遺留分侵害額請求の手続きの流れ | 茨城の弁護士による相続・遺言相談（弁護士法人長瀬総合法律事務所）

2025/04/17

はじめに

被相続人が「全財産を○○に譲る」といった遺言を残していたり、生前に特定の相続人に大きな贈与を行ったりすると、他の相続人の最低限の取り分である遺留分が侵害される場合があります。そこで、遺留分を侵害された相続人は「遺留分侵害額請求」という法的手段を用いて、自分の遺留分相当額を金銭で取り戻すことができます。

しかし、請求のタイミングや手順を誤ると、請求権が時効で消滅したり、請求額の計算を巡って紛争が長引くことも考えられます。本記事では、遺留分侵害額請求の手続きの流れをわかりやすく解説し、スムーズに権利を行使するためのポイントをまとめます。

Q&A

Q1. 遺留分侵害額請求はいつから行えますか？

原則として被相続人が亡くなった後（相続の開始後）、自分の遺留分が侵害されていると知った時点で請求可能です。ただし、時効があり、侵害を知った日から1年、または被相続人の死亡から10年で請求権は消滅します。

Q2. 金銭以外の財産で請求はできないの？

2019年の民法改正により、遺留分侵害額請求は金銭債権となりました。原則として金銭による支払いを受ける形で、特定の不動産を渡すなどの方法は当事者間の合意がないと難しいです。

Q3. 遺留分侵害額請求の調停や審判もあるの？

はい、話し合いでまとまらない場合は家庭裁判所で遺留分侵害額請求の調停を利用できます。調停でも合意できないなら審判や裁判へと進みます。

Q4. 特別受益や寄与分の問題があるとき、どう計算すればいい？

特別受益（生前贈与）や寄与分の存在は相続財産の評価に影響を与えます。具体的にはみなし相続財産を計算し、さらに寄与分をどう扱うかで最終的な遺留分侵害額が変わるため、専門家のアドバイスが不可欠です。

解説

遺留分侵害額請求の手続きフロー

遺留分の侵害を把握する
被相続人の死亡後、遺言書や生前贈与の有無を調べ、自分の遺留分がどれだけ侵害されているか計算
請求先との交渉（任意交渉）
- 侵害している受遺者・受贈者に対し、内容証明郵便などで遺留分侵害額請求を通知
- 協議がまとまれば、合意書を作成し、支払い方法などを明記
家庭裁判所の調停・審判
- 話し合いが難航すれば、家庭裁判所に遺留分侵害額請求調停を申し立てる
- 調停で合意できなければ、審判や訴訟へ進み、裁判所の判断を仰ぐ
支払い・権利行使完了
- 合意または裁判所決定に基づき、金銭が支払われる
- 時効（1年or10年）内に権利行使が重要