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相続財産分配におけるよくある質問
はじめに
相続が始まると、「遺産をどう分ければいいの？」という疑問が真っ先に浮かびます。法律上のルールとして法定相続分が存在しますが、それで自動的に分配が決まるわけではありません。実際には相続人の話し合い（遺産分割協議）が行われ、合意によって最終的な分配内容が確定します。
ところが、不動産や株式、動産など多様な財産がある場合、どのように評価し、現物で分けるのか、換価して分けるのかなど、判断に迷うケースが多いのも事実です。本記事では、相続財産分配におけるよくある質問をまとめ、実務上の注意点を解説します。
Q&A
Q1. 法定相続分とは何でしょうか？
法律（民法）で定められた相続人ごとの相続割合です。例えば、被相続人に配偶者と子どもが1人いる場合、それぞれ1/2ずつというのが法定相続分になります。ただし、この割合はあくまで“目安”であり、遺産分割協議で別の割合に合意すれば、その内容が優先されます。
Q2. 遺産分割協議はいつ行えばいいの？
被相続人が亡くなった直後から協議自体は可能ですが、相続税申告の期限（10カ月）を念頭に、財産把握と協議を円滑に進める必要があります。協議が長引くと他の手続き（名義変更、預金の払い戻しなど）が停滞し、生活に支障が出る場合もあります。
Q3. みんなの合意が得られないときはどうしたらいい？
話し合い（協議）が決裂しそうなら、家庭裁判所の調停を利用するのが一般的です。調停で解決しない場合は審判に移行し、裁判官が強制的に分配を決めることになります。
Q4. 不動産を誰が相続するかでもめています。最適な分割方法は？
不動産を共同で共有する「共有分割」も可能ですが、管理や将来の売却が煩雑になるリスクがあります。換価分割（売却して現金化）や代償分割（誰かが不動産を取得して他の相続人に代償金を払う）など、財産の種類や相続人の意向に応じて柔軟に検討する必要があります。
解説
相続財産分配の基本的な流れ
- 相続人の確定と財産調査
戸籍を全て集めて相続人を特定し、相続財産目録を作成する。 - 遺産分割協議
- 相続人全員が参加し、誰がどの財産を取得するかを話し合う。
- 合意に至れば、遺産分割協議書を作成し、全員が署名・実印押印。
- 名義変更や相続税申告
- 不動産や車などの名義を変更し、預貯金は払い戻しを行う。
- 相続税がかかる場合、期限内（10カ月）に税務署へ申告・納税。
分割方法の種類
- 現物分割
- 各相続人がそれぞれの財産を現物のまま取得。たとえば「長男は自宅、次男は別荘、長女は預貯金」という形。
- 財産価値に差がある場合、不公平感が生じやすい。
- 換価分割
- 財産を売却し、得られた現金を分配。
- 不動産や動産を現金化するため、手続きや時間がかかるが、公平性を保ちやすい。
- 代償分割
- 特定の相続人が財産を取得し、その代わりに他の相続人に金銭を支払う。
- 不動産の共有を避けたい場合によく利用される。
よくあるトラブル事例
- 一人が勝手に預金を引き出してしまった
相続財産なのに、勝手に使われたことで不信感が高まる。正確な残高証明書や取引履歴を取り寄せるべき。 - 共有名義にした不動産で管理費や固定資産税の負担が問題化
共有者が複数いると、管理や売却に全員の合意が必要になるため、意思統一が難しい。 - 相続税申告の際、誰がどれだけ税金を払うかで揉める
遺産の分割方法と相続税の負担割合が必ずしも一致しないため、事前の取り決めが大切。
スムーズに分割協議を進めるポイント
- 財産目録の充実
隠し財産が疑われないよう、できる限り正確に財産をリストアップし、評価も納得できる形で提示する。 - 専門家の意見を取り入れる
不動産鑑定士、弁護士、税理士などの助言を得ることで、客観的な資料をもとに協議が進む。 - 感情論ではなくデータをベースに話し合う
当事者同士のわだかまりを第三者がフォローしながら、協議書の草案を作成していく。
弁護士に相談するメリット
- 相続人間の調整と合意形成
弁護士が間に入ることで、法的根拠と実務経験に基づいたアドバイスを得られ、交渉がスムーズになる。 - 調停・審判での代理
話し合いがこじれたとき、弁護士が家庭裁判所であなたの主張を的確に行い、適切な解決へ導く。 - 法的書類の作成
遺産分割協議書や同意書などを弁護士がチェックするため、後日の無効主張や争いを防ぎやすい。 - 相続税や不動産登記手続きとの連携
税理士や司法書士とも協力し、相続税申告や名義変更などをワンストップで進められる。
まとめ
相続財産の分配は、遺産分割協議を経て最終的な形が決まります。法定相続分はあくまで目安であり、実際には以下の手順やポイントを押さえることが大切です。
- 相続人と財産の確定：戸籍収集と財産目録の作成
- 協議の方法：現物分割、換価分割、代償分割など、財産の性質や相続人の希望に合った方法を選ぶ
- 全員の合意：協議書に署名・実印押印し、法的拘束力を持たせる
- 専門家の活用：評価や手続きを専門家と連携し、トラブルリスクを最小限にする
「意見が食い違ってなかなかまとまらない」「不動産の分割方法がわからない」「相続税との兼ね合いが不安」など、さまざまな悩みがある方はぜひ弁護士法人長瀬総合法律事務所へご相談ください。
