必要書類（戸籍謄本・住民票など）の一覧 | 茨城の弁護士による相続・遺言相談（弁護士法人長瀬総合法律事務所）

2025/03/15

はじめに

相続手続を進めるうえで、書類の不備や不足が原因で手間取ったり、トラブルに発展することは珍しくありません。特に、戸籍謄本は相続人を確定するうえで必須の書類ですが、どの範囲まで取り寄せるのか、転籍が多い場合はどのように対応するのかなど、疑問を感じる方も多いはずです。

本記事では、相続手続に必要な代表的書類（戸籍謄本・住民票など）を一覧形式でご紹介し、取得方法や注意点を解説します。スムーズに必要書類を揃えるためのポイントを知りたい方は、ぜひご覧ください。

Q1. 相続手続に戸籍謄本が必要なのはなぜですか？

戸籍謄本は相続人を確定するために用いられます。被相続人（亡くなった方）が出生から死亡までの戸籍をつなげて取り寄せることで、子や兄弟などの有無や婚姻歴などを確認し、「誰が相続人となるか」を正確に把握するのです。

Q2. 戸籍謄本はどのくらいの範囲で取り寄せればいいの？

被相続人が出生から死亡まで連続した戸籍を取り寄せる必要があります。転籍や婚姻で本籍地が変わった場合は、その都度異なる市区町村役場から戸籍を請求しなければなりません。

Q3. 住民票はなぜ必要なのですか？

相続人の住所や被相続人の最後の住所を証明するため、住民票を求められることが多いです。金融機関の手続きや不動産の相続登記などで、印鑑証明書とセットで提出を求められるケースもあります。

Q4. 印鑑証明書はどのように使うの？

遺産分割協議書に実印で押印した際、その実印が正しく登録されたものであることを証明するために印鑑証明書を添付します。また、金融機関や法務局の相続手続でも要求されることが多いといえます。

被相続人の戸籍謄本（出生～死亡までの連続したもの）
- 本籍地が移動している場合、全ての本籍地から取り寄せる必要がある
- 戸籍謄本だけでなく除籍謄本や改製原戸籍などが含まれることも
相続人の戸籍謄本・印鑑証明書
- 相続人各自の戸籍で身分関係を証明
- 印鑑証明書は有効期間（通常3カ月以内）に注意
被相続人の住民票の除票
- 被相続人の最終住所地の役所で発行
- 不動産の相続登記などで住民票の代わりに使われる
相続人の住民票
- 銀行手続きなどで現住所を確認するため
- 遺産分割協議書に記載される住所を証明
遺言書（ある場合）
- 自筆証書遺言の場合、家庭裁判所の検認が必要（公正証書遺言は不要）
遺産分割協議書（協議成立後）
- 相続人全員の署名・実印押印が必要
- 金融機関や法務局などで提出
財産関連の書類
- 不動産の登記簿謄本や固定資産税評価証明書
- 預金通帳・残高証明書
- 株式や投資信託の取引明細など

戸籍謄本・除籍謄本・改製原戸籍
- 本籍地のある市区町村役場で発行
- 郵送請求も可能（役所のHPから申請書をダウンロード）
- 料金や取得までの日数は自治体によって異なる
住民票・住民票の除票
- 被相続人、相続人の各住所地の市区町村役場
- マイナンバーカードを使ったオンライン申請ができる自治体もある
印鑑証明書
- 印鑑登録している市区町村役場で取得
- 発行日から3カ月以内のものが求められるケースが多い
固定資産税評価証明書
- 不動産の所在する市区町村役場で発行
- 相続税申告や不動産の相続登記の評価額算定に使用