相続登記義務化の概要と対応策 | 茨城の弁護士による相続・遺言相談（弁護士法人長瀬総合法律事務所）

2025/03/19

はじめに

近年、「空き家問題」や「所有者不明土地問題」が深刻化する中、国は不動産の相続登記を放置しないよう法整備を進めています。その結果、2024年以降に相続登記の義務化が施行される見通しとなり、一定期間内に登記をしなければ過料を科される可能性が高まってきました。

しかしながら、「まだ具体的な施行日は詳しく知らない」「罰則の内容はどうなるの？」「そもそも相続登記は面倒」といった声も多いのが現状です。本記事では、相続登記義務化の概要と、取っておくべき対応策をわかりやすく解説します。

Q1. 相続登記義務化はいつから施行されるのですか？

2021年に改正法が成立し、段階的に施行されることが決まりました。2024年に施行され、相続開始の事実を知った日から3年以内に登記申請をすることが義務付けられます。

Q2. 登記しないと罰則があるって本当？

はい、一定期間を過ぎても相続登記を行わない場合、過料を科す旨が法律に盛り込まれました。所有者不明土地問題を解消するための強い措置といえます。

Q3. なぜ相続登記が義務化されるのでしょうか？

空き家や山林などの不動産が何代にもわたり登記されず放置されていると、行政の管理が困難になり、公共事業や再開発に支障をきたすからです。また、相続登記を放置した後に相続人が増えていくと、誰が所有者なのか分からなくなり、売却も難しくなります。

Q4. 既に亡くなった親族の不動産を放置していた場合はどうすれば？

過去の相続登記をまとめて行う必要があります。時期によっては遺産分割協議や、遠縁の相続人とコンタクトを取る必要があるため、弁護士などの専門家に相談することもご検討ください。

一定期間内の登記申請
- 「相続が開始した事実を知った日（通常は被相続人の死亡を知った日）から3年以内に登記を申請」
- 例外的な事情があれば期間が延長される可能性もある
過料の導入
- 正当な理由なく登記を怠った場合、過料（行政罰）を科す仕組み
- 金額は事案によって異なる

相続人間の対立があっても期限内に何らかの登記申請が必要
完全に決着がついていない場合でも、登記を先延ばしにできなくなるため、早期に遺産分割協議を行う必要がある
事実上の所有者がはっきりしていない不動産
親族の誰も管理していない山林や空き家なども、改正法により登記をしなければならない。この際、相続人探しが困難になる場合も多い
専門家への依頼増
戸籍調査や登記手続きに時間がかかるため、司法書士や弁護士への相談が増加すると予想される

早めの遺産分割協議
- 相続が発生したら速やかに相続人を確定し、不動産を誰が相続するか決定
- 法定相続分で仮登記する方法も検討されているが、最終的に確定させるためには協議が必要
専門家への相談
- 弁護士や司法書士に依頼すれば、必要書類の収集や戸籍調査などを効率的に進められる
- 不動産評価や代償分割を含めた総合的なプランを作成
共有状態を避ける
- 将来的な売却や管理を考慮すると、単独相続や代償金を用いた分割が望ましい
- 共有を選ぶ場合でも登記名義を早めに完了し、管理ルールを定めておく