しを請求することが可能です（民法第1027条）。

2. 負担の内容

負担は法律上強制可能な義務である必要があります。「家を管理すること」「高齢の家族を介護すること」など具体的かつ実現可能な行為が求められます。

負担内容の具体性
負担の内容が曖昧だと、義務の履行可否を巡って争いが発生する可能性があります。たとえば、「家業を守る」という内容の場合、具体的な目標や達成基準を明記すべきです。
履行の可能性の検討
受遺者が負担を実現できるかどうか、現実的な判断が求められます。受遺者の経済状況や能力を考慮せずに負担を課すと、履行が困難になるリスクがあります。
履行不履行への対応策
受遺者が負担を履行しない場合に備えて、遺言執行者の選任や家庭裁判所の関与を明記しておくことが重要です。
法的助言の必要性
負担付遺贈は複雑な法的手続を伴うため、弁護士の助言を受けて文言を精査する必要があります。