
親の財産を管理していた兄弟から説明がないまま、預金が大きく減っていることに気付いた、という相談は少なくありません。遠方に住んでいて親の生活の様子を知らなかった場合、何から調べればよいか分からないこともあるでしょう。
まず、金融機関から取引履歴を取り寄せ、引出しの日付と金額を一覧にし、それぞれについて使途の説明と裏付けの資料があるかを照合します。親の生活費や医療費、介護費に充てられたものもあれば、説明のつかない引出しもあるかもしれません。引出しが親の生前か死後か、親の同意があったかによって、法的な扱いは異なります。
この記事では、預金の使い込みが疑われる場合の調査の進め方と、返還を求める場合の検討事項を説明します。
疑いと事実の区別
預金が減っていることだけで、使い込みがあったとはいえません。親と同居していた家族が生活費、医療費、施設の費用などを支払っていた場合は、親の意思や代理権、支出の必要性・相当性、実際の使途を確認します。費目の名称だけで正当な支出と決まるわけではありません。また、親が自分の意思で家族に贈与していたこともあり得ます。
一方で、親の判断能力が低下していた時期に多額の引出しがあった場合や、親が入院していた時期に遠く離れた場所で引出しが行われていた場合などは、詳しく確認する必要があります。調査の目的は、推測で相手を責めることではなく、事実を資料で確認することです。
取引履歴と使途の整理
取引履歴の取り寄せ
相続人は、相続人の一人として、亡くなった親の口座の取引履歴の開示を金融機関に求めることができるとされています。他の相続人の同意は通常必要ありません。請求には、戸籍謄本等と本人確認書類が必要です。金融機関によって、さかのぼって開示できる期間に限りがあります。
遠方の金融機関でも、郵送で手続できる場合が多くあります。取引履歴に加えて、払戻請求書の写しの開示を求めると、窓口での引出しを誰が行ったかの手がかりになることがあります。
使途の資料
施設や医療機関の領収書、介護サービスの利用明細、親の家計簿などは、使途を確認するための資料になります。親の判断能力を確認するため、診療記録や介護認定の資料を取り寄せることもあります。
取引履歴と資料を照合する際は、次のような時系列の表を作成します。記載内容は仮定の例です。
| 日付 | 金額 | 使途の説明 | 裏付資料 | 検討事項 |
| 2024年4月 | 50万円 | 施設の入居費用 | 施設の領収書 | 説明と資料が一致している |
| 2024年6月〜12月(毎月) | 20万円 | 生活費 | なし | 当時の生活費の水準と比較する |
| 2025年1月 | 300万円 | 説明なし | なし | 親の判断能力、入院の有無 |
| 死亡の翌日 | 100万円 | 葬儀費用 | 葬儀社の領収書 | 払戻しの権限、葬儀費用の負担者、遺産分割で扱うための合意等を確認 |
生前と死後の引出し
生前の引出し
親の生前に、親の同意なく引き出して自分のために使った場合、親は引き出した人に対して返還を求める権利を持っていたことになり、その権利は相続人が相続します。通常、各相続人が請求できるのは相続分に応じた範囲であり、一人で全額を請求できるとは限りません。一方、親の同意による贈与であれば、遺産分割の際に、生前の贈与(特別受益)として考慮されるかが問題になります。
死後の引出し
親の死後、遺産分割の前に共同相続人の一人が預金を処分した場合は、処分した相続人以外の共同相続人全員の同意により、その財産が分割時にも存在するものとして扱うことができます。処分した人が共同相続人でない場合は、共同相続人全員の同意が必要です。また、法定の限度額内で預金の払戻しを受けられる制度があり、この制度で払い戻した額は、その相続人が遺産の一部分割で取得したものと扱われます。
返還請求等の検討
使途の説明がつかない引出しがある場合、まず相手に説明と資料の提出を求め、話し合いによる解決を目指します。遺産分割の調停の中で使途不明金について協議することもありますが、遺産分割の対象に含めることができず、返還義務そのものが争われる場合などは、不当利得の返還や損害賠償を求める民事訴訟を別に検討します。
請求には時効があります。現行法では、不当利得返還請求は原則として権利を行使できることを知った時から5年または行使できる時から10年、不法行為による損害賠償請求は損害と加害者を知った時から3年または不法行為の時から20年の、いずれか早い時点が問題になります。古い引出しには改正前の法や経過措置が適用されることもあるため、早めに確認してください。
なお、訴訟では、請求する側が、相手が引き出したことや、それが親の意思に基づかないことなどを立証する必要があります。資料によって示せる事実とそうでない事実を区別して、見通しを検討します。
よくある質問
Q 取引履歴は、他の相続人の同意がなくても取り寄せられますか?
A 相続人の一人から開示を求めることができるとされており、通常は他の相続人の同意は必要ありません。必要な書類は金融機関ごとに確認してください。
Q 引き出した兄弟は「親に頼まれた」と言っています。
A 頼まれた内容と、実際の使途の裏付けを確認します。当時の親の判断能力や生活の状況も、判断の材料になります。
Q 何年前までの引出しを問題にできますか?
A 調査できる範囲は金融機関の記録保存状況等によって異なり、返還請求の可否には別に消滅時効が関係します。対象となる期間は、資料を確認したうえで判断します。
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