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相続財産に該当しないものの具体例
はじめに
「財産」といっても、そのすべてが相続の対象になるわけではありません。法律上、相続の対象とならない「非相続財産」も存在します。どこまでが個人的な権利や義務で、どこからが相続できるものなのか、知っておかないと勘違いからトラブルになりかねません。
本記事では、相続財産に該当しないものを具体的に取り上げて、よくある誤解や手続き上の注意点を解説します。相続が始まった際に「これは相続できるの？」と迷ったときの参考にしてください。
Q&A
Q1. そもそも相続財産とはどんなものを指しますか？
民法上、被相続人の一身に専属しない財産的権利義務は、原則として相続の対象となります。逆に「一身専属的」な権利・義務は相続されません。たとえば預貯金や不動産、動産、株式などは相続できますが、扶養請求権など本人にしか行使できない権利は相続できません。
Q2. 「一身専属的」って具体的にはどういうもの？
扶養請求権や親権、労働契約上の地位、資格・免許など、個人の人格と密接に結びつくものです。これらは相続によって第三者が引き継ぐことはできません。
Q3. 生命保険金は相続財産に含まれますか？
受取人が「被相続人の相続人」となっている場合、受取人の固有の権利として扱われ、原則として相続財産には含まれないと考えられています。ただし、「被相続人が受取人」だった場合や特別な契約形態の場合は相続財産になるケースもあり、一概には言えません。
Q4. 遺族年金は相続の対象になりますか？
公的年金（遺族年金や寡婦年金など）は、受給資格を有する人が個別に受給する形になり、相続財産には含まれません。年金は一身専属的な権利と解されるため、相続の対象外です。
解説
相続財産に該当しない典型例
- 扶養請求権
親子間や配偶者間で発生する扶養義務は個人的なものなので、亡くなった人の権利・義務としては相続されません。 - 親権や後見人の地位
被相続人が持っていた親権や後見人としての地位は個人固有のものであり、相続対象にはなりません。 - 各種年金・保険給付金（遺族年金、弔慰金など）
一般に「受給権者固有の権利」とされ、相続財産に組み込まれません。
生命保険金と相続財産の関係
- 受取人指定型保険
被保険者の死亡によって受取人（相続人）が保険金を取得する場合、その保険金は受取人固有の権利とされ、原則として遺産に含まれない。 - 保険料負担者との関係
ただし、保険料負担者が別の人である場合や、保険契約の内容によっては特別受益などの問題が生じる可能性があるため要注意。
会社役員・事業契約上の地位
- 労働契約・取締役の地位
会社の取締役や社長の地位は一身専属とされ、相続人がそのまま地位を承継するわけではありません。ただし、株式を相続すれば株主としての権利を継ぐことは可能です。 - 事業承継
個人事業主としての権利や許認可は基本的に相続の対象外となるが、事業用財産や契約をどのように引き継ぐかは事業承継計画などで別途対策が必要。
注意点：相続財産に含まれないが課税対象になる場合
- 贈与税や相続税上の扱い
生命保険金は相続財産ではないが、「500万円×法定相続人の数」という非課税枠を超える部分に対して課税される可能性があります。ただし、これは相続税法上の「みなし相続財産」としての扱いであって、民法上の相続財産とは区別されます。 - 死亡退職金の扱い
死亡退職金も一定の範囲で相続税の非課税枠が設けられる一方、民法上の相続財産とはみなされないケースが多い。契約内容や支給要件によって扱いが異なるため要確認。
弁護士に相談するメリット
- 相続財産と非相続財産の境界線を明確化
保険金や年金の取扱いなど、微妙な論点を法的根拠に基づいて判断し、相続人間での対立を防ぎます。 - 保険や契約の精査
保険契約や契約書の条項によっては特別受益やみなし相続財産の争点となる場合があります。弁護士が細かくチェックし、最適な対策を講じます。 - 相続人間の合意形成サポート
「これは相続対象だ」「いや、対象外だ」という対立が起こると長期化することも。弁護士が間に入り、円滑な協議を促進します。 - 税理士との連携
相続税の論点も絡む場合、税理士と連携して課税・非課税を正確に判断し、法的紛争と税務リスクの両面からカバーできます。
まとめ
相続財産は「プラスの財産もマイナスの財産もすべて引き継ぐ」というイメージですが、実際には「一身専属的な権利」は相続の対象外となります。具体的には、扶養請求権や親権、労働契約上の地位などは相続できません。また、生命保険金や遺族年金などは民法上の遺産には含まれないケースが大半です。
とはいえ、相続税法上の「みなし相続財産」として税金計算には組み込まれる可能性もあるため、民法と税法の区別を理解しておくことが大切です。何か迷うことがあれば、専門家に相談しながら進めると安心です。
もし「これは相続できるの？」「税金の計算はどうなるの？」といった疑問があれば、ぜひ弁護士法人長瀬総合法律事務所へご相談ください。あなたの事情に合わせて、法的にも税務的にも適切なアドバイスをいたします。
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相続財産の目録作成の重要性
