
相続人がそれぞれ離れた地域に住んでいると、全員が一堂に会して話し合う機会をつくることが難しくなります。そのため、遺産分割の協議が進まないという相談は少なくありません。
遺産分割の協議は、相続人全員の合意が必要ですが、全員が同じ場所に集まる必要はありません。電話やオンライン会議、書面のやり取りで合意を形成し、遺産分割協議書を郵送で回して署名・押印する方法で進めることができます。一方、相続人の間に対立がある場合は、早い段階で調停などの手続への切替えを検討することになります。
この記事では、相続人が分散している家族を想定し、協議の進め方と、対立が生じた場合の対応を説明します。財産が遠方にある場合の調査方法は、別の記事で扱います。
相続人と資料の確認
協議を始める前に、相続人が誰かを戸籍謄本等で確定します。相続人を一人でも欠いた遺産分割の協議は無効になるため、この確認は省略できません。包括受遺者や相続分を譲り受けた人など、相続人以外に協議への参加が必要となる人がいないかも確認します。
次に、財産の一覧(財産目録)を作成します。預貯金、不動産、有価証券、負債などを、資料とともに一覧にします。遠方に住む相続人は、財産の内容を直接確認できないことが多いため、資料の写しを添えて共有することが、協議の前提となる信頼につながります。
連絡方法と共有の範囲
窓口役を決める
相続人の中から連絡の窓口となる人を決めると、情報の流れが整理されます。窓口役は、財産の資料を集め、他の相続人に同じ内容を同じ時期に伝える役割を担います。特定の相続人にだけ情報が伝わると、不信感の原因になりやすいためです。
共有の方法
資料は、郵送やメールなどで共有します。個人情報や財産の情報を含むため、送付先を誤らないよう注意し、共有した資料と日付を記録しておきます。オンライン会議で説明する場合も、話し合った内容を簡単なメモにして全員に送っておくと、後の認識の違いを防げます。
協議の進め方を段階ごとに整理すると、次のようになります。
| 段階 | 必要なこと | 担当 |
| 1 相続人の確定 | 戸籍謄本等の収集、相続関係の整理 | 窓口役または専門家 |
| 2 財産の把握 | 財産目録の作成、資料の写しの共有 | 窓口役、各相続人(手元の資料を提出) |
| 3 分け方の検討 | 各相続人の希望の確認、評価額の共有 | 全員(電話・オンライン会議等) |
| 4 合意内容の確認 | 協議書案の作成と回覧 | 窓口役または専門家 |
| 5 署名・押印 | 協議書への署名、実印の押印、印鑑登録証明書の添付 | 全員(郵送で回覧) |
| 6 名義変更等 | 不動産の登記、預貯金の払戻し | 取得する相続人、専門家 |
合意内容と協議書
合意ができたら、遺産分割協議書を作成します。協議書には、財産を特定できるように記載し、誰が何を取得するか、代償金を支払う場合はその金額と支払期限、後から見つかった財産の扱いなどを定めます。
郵送で取りまとめる場合は、一通の協議書を順に回して全員が署名・押印する方法と、同じ内容の書面を人数分用意して各自が署名・押印する方法があります。いずれの場合も、実印の押印と印鑑登録証明書の添付を求められるのが一般的です。提出先によっては、印鑑登録証明書の有効期間を指定される場合があります。
内容を確認しないまま署名することがないよう、協議書案の段階で全員に内容を説明し、質問を受ける機会を設けることが大切です。
対立がある場合の切替え
協力的な家族であれば、上記の方法で協議を進められます。しかし、分け方について意見が大きく異なる場合や、特定の相続人が財産の開示に応じない場合は、話し合いを続けても進まないことがあります。
このような場合は、家庭裁判所の遺産分割調停を検討します。調停では、調停委員が各相続人の意見を聞きながら合意を目指します。
なお、弁護士に依頼する場合、弁護士は依頼した相続人の代理人として活動します。一人の相続人の依頼によって、他の相続人全員の代理をすることはできず、相続人の間で利害が対立する場合には、複数の相続人から同時に依頼を受けることが適切でない場合もあります。
よくある質問
Q 協議書には、全員が同じ日に署名する必要がありますか?
A その必要はありません。郵送で回覧し、それぞれが別の日に署名・押印しても差し支えありません。
Q 相続人の一人が海外に住んでいます。
A 海外に住む日本国籍の相続人は、印鑑登録証明書の代わりに、在外公館で署名証明を取得する方法が一般的です。手続に時間がかかるため、早めに準備を依頼してください。
Q 弁護士に依頼すると、他の相続人とのやり取りも任せられますか?
A 依頼者の代理人として、他の相続人との連絡や交渉を担当できます。ただし、他の相続人の代理人になるわけではないため、他の相続人には依頼者の代理人として連絡することになります。
東京支所へのご相談
弁護士法人長瀬総合法律事務所東京支所では、直接の来所相談のほか、オンライン相談にも対応しております。
相談予約 | 東京支所へのアクセス | 相談の流れ
