はじめに
「遺言書を作れば、自分の死後のすべてが解決する」と思っている方も少なくありません。しかし、遺言書がカバーするのは主に財産分配や相続人への指示であり、実際の葬儀や役所手続き、各種解約といった「死後の実務」は対象外です。ここで役に立つのが死後事務委任契約です。本記事では、「遺言書」と「死後事務委任契約」の違いを整理し、それらを併用するメリットを解説します。
Q&A
Q1. 遺言書と死後事務委任契約の違いは？.
- 遺言書
主に遺産（財産）分配を法的に定めるもの。誰に何を相続させるかを指定 - 死後事務委任契約
葬儀手配や遺品整理、公共料金の解約など財産分配以外の実務を委託する契約
Q2. 両方とも作る意味は何ですか？
遺言書だけでは、葬儀や埋葬方法、役所手続きなど「死後の実務」部分は指示できません。一方、死後事務委任契約だけでは、遺産の分配や相続トラブルを防ぐことはできません。したがって、両方を併用することで死後の手続きと財産分配を総合的にカバーできます。
Q3. どうやって両方を作成すればいいのでしょう？
遺言書は、公正証書遺言や自筆証書遺言など形式を選び、財産分配や遺言執行者を指定。死後事務委任契約は委任者（本人）が受任者と契約を結び、公正証書または私文書で、死後の具体的手続きを規定する形が多いです。弁護士に依頼すると、連動した内容で整合性の取れた書面を作成できます。
Q4. 遺言執行者と死後事務委任契約の受任者は同じ人でもいい？
可能です。同一の専門家（弁護士など）が遺言執行者と死後事務委任の受任者を兼ねることで、書類管理や手続きが一元化され、スムーズに進むメリットがあります。
解説
遺言書の役割
- 財産分配の指示
誰にどの財産を相続させるか、法定相続分を調整したい場合に効果的 - 遺言執行者の指定
相続手続きや遺産分割を実行する人を指定 - 法的拘束力が強い
遺言書が要件を満たせば、財産分配において優先される - 相続トラブル防止
親族間の争いを未然に回避する効果
死後事務委任契約の役割
- 葬儀・埋葬の指定
どのような葬儀を行うか、どこに埋葬（納骨）するかなどを明確に - 各種解約手続き
電気・ガス・水道・電話・クレジットカード・SNSアカウントなどの名義変更や解約 - 遺品整理や住居の片付け
賃貸解約や遺品の処分を委任先が行う - 報酬や費用の管理
死後の手続き費用をどう支払うか明確に定める
併用するメリット
- 死後の手続きをカバー
遺言書で財産分配、死後事務委任で葬儀・後片付けなど実務面を補完 - 遺産分配と死後事務が矛盾しない
両方が連携することで相続人とのトラブルを最小化 - 受任者と遺言執行者の連携
同一人物なら一貫して処理、別人でも役割分担がスムーズに行われる - 安心感
「遺産をどうするか」「実際の葬儀などは誰が手配するか」両面で自己の意思を反映可能
実務上の注意点
- 契約内容の重複・矛盾を避ける
遺言書と死後事務委任契約で互いに矛盾する指示がないか確認 - 報酬や費用負担の明確化
死後事務委任契約で「手続き費用をどの口座から支払うか」などを規定 - 公正証書の活用
遺言書も死後事務委任も公正証書で作成すれば、紛失や改ざんリスクを減らせる - 相続人への連絡義務
死後の手続きで相続人が知らないまま進行することを防ぎ、手続きが円滑になるよう仕組みを作る
弁護士に相談するメリット
- 整合性の取れた書類
遺言書と死後事務委任契約を連動させ、矛盾のない内容を作成 - 公正証書化サポート
公証人とのやり取りを弁護士が代理し、要件を満たす書面を確実に - 死後実務の代理
弁護士が受任者となれば、葬儀・埋葬手配や各種解約手続きまで法律専門家が対応 - 相続紛争予防
遺留分や相続分で家族が争うリスクを遺言書でコントロールし、死後の実務面もスムーズに
まとめ
「遺言書」は財産分配を、「死後事務委任契約」は死後の実務を扱うもので、目的が異なります。両方を併用することで、以下のメリットが得られます：
- 財産分配と死後手続きを総合的にカバー
- 報酬や費用、委任先を明確にし、親族や友人への負担を減らす
- 相続トラブルと死後の雑務の両面で安心
将来への備えとして、遺言書と死後事務委任契約の併用は多くの方に有効な選択肢です。作成の際は、ぜひ弁護士法人長瀬総合法律事務所までご相談ください。法的観点から整合性の取れた書類を作り、安心な備えを実現します。
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