はじめに
相続が始まると、まず把握すべきなのが「故人がどんな財産を持っていたか」ということです。預貯金や不動産、動産、投資信託、借金など、プラスもマイナスも含め、正確に洗い出さないと、遺産分割協議や相続税申告で大きなトラブルを招きかねません。そのため、財産目録を作成することが重要です。
本記事では、相続財産の目録とは何か、その作成方法やポイント、そして作成を怠った場合にどんなリスクがあるのかを詳しく解説します。相続を円滑に進めるうえで、目録作成は第一ステップとも言える作業です。
Q&A
Q1. 財産目録とは具体的にどんなものですか？
相続財産の詳細を一覧にまとめた書類です。預貯金や不動産、株式、動産、保険など、すべての財産項目をプラス・マイナス問わず記載します。相続人間で情報を共有し、協議を進める際の基礎資料として役立ちます。
Q2. なぜ目録が重要なのでしょうか？
相続人全員が「どんな財産がどれくらいあるのか」を共有しないと、公平な遺産分割ができません。さらに、相続税申告の際には財産の総額を正確に把握する必要があるため、目録が欠かせません。また、作成を怠ると、後から隠し財産が見つかってトラブルになったり、申告漏れで追徴課税が発生するリスクがあります。
Q3. 目録は公式な書式がありますか？
特に法律で定められた形式はありませんが、見出しや数量、評価額などを整理して記載するのが一般的です。ExcelやWordで自作するか、専門家が提供するフォーマットを使う場合もあります。
Q4. 財産目録を作成するためにどんな資料を集めればいいですか？
代表的なものとして、
- 被相続人の預貯金通帳や残高証明書
- 不動産の登記簿謄本や固定資産税通知書
- 株式や投資信託の取引明細
- 借金やローンの契約書
- 保険証券
などが挙げられます。本人宛の郵便物やネット口座も忘れず確認しましょう。
解説
財産目録作成のステップ
- 情報収集
戸籍謄本で相続人を確定しつつ、故人の自宅や書類棚、郵便物、通帳などをくまなく調査します。銀行や証券会社、保険会社へ問い合わせも必要です。 - 財産を分類
- プラスの財産：不動産、預貯金、有価証券、動産、保険金（受取人が相続人の場合を除く）など
- マイナスの財産：借入金、未払い税金、保証債務など
- 評価額の算定
相続税申告が必要な場合、不動産は相続税評価（路線価や倍率方式）、上場株式は相続開始時の株価などを使用して算定します。 - 一覧表作成
Excelなどで項目ごとに「財産の種類」「価額」「備考」などを記載。日付を入れて更新管理するのもよいでしょう。
財産目録がない場合のトラブル
- 隠し財産疑惑
相続人の一部が「実はもっと資産を隠しているのでは？」と疑い、感情的対立が深刻化 - 相続税申告漏れ
生命保険の契約形態などを誤解していて、申告漏れに気づかず追徴課税を受ける - 遺産分割協議のやり直し
後から多額の預金が見つかって協議を再開しなければならず、すでに分割済みの財産も再調整が必要になる
相続税申告と財産目録
- 申告用財産目録
税務署に提出する財産目録は、国税庁のガイドラインに従って作成。詳細な評価明細や書類の添付が求められる - 税理士との連携
相続税がかかるかどうかの判定を含め、税理士と協力して正確な目録を作成するケースが多い
財産目録作成のコツ
- 定期的に更新
相続の開始直後は不明点が多いこともあります。新しく発覚した財産や借金があれば目録に追記・修正しましょう。 - シンプルなレイアウト
たとえば「No」「財産の種類」「内容・明細」「評価額」「備考」といった項目を横に並べるだけでも見やすいです。 - 通帳や明細はコピーやスキャンを取り、ファイリング
証拠として第三者に提示する可能性を考慮し、紙やデータで整理しておくと便利です。
弁護士に相談するメリット
- 網羅的な財産調査のサポート
弁護士が銀行や法務局などに照会を行い、相続財産の漏れを防ぐ手助けをします。 - 遺産分割協議時の紛争防止
目録をベースに公平な提案を行い、相続人同士の対立を最小限に抑えることができます。 - 税理士や司法書士との連携
相続税が発生しそうな場合や、不動産登記が必要な場合、弁護士が他士業と連携してトータルサポートを提供。 - 家庭裁判所での調停・審判対応
目録に対して異論が出たり、遺産分割協議がまとまらない場合、弁護士が調停や審判で代理人を務め、円滑な解決を図ります。
まとめ
相続財産の目録は、スムーズな遺産分割協議や相続税申告のための基盤となる重要書類です。以下のポイントを押さえましょう。
- プラス・マイナスを含め、すべての財産を網羅的にリストアップ
- 不動産や有価証券は適切な評価方法を選び、金額を明記
- 定期的に見直し、漏れがないかチェック
- 証拠となる通帳や契約書も併せて保管
目録作成に不安がある場合や、他の相続人との間で財産の存在について意見が対立している場合は、ぜひ弁護士法人長瀬総合法律事務所にご相談ください。プロの視点を交えながら、あなたにとって最善の解決策をサポートいたします。
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動産の相続と名義変更の流れ
はじめに
