相続放棄が必要な場合の手続き | 茨城の弁護士による相続・遺言相談（弁護士法人長瀬総合法律事務所）

2025/03/21

はじめに

相続では、プラスの財産だけでなく借金などのマイナスの財産も承継してしまうという特徴があります。もし被相続人が多額の借金を抱えていたり、保証債務を負っている場合、そのまま相続すると相続人が債務を返済しなければならないリスクがあります。

そこで登場する制度が「相続放棄」です。相続放棄を行うと、はじめから相続人でなかったものとみなされ、財産も負債も一切引き継がないという効果が生じます。本記事では、相続放棄が必要となる典型事例や、具体的な手続きの流れ、注意点解説します。

Q1. 相続放棄を検討すべきなのはどんなケースですか？

たとえば、

Q2. 相続放棄の期限はいつまでですか？

被相続人の死亡を知った日（通常は死亡日）から3カ月以内です。これを熟慮期間と呼び、この期間内に家庭裁判所への申述を行わないと、放棄できなくなるのが原則です。

Q3. 相続放棄の手続きをすると、プラス財産も一切もらえないの？

はい、相続放棄をすると、はじめから相続人でなかったことになるため、プラスの財産もマイナスの財産も一切受け取れなくなります。都合よく借金だけ放棄して財産だけもらう、ということは不可能です。

Q4. 相続放棄後に財産を使ったり売却してしまった場合はどうなる？

相続放棄後に相続財産を処分すると、法定単純承認とみなされて放棄が無効になるリスクがあります。放棄した後に勝手に不動産を売ったり、お金を引き出して使ったりすると、放棄の効力が否定される恐れがあります。

熟慮期間の確認（3カ月以内）
- 被相続人の死亡日、または死亡を知った日が基準
- 相続人が後から判明した場合は「その事実を知った日」が起算点になる場合もある
家庭裁判所への相続放棄申述書の提出
- 被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所へ
- 必要書類：相続放棄申述書、被相続人の戸籍、申述人の戸籍（身分関係を示す）、被相続人の住民票除票や戸籍附票など
家庭裁判所での審理・補足書類の提出
- 不足書類や追加説明を求められる場合がある
- 裁判所からの照会書に回答するケースも
相続放棄申述受理通知書の受領
- 相続放棄が認められると「相続放棄申述受理通知書」が交付される
- これによって公式に相続放棄が成立し、法的に相続人でなかった扱いに

限定承認
- 相続によって得たプラスの財産の範囲内でのみ負債を払う制度
- プラスがマイナスを上回るか不明な場合に検討
- 全相続人が共同で申立てしなければならず、手続きが複雑
相続放棄
- プラスもマイナスも一切引き継がない
- 個別に放棄が可能
- 確実に借金を回避できるが、プラス財産も受け取れない