遺留分放棄の方法とその効力 | 茨城の弁護士による相続・遺言相談（弁護士法人長瀬総合法律事務所）

2025/04/23

はじめに

相続において、特定の相続人が遺留分を主張する権利を持っていますが、ときには家庭の事情や被相続人の強い意向から、あえて遺留分を放棄するという選択肢も考えられます。遺留分放棄を行えば、本来なら確保できる最低限の取り分を自ら手放すことになるため、家族関係等にも大きく影響します。

本記事では、遺留分放棄の方法やその法的効力、メリット・デメリット、そして注意点をわかりやすく整理します。相続人全員が納得したうえでの放棄であれば、争いを回避できる手段となる場合もありますが、軽率な放棄は後悔を生む可能性もあるため、理解を深めておきましょう。

Q1. 遺留分放棄はいつできるの？

遺留分放棄は、「生前放棄」と「相続開始後の放棄」の2種類があります。生前放棄の場合は、被相続人の生存中に家庭裁判所の許可を得る必要があり、相続開始後の放棄は許可不要ですが、最終的な確定を文書で残すなど慎重に進める必要があります。

Q2. なぜ生前放棄には家庭裁判所の許可が要るの？

遺留分放棄は遺留分権利者に不利な行為になり得るため、家庭裁判所が放棄者の意思や状況を確認し、自由意思に基づいているか、脅迫や誤解がないかをチェックする仕組みが設けられています。

Q3. 遺留分放棄をするとどんな効果があるの？

遺留分放棄をすると、放棄した人は遺留分を主張できなくなるため、被相続人が遺産をどのように処分しても、放棄者は異議を言えません。結果的に遺言自由度が高まり、放棄者以外の相続人が多くの財産を取得しても放棄者は侵害額請求できません。

Q4. 放棄を取り消すことはできる？

原則として、一度適法に行われた遺留分放棄は取り消し不可です。ただし、脅迫や詐欺など重大な意思決定に欠陥がある場合は争う余地はありますが、実務上は困難なケースが多いといえます。

生前放棄
- 被相続人が存命中に、遺留分権利者が家庭裁判所の許可を得て行う
- 厳格な許可基準があり、相続人の意思の自由や対価の有無などが考慮される
- 一度許可されれば、その後に相続が開始しても放棄者は遺留分を請求できない
相続開始後の放棄
- 被相続人の死亡後に、遺留分を持つ相続人が任意で放棄する形
- 家庭裁判所の許可は不要
- 書面化しておかないと、後日「放棄していない」と争いになるリスク

メリット
1. 被相続人の意思を尊重できる
2. 他の相続人とのトラブルを回避（自らが争いを起こさない）
3. 相続税対策で一定の家族や後継者に財産を集中できる
デメリット
1. 放棄者が最低限の取り分を失う
2. 放棄後に被相続人の財産が大幅に増えた場合でも、放棄者は請求不可
3. 生前放棄の場合は家庭裁判所の許可基準をクリアする必要がある