相続財産といえば不動産や預貯金を思い浮かべる方が多いかもしれませんが、動産も重要な財産のひとつです。自動車や貴金属、美術品、骨董品など、高額になる動産を相続した場合、その扱いに困るケースもあります。さらに、名義変更が必要になる動産もあるため、正しい手続きの流れを把握しなければなりません。
本記事では、動産の相続における基本的な考え方や、名義変更の手順、注意点を解説します。相続が始まり、動産の扱いに不安を感じている方はぜひ参考にしてください。
Q&A
Q1. 動産とは具体的にどのようなものを指しますか？
民法上は「不動産以外の有体物」を指し、代表的な例として自動車、船舶、貴金属、骨董品、美術品、家財道具などが挙げられます。証券類（株式や預金通帳など）は動産とはやや異なる扱いですが、形ある物であれば基本的に動産です。
Q2. 動産にも名義変更は必要ですか？
すべての動産に名義変更があるわけではありませんが、自動車や船舶など登録制度がある動産は名義変更手続きが必要になります。宝石や家電製品などは基本的に所有者の名義登録がないため、相続人の間で誰が取得するか合意すれば問題ありません。
Q3. 動産の相続税評価はどう行われますか？
自動車であれば中古車市場の査定や下取り価格、美術品や骨董品なら専門鑑定士の査定額、貴金属なら相場価格などを参考にします。相続税申告が必要な場合は、公正な評価額を算出できる第三者に依頼することがあります。
Q4. 相続人で話し合って動産の評価額や分配が決まらない場合はどうする？
他の相続財産と同様、家庭裁判所の調停・審判を利用する方法があります。鑑定人を立てて評価額を判断してもらい、それを基に分配案を作成するケースも珍しくありません。
解説
代表的な動産の相続手順
- 自動車
- 相続人を確定し、遺産分割協議書で「自動車は○○が取得する」と決定
- 自動車検査証（車検証）の名義変更（移転登録）を運輸支局で行う
- 必要書類：遺産分割協議書、戸籍謄本、印鑑証明書、自動車検査証など
- 船舶
- 小型船舶やプレジャーボートなどは、所管庁（日本小型船舶検査機構など）で名義変更手続きを行う
- 不動産と同じく「誰が相続するか」を遺産分割協議書で定める必要がある
- 貴金属・美術品・骨董品
- 特定の登録手続きはないが、相続人間での評価・分割が争点になることが多い
- 相続税申告の際には専門鑑定の評価額を基にする場合がある
名義変更の注意点
- 法定相続分だけで勝手に名義変更できる？
相続財産の分割は遺産分割協議で全員の合意を得なければなりません。一部の相続人が勝手に手続きを進めるとトラブルの原因になります。 - 未成年の相続人がいる場合
特別代理人を選任するなど、手続きが複雑になるケースがあるため要注意。 - 共同相続人が多い場合
車やボートを共有名義にすることは可能ですが、後々の売却や管理が複雑化しやすいです。
評価と分割の方法
- 現物分割
- たとえば「自動車は長男、美術品Aは次男、骨董品Bは長女」といった形で分ける
- 動産に強い愛着がある場合や、それぞれが希望する物を取得する場合に有効
- 換価分割
- 動産を売却して現金化し、相続人で分割する方法
- 評価額に相続人全員が納得すれば公平になりやすい
- 代償分割
- ある相続人が動産を取得し、その代わり他の相続人に代償金を支払う方法
- 高額な美術品などを特定の相続人が取得する際によく用いられる
トラブル事例
- 評価額への不信感
「実際はもっと高く売れるはずだ」「業者との裏取引があるのでは」といった疑念が生じ、感情的対立に発展 - 名義変更を放置
自動車の名義が故人のままで、交通違反の通知が故人宛に届く、保険手続きができないなどの問題が起きる - 共有名義での共同使用
車を共有名義にしてしまい、使用ルールや維持費の負担をめぐって親族間で揉める
弁護士に相談するメリット
- 遺産分割協議書の作成サポート
動産の分割方法を明確に記載し、将来的な紛争を避けるために必要な条項を整えます。 - 評価額の決定と交渉
相続人間で意見が対立する場合、鑑定人の紹介や交渉の代理など、弁護士が中立の立場で調整役を担います。 - 家庭裁判所での対応
調停や審判に進んだ場合、弁護士が代理人として書類作成や主張立証を行い、依頼者の権利を守ります。 - 他士業との連携
名義変更で必要な専門手続き（自動車の場合は行政書士、鑑定評価の場合は鑑定士など）も、弁護士がネットワークを活かしスムーズに連携できます。
まとめ
動産の相続は、一見すると「単に物を引き継ぐだけ」と思われがちですが、名義変更や評価額の算定など、注意すべきポイントが多く存在します。特に自動車や船舶などは登録制度があり、書類不備や同意不足でトラブルに発展しやすいため、以下の点に留意しましょう。
- 相続人全員の合意を得て、遺産分割協議書に反映
- 必要な名義変更手続きを怠らない
- 評価額をどうするか、換価または現物で分割するかを明確に
動産相続で迷ったときは、ぜひ弁護士法人長瀬総合法律事務所へご相談ください。遺産分割協議から手続き代理まで、円滑に相続を進めるためのサポートをいたします。
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特別受益と寄与分の基本知識
はじめに
