裁判所での遺留分調停の進め方 | 茨城の弁護士による相続・遺言相談（弁護士法人長瀬総合法律事務所）

2025/04/21

はじめに

遺留分侵害額請求をする場合、まずは任意交渉によって相手と話し合うことが一般的です。しかし、交渉で折り合いがつかなかったり、相手が取り合わない場合には、裁判所での調停を活用することが有効な手段となります。調停では、第三者（調停委員）が間に入り、公平な立場で合意形成をサポートしてくれます。

本記事では、裁判所で行う遺留分調停の進め方をわかりやすく解説し、調停に必要な書類や期日の流れ、スムーズに合意を得るためのポイントをまとめます。自力で話し合うのが困難な場合、ぜひ調停を検討してみてください。

Q&A

Q1. 遺留分調停はどこに申し立てますか？

相手方の住所地を管轄する家庭裁判所に申し立てるのが基本です。場合によっては財産が所在地が絡むこともあるため、事前に管轄を確認しましょう。

Q2. 調停は必ず利用する必要がありますか？

遺留分請求は直接交渉で解決することもできます。しかし、交渉が難航した場合は家庭裁判所の調停を利用するとスムーズです。調停を経ずに訴訟を提起することも可能ですが、多くの場合は調停前置が選択されます。

Q3. 調停はどれくらいの期間がかかりますか？

ケースバイケースですが、3カ月～半年程度で決着することが多いです。複雑な財産評価や強い感情対立があると、さらに長期化（1年以上）するケースもあります。

Q4. 調停で合意できなければどうなる？

調停が不成立になると、民事訴訟（訴訟手続き）を検討することになります。最終的には裁判所が強制的に遺留分侵害額を決定する形となります。

解説

遺留分調停の申し立て手続き

申立書の準備
- 家庭裁判所のHPや窓口で「遺留分侵害額請求調停申立書（家事事件手続用）」の書式を入手
- 申立書には相続人の情報、相続財産の概要、遺留分の侵害内容などを記載
添付書類の整備
- 被相続人の戸籍謄本（出生～死亡）、相続人の戸籍や住民票
- 遺言書の写し（ある場合）、財産目録、評価資料（不動産評価証明、通帳残高証明など）
- 生前贈与の事実を証明する契約書や振込明細（特別受益）
家庭裁判所への提出・費用
- 申立時に収入印紙（手数料）や郵便切手を納付
- 書類一式を窓口または郵送で提出し、受理される
第1回調停期日の指定
- 裁判所から呼び出し状が届き、申立人および相手方が調停期日に出頭