遺産分割調停の申し立て方法 | 茨城の弁護士による相続・遺言相談（弁護士法人長瀬総合法律事務所）

2025/03/28

はじめに

遺産分割協議が相続人間で円満にまとまらないとき、家庭裁判所の調停を利用するのが一般的です。調停では、調停委員が当事者の意見を聴きながら合意点を探るため、自力で話し合うよりも冷静かつ客観的に交渉が進む可能性が高まります。もし調停でもまとまらなければ審判に移行し、裁判官が強制的に判断を下すことになります。

本記事では、遺産分割調停の申し立て方法を具体的に解説します。申立に必要な書類や手続きの流れ、調停時の注意点などを整理し、スムーズに調停を活用するためのポイントをお伝えします。

Q&A

Q1. 遺産分割調停を申し立てるのはどんな場合ですか？

主に、相続人同士の話し合いがまとまらないときです。一部の相続人が協議に参加してくれない、話し合いが感情的になり長期化している、特別受益や寄与分で対立しているなどの場合に、有効な手段となります。

Q2. 誰が申し立てを行うことができますか？

相続人のうちの一人でも構いません。全員で話し合いが進まず困っている場合、利害関係人として単独で家庭裁判所に調停を申し立てることができます。

Q3. どこの家庭裁判所に申し立てればいいの？

原則として相手方の住所地を管轄する家庭裁判所を管轄する家庭裁判所となります。

Q4. 調停ではどんな書類が必要ですか？

一般的には、

申立書（家庭裁判所所定の様式）
戸籍謄本（相続人確定用）
被相続人の出生～死亡までの戸籍（除籍）
不動産の評価証明書や財産目録
申立人・相手方の住所等を示す書類
などが必要となります。裁判所ごとに若干の違いがあるため、事前に確認しましょう。

解説

調停申し立ての具体的流れ

申立書類の準備
- 家庭裁判所のホームページなどから「遺産分割調停申立書」の書式を入手
- 相続人全員の氏名や住所、電話番号、相続財産の内容、申立ての趣旨（どう分割してほしいか）などを記載
戸籍謄本や財産資料の整備
- 戸籍は被相続人の出生から死亡まで、相続人の戸籍謄本、住民票などを用意
- 不動産がある場合は固定資産税評価証明書などで評価額を確認
- 預貯金は残高証明書などを取得
家庭裁判所へ提出
- 申立書と添付書類をセットで提出（郵送も可能）
- 申立時に申立手数料や郵便切手などを納める
第1回調停期日の呼出状
- 家庭裁判所が書類を受理し、調停期日を指定
- 申立人も相手方相続人も呼び出しを受けて出席
調停の実施
- 調停委員と裁判官が、各当事者の意向や資料を聴取
- 個別に話を聞く場合や全員を同席させる場合がある
- 複数回の期日を経て合意点を探る
調停成立または不成立
- 調停が成立すれば調停調書が作成され、これは遺産分割協議書と同等の効力を持つ
- 不成立となれば審判へ移行し、裁判官が分割方法を判断