相続における「公平性」を考えるうえで、特別受益と寄与分は非常に重要な概念です。たとえば、親から生前に大きな援助を受けた子どもがいる場合や、長年にわたって親の事業を手伝い経済的に貢献してきた相続人がいる場合、単純に法定相続分で分割すると不公平が生じるかもしれません。このようなケースで活躍するのが、特別受益と寄与分の制度です。
しかし、実務では「どこまでが特別受益にあたるのか」「寄与分をどう計算するのか」といった点で相続人同士が激しく対立し、結果として長期的なトラブルに発展することも珍しくありません。本記事では、特別受益と寄与分それぞれの基礎知識から、計算例、注意点を整理しつつ、トラブルを防ぐためのポイントをご紹介します。
Q&A
Q1. 特別受益とは何ですか？
特別受益とは、被相続人（亡くなった方）が生前に行った贈与や、婚姻・養子縁組のための費用など、相続人のうち一部が特別に利益を受けていたとみなされる財産のことです。法定相続分で単純に分けると不公平が生じる場合、それを考慮して遺産総額に加算し、相続人間で公平に分割する仕組みとなります。
Q2. どのような贈与が特別受益にあたりますか？
典型例としては、
- 住宅取得資金の援助
- 結婚資金や留学費用などの大きな生前贈与
- 事業の開業資金や株式の譲渡
などが挙げられます。いっぽう、通常の生活費や学費などは「扶養の範囲」として特別受益には含まれないとされることが多いです。
Q3. 寄与分とは何ですか？
寄与分は、「相続人のうち、被相続人の財産形成や維持に特別な貢献をした人に加算する取り扱い」です。法定相続分だけでは、実際の貢献度に応じた分配ができないケースを是正する制度です。
Q4. 特別受益と寄与分は両立しますか？
はい、同時に主張することも可能です。たとえば、ある相続人が生前贈与を受けていた（特別受益）一方で、被相続人の自営を継ぎ、大きく事業を発展させた（寄与分）という事例が考えられます。ただし、特別受益がある場合はマイナス方向の調整、寄与分はプラス方向の調整となるため、両方を慎重に考えないと混乱が生じやすいです。
Q5. 特別受益や寄与分をどう主張すればいいですか？
相続人同士の話し合い（遺産分割協議）で合意できるならそれがベストですが、折り合わない場合は家庭裁判所の調停・審判で正式に主張していくことになります。主張する側が「どれだけの受益（または貢献）があったのか」を具体的な証拠とともに提示する必要があります。
解説
特別受益の計算
みなし相続財産の考え方
特別受益のある相続では、実際の遺産に特別受益額を加算して「みなし相続財産」を算出します。そして、そのみなし相続財産をもとに相続分を計算し、特別受益を受けた人の取り分を調整するのが基本的な流れです。
たとえば、被相続人の遺産総額が3000万円、長男が生前に1000万円の住宅取得資金を贈与されていた場合、みなし相続財産は3000万円＋1000万円＝4000万円となります。相続人が長男と次男の2人だけの場合、法定相続分は各1/2なので、それぞれ2000万円分を配分する計算となり、長男はすでに生前贈与（1000万円）を受けているため、最終的には1000万円分だけ追加で相続できるというイメージです。
生活費や学費はどう扱う？
子どもの教育費や日常の扶養としての出費は「通常の扶養義務の範囲内」と考えられ、特別受益とはみなされにくいのが一般的です。しかし、海外留学など高額で特別な支出があった場合は、特別受益に該当すると主張されるケースもあります。どの程度が扶養の範囲なのかはケースバイケースです。
寄与分の考え方
寄与分の具体例
- 長年にわたり被相続人の事業を無償または低賃金で手伝い、事業の発展に大きく貢献した
- 被相続人の介護を献身的に行い、外部の介護サービスを利用せず医療費や介護費の負担を減らした
- 被相続人の財産管理を積極的にサポートし、損失を防いだ
どのように計算する？
寄与分は、客観的な金額算定が難しい場合が多いです。たとえば介護の場合、「外部の介護サービスを利用するとどれくらい費用がかかるか」などを参考にして金額化することがあります。また、事業手伝いで大きな利益を生んだ場合、一定の割合を寄与分と認定することもあるでしょう。結局のところ、家庭裁判所などの判断機関が、証拠や当事者の主張を総合的に考慮して決定します。
特別受益と寄与分でよくあるトラブルパターン
- 生前贈与を受けたことを隠していた
ほかの相続人が「そんな贈与は知らなかった」と主張し、後から発覚してトラブル化。 - 事業に貢献していたと主張するが証拠が不十分
口頭ベースで「手伝っていた」と言っても、どれだけの時間や労力、具体的にどれだけ財産の増加に貢献したか立証できないと認められにくい。 - 扶養の範囲内か特別受益かの境界線が曖昧
大学や大学院の学費は通常の教育なのか、高額な留学費用なのか、家庭の経済力によっても判断が分かれる。
話し合いのポイント
- 証拠やデータを可能な限り集める
預金通帳や領収書、契約書など、金額や日付がわかる資料があると議論がスムーズ。 - 専門家（弁護士など）の意見を仰ぐ
特別受益や寄与分が争点になると感情的になりやすく、長期化しがち。専門家を交えて客観的に評価することで、合意を得やすい。 - 家庭裁判所の調停・審判も視野に
話し合いが決裂しそうな場合、早めに調停を利用して第三者の関与を得るほうが時間と精神的な負担を減らせるケースが多い。
弁護士に依頼するメリット
