贈与税を避けるための最適な対策 | 茨城の弁護士による相続・遺言相談（弁護士法人長瀬総合法律事務所）

2025/07/25

はじめに

「生前贈与を考えているが、贈与税はなるべくかけたくない」という声をよく耳にします。たしかに、日本の贈与税は超過累進課税方式で高率となる場合が多く、相続税とのバランスを見誤ると結果的にかえって負担が増えるリスクも。そこで重要なのが、贈与税を避ける（または軽減する）ための最適な対策を知り、計画的に贈与を行うことです。

本記事では、贈与税を最小限に抑えるための具体策や注意点を解説します。相続税との比較や特例制度を上手に活用し、家族への財産承継を円滑に実現しましょう。

Q&A

Q1. 贈与税を「完全に」避けることは可能ですか？

日本では、贈与税を完全にゼロにするのは難しいです。ただし、年間110万円の基礎控除や特例制度を使えば、結果的に贈与税がかからないケースもあります。あくまで「避ける」というよりも軽減・最適化というイメージが正しいでしょう。

Q2. 年間110万円以内なら贈与税がかからないのでしょうか？

年間110万円以内の贈与は非課税ですが、連年贈与として税務署に疑われないよう注意が必要です。形式上は毎年110万円以内でも、実質的にまとまった金額を数年に分割したと見なされると、追加課税されるケースもあります。

Q3. 特例制度にはどんなものがありますか？

主に、

住宅取得資金贈与の特例
教育資金贈与の特例
結婚・子育て資金贈与の特例
などが挙げられます。要件を満たせば大きな非課税枠が適用され、贈与税がかからないか軽減されます。

Q4. 贈与税対策で気をつけるべき落とし穴は？

3年以内の贈与加算（相続時に合算される）※（改正後は7年以内）
特例の要件を満たさないまま使う（後で無効になる）
特別受益問題（相続人間の不公平感を引き起こす）
書面や証拠を残さない口頭贈与（後日トラブル化）

解説

年間110万円の非課税枠を活用

少額贈与をコツコツ
1年間に110万円以内なら贈与税0円。ただし、毎年同額だと連年贈与として問題視される可能性
子や孫など複数対象への分割
子ども2人にそれぞれ110万円ずつ贈与など、受贈者を増やして枠を有効活用
契約書と振込記録の整備
口頭だけでなく、贈与契約書を作成し、毎年変化を持たせるのが安全

特例制度の効果的利用

住宅取得資金贈与の特例
- 子や孫が住宅を取得する際、一定の要件を満たすと数百万円～1,000万円以上の非課税枠
- 住宅ローン減税と組み合わせると効果大
教育資金の一括贈与
孫や子に教育資金として上限1,500万円までの非課税制度（要件・期限がある）
結婚・子育て資金贈与
一定金額まで非課税（制度の有効期限や受贈者の年齢要件に注意）