- 事実関係や証拠の整理
特別受益の有無、寄与分の内容について、弁護士がヒアリングや資料精査を行い、論点を明確にします。どの程度主張できるのか、見極めが重要です。 - 法律的な主張の組み立て
特別受益なのか通常の扶養の範囲なのか、寄与分に該当するかどうかなど、法律上の判断は複雑です。弁護士なら判例や実務に基づいて最適な主張を組み立てることができます。 - 相続人間の調整役
感情的対立が激化してしまった場合、当事者だけでの話し合いは難航しやすいです。弁護士が間に入ることで、冷静かつ建設的な対話が可能になります。 - 調停・審判での代理
家庭裁判所での調停や審判になったとき、弁護士が代理人として主張・立証を行い、依頼者の権利を最大限に守ります。適切な書類作成や証拠提出をサポートすることで、説得力が増します。
まとめ
特別受益と寄与分は、相続をより「実質的公平」に行うための重要な制度ですが、その適用範囲や算定方法をめぐって相続人同士で争いが起きやすいポイントでもあります。とくに
- どの贈与が特別受益にあたるのか
- どれだけの寄与があったと認められるか
などは事例によって結論が大きく変わるため、具体的な資料や証拠の整備が欠かせません。生前贈与の有無や介護・事業手伝いの実態について、家族間で共有しておくと、いざ相続が始まったときにトラブルを最小限に抑えやすいでしょう。
もし特別受益や寄与分が争点となりそうな場合には、一度弁護士法人長瀬総合法律事務所へご相談ください。これまでの判例や実務上の運用を踏まえ、最適な交渉戦略や解決策をご提案いたします。
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家庭裁判所を利用する遺産分割の手順
はじめに
相続人間で遺産分割協議がまとまらない場合、家庭裁判所を利用した調停や審判の手続きを踏むことになります。特に遺産分割をめぐって話し合いが長引いたり、対立が先鋭化してしまった場合は、早めに調停を申し立てることが有効です。
本記事では、家庭裁判所で遺産分割を行う際の手順や、実務上のポイントを解説します。相続が複雑化している方や、すでに話し合いが決裂しそうな方にとって、手続きのイメージをつかむ助けになれば幸いです。
Q&A
Q1. 遺産分割協議がまとまらない場合、すぐに裁判ですか？
いきなり裁判所の「審判」には進まず、まずは調停を利用するのが原則です（家事事件手続法で定める遺産分割事件は調停前置主義）。調停で合意できない場合に審判に移行します。
Q2. 家庭裁判所の調停とはどんな手続きですか？
裁判官と調停委員（法律と民間の有識者）が間に入り、当事者同士で話し合いを行う場です。個別に呼び出されて事情を聴かれ、相互理解を促しながら合意を目指します。
Q3. 調停が成立しないと、どうなるのですか？
調停が不成立となった場合、審判に移行し、裁判官が最終的な分割方法を判断して決定を下します。この審判結果に不服がある場合は、即時抗告が可能です。
Q4. 遺産分割の調停ではどんな書類が必要ですか？
一般的には、
- 相続人を証明する戸籍類
- 被相続人の出生～死亡までの戸籍謄本
- 財産目録や関係書類（預金通帳、不動産登記簿謄本、株式の残高証明など）
- 調停申立書（家庭裁判所所定の様式）
などが必要になります。
解説
家庭裁判所での遺産分割手続の種類
- 調停（遺産分割調停）
- 原則として最初に行われる手続き。
- 調停委員を交えて話し合いを重ね、合意を形成する。
- 審判（遺産分割審判）
- 調停でまとまらなかった場合、または調停がそもそも不成立の場合に進む。
- 裁判官が資料や主張をもとに分割方法を決定し、審判の形で示す。
遺産分割調停の流れ
- 調停申立
相手方となる他の相続人を特定し、管轄の家庭裁判所に申立書を提出。 - 第1回調停期日
裁判官（あるいは家事調査官）と調停委員が、当事者それぞれの主張や資料を確認。 - 複数回の期日
個別に話を聞いたり、全員で話し合ったりして合意点を探る。必要に応じて、不動産評価や専門家の意見を参考にする。
- 合意成立
具体的な遺産分割案がまとまり、合意書を作成。調停成立となり確定力を持つ。 - 不成立・審判移行
話がどうしてもまとまらない場合は、裁判所の判断（審判）へと移る。
審判のポイント
- 裁判官による裁定
審判では裁判官が各当事者の主張・資料を検討し、法律や判例を踏まえて公正な形で遺産分割を決定。 - 拘束力
審判の結果には法的拘束力があり、強制執行なども可能。 - 即時抗告
審判に不服があれば、2週間以内に高等裁判所へ即時抗告することができる。
実務上の注意点
- 不動産や株式などの評価
調停・審判でも「評価」をめぐる争いが多いため、専門家の意見書や鑑定が必要なことがある。 - 資料の準備
戸籍や財産目録などは漏れなく用意し、相続人や財産を明確に示すことでスムーズに進む。 - 感情的対立のケア
家族間の感情がこじれている場合、調停委員や弁護士のサポートを通じ、話し合いを再構築していくことが大切。
弁護士に相談するメリット
- 申立書類の作成代行
調停申立書や添付書類の不備があると期日が遅延する場合も。弁護士が正確に書類作成を行います。 - 主張・資料の整理
遺産の範囲や評価などを法的観点から整理し、調停委員や裁判官に伝わりやすい形で提出。 - 調停・審判での代理
調停期日に本人が出席できなくても、弁護士が代理出席や主張を行うことで手間とストレスを軽減。 - 他の相続人との交渉
調停外でも弁護士を通じて話し合いを継続し、早期解決を探るケースも多い。
まとめ
相続財産の分割がまとまらない場合、
- まずは家庭裁判所での調停を申し立てる
- 調停不成立なら審判で裁判官が決定
という手順を踏みます。どちらも法律や専門的な知識が求められ、不動産評価や相続人の意向調整などが難航することも少なくありません。
弁護士法人長瀬総合法律事務所では、書類作成から調停代理、審判対応まで一貫してサポートいたします。時間と手間がかかる家庭裁判所の手続きも、専門家に任せれば安心して進められるでしょう。
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借金や保証債務の相続に関する注意点
はじめに
相続と言えばプラスの財産をイメージしがちですが、実際には借金や保証債務などの「マイナスの財産」も相続対象に含まれます。債務整理が必要となったり、債権者からの請求が突然くる可能性もあり、想定外の負担を背負うことになりかねません。
本記事では、借金や保証債務の相続に関する注意点をまとめ、どのような選択肢（相続放棄や限定承認）を取るべきか、どのような手続きが必要かなどを解説します。マイナスの財産を巡るトラブルを避けるために、ぜひご一読ください。
Q&A
Q1. 借金も相続の対象になるのですか？
はい、被相続人が残した債務（住宅ローンやカードローン、消費者金融からの借入れなど）は原則として相続人に承継されます。プラスの財産だけ相続してマイナスの財産を拒否することはできません。
Q2. 保証人になっていた場合の債務も相続されますか？
被相続人が第三者の借金の保証人になっていた場合、その保証債務も相続されます。保証債務は条件によって大きな負債となる可能性があるため注意が必要です。
Q3. 借金だけを相続放棄することは可能ですか？
借金だけを放棄し、プラスの財産だけをもらうことはできません。相続放棄をする場合は全財産（プラスもマイナスも）を相続しないという扱いになります。
Q4. 相続放棄や限定承認の期限はありますか？
相続の開始を知った日から3カ月以内が原則です。その期間内に家庭裁判所で相続放棄または限定承認の申述を行わないと、原則として単純承認（すべての財産を相続）したとみなされます。
解説
借金が相続される仕組み
- 民法の原則
被相続人の権利義務は、原則として相続人に承継されます。金銭債務も例外ではなく、そのまま相続人が支払う義務を負います。 - 複数の相続人がいる場合
債務は相続分に応じて分割され、それぞれが連帯して支払う義務を負うのが通説です。ただし、金融機関などは実務上、誰がどれだけ払うかにかかわらず、請求できるところに請求することが多いです。
保証債務の相続
- 保証債務とは
被相続人が、第三者の借金について保証人になっていた場合、その保証責任を引き継ぐのが「保証債務の相続」です。 - 請求リスク
主たる債務者が返済困難となると、保証人である被相続人に代わって、相続人へ返済請求が来る可能性があります。
相続放棄・限定承認という選択肢
- 相続放棄
- プラスの財産も含めて一切相続しないという手続き。
- 家庭裁判所に申述し、受理されると、最初から相続人ではなかったとみなされる。
- 借金を背負わなくて済むが、プラスの財産も失う。
- 限定承認
- 相続によって得た財産の範囲内で債務を支払う制度。
- プラス財産が借金総額を上回るか不明な場合に有効。
- 相続人全員で手続きする必要があるため、合意が取れないと利用できない。
3カ月の熟慮期間とその延長
- 熟慮期間
相続の開始を知った時から3カ月以内に、相続放棄や限定承認の判断をする必要があります。 - 延長申立
特別な事情で3カ月では調査が終わらない場合、家庭裁判所に延長申立を行うことも可能です。
実務上の注意点
- 債務内容の調査
消費者金融やカードローンなど、被相続人が利用していた可能性のある金融機関を幅広く調査。 - 保証契約の把握
保証人になっていた契約書や保証委託契約書が残っているか、金融機関や債権者への照会が必要。 - 相続税への影響
借金や保証債務が確定すれば、相続税計算では負債として控除できる場合がある。 - 相続人間の連帯保証リスク
相続分に応じて負担割合が分かれる一方で、債権者は支払い能力のある相続人に請求することが多い。相続人同士で後から精算が必要になる場合もある。
弁護士に相談するメリット
- 債務調査と交渉対応
弁護士が債権者に事情を照会し、金額や契約内容を確認します。払えない場合は交渉を行うことも可能です。 - 相続放棄・限定承認のサポート
家庭裁判所への提出書類の作成や証拠集め、手続きを代理することで、期限内に適切な判断と処理を行えます。 - 利害調整
相続人間で意見が割れた場合、弁護士が調整に入って公平かつ最適な解決策を探ることができます。 - 法的手続きの的確なアドバイス
保証債務、連帯債務など複雑な法的概念が絡むケースでも、弁護士が正確な方針を提示します。
まとめ
被相続人に借金や保証債務があると、相続人はプラスの財産だけでなくマイナスの財産も引き継ぐことになります。相続放棄や限定承認の制度を上手く活用すれば、リスクを最小限に抑えられる場合もあるので、早めの情報収集と専門家への相談が重要です。
- 債務が大きいときは相続放棄を検討
- プラスとマイナスのどちらが多いか不明なら限定承認が選択肢
- 3カ月の熟慮期間を過ぎると単純承認扱いになるため時間が重要
マイナスの財産でお困りの場合は、ぜひ弁護士法人長瀬総合法律事務所へご相談ください。状況を詳しくお聞きしたうえで、最適な手続きをご提案いたします。
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預貯金の相続に必要な手続きと書類
はじめに
故人が生前に利用していた銀行口座の預貯金は、相続財産の中でも特に多くの方が気にする項目のひとつです。生活資金や各種支払いに直結するため、迅速かつ正確に手続きを進めたいところですが、銀行によって必要書類や手続きの流れが微妙に異なるため、戸惑う方が多いのも事実です。
本記事では、預貯金の相続手続に必要な書類や大まかな流れを解説し、トラブルを避けるポイントをご紹介します。相続税の申告期限や遺産分割協議の進め方にも触れていますので、ぜひ最後までご覧ください。
Q&A
Q1. 預貯金口座は名義人が亡くなった時点で凍結されるのですか？
一般的には、金融機関が死亡の事実を知ると口座が凍結され、出金や振込など一切の取引が停止されます。相続手続きが完了するまで自由に引き出すことはできません。
Q2. 相続人が複数いる場合、誰が手続きを行うの？
原則として、相続人全員が預金の払い戻しに同意する必要があります。銀行によっては代表相続人を指定して手続きする方法を提供していますが、遺産分割協議書などで合意が確認できることが条件です。
Q3. 遺産分割協議が終わっていないと払戻しできないのですか？
従来は「預貯金は可分債権なので相続人一人でも部分払い戻しを請求できる」との考えがありましたが、2016年の最高裁判決で「預貯金も遺産分割の対象」と判示されました。そのため、原則として遺産分割協議後に払い戻しをする必要があります。ただし、一定の仮払い制度（家庭裁判所の手続きなど）もあります。
Q4. 必要書類にはどのようなものがありますか？
銀行によりますが、一般的には以下が挙げられます。
- 被相続人の出生～死亡までの戸籍謄本（相続人を確定するため）
- 相続人全員の印鑑証明書
- 遺産分割協議書（相続人全員の署名・押印があるもの）
- 代表相続人の実印（銀行所定の用紙への押印）
- 相続人全員の同意書 など
解説
預貯金相続の流れ
- 口座の凍結
金融機関が死亡の事実を把握した時点で口座は凍結。公共料金等の引き落としもできなくなる。 - 相続人と財産内容の調査
被相続人の戸籍や通帳、銀行からの郵便物などを確認し、どの金融機関にいくつ口座があるかを把握。 - 遺産分割協議書の作成
預金口座の分配方法（誰がいくら相続するか）を明記。相続人全員の署名・押印をする。 - 銀行での払戻し手続き
相続手続き用の書類一式を準備し、金融機関に提出。受け取りは現金もしくは指定口座への振込など。 - 相続税申告（必要に応じて）
10カ月以内に相続税申告が必要かどうかを判断。大きな金額の場合は税理士等と相談。
注意点
- 相続人が行方不明の場合
全員の同意が取れないため、相続放棄や不在者財産管理人の選任を検討。 - 代表相続人が勝手に引き出すリスク
きちんと遺産分割協議書で合意を取り、銀行手続きでも相続人全員の署名・押印を確認するなどのプロセスが必要。 - 預金口座が多数ある場合
各金融機関でそれぞれ手続きが必要。書類の取り寄せが大変になるため、早めの準備を。 - 仮払い制度
新民法の規定により、相続人が葬式費用などを支払う目的で一定額を仮に払い戻す制度があるが、制限が多いため実務では利用しづらい場合もある。
必要書類の詳細
- 被相続人の戸籍謄本（出生～死亡まで）
相続人を確定する目的。結婚や離婚、転籍の有無を含めて連続した戸籍が必要。 - 相続人全員の戸籍抄本・印鑑証明書
相続人であることと、印鑑の実印登録を確認するため。 - 遺産分割協議書
預金についてどのように分割するか記載されている。相続人全員の署名と実印が必要。 - 銀行所定の払戻請求書
代表相続人が記入・押印。銀行によって名称やフォーマットが異なる。
弁護士に相談するメリット
- 書類不備の防止
戸籍収集や遺産分割協議書の作成でミスがあると、銀行手続きをやり直す手間が生じます。弁護士が最初からチェックすることでスムーズに進められます。 - 相続人の利害調整
預金額が大きい場合や、他の相続財産も含めて話し合いが難航している場合、弁護士が間に入って協議を円滑に進めることができます。 - 特殊ケースへの対応
行方不明の相続人、不在者財産管理人の選任、仮払い制度の利用など、法律の専門知識が必要な場面での対応が可能です。 - 裁判所での手続きサポート
調停や審判に発展した場合も、弁護士が代理人としてあなたの意向を適切に主張し、早期解決を目指します。
まとめ
預貯金の相続手続きは、銀行口座の凍結→相続人の確定→遺産分割協議書の作成→銀行への手続きという流れが基本です。必要書類は銀行ごとに微妙に異なるため、事前に各金融機関のHPや相談窓口で確認しておくと安心でしょう。
- 凍結されると生活資金がショートする場合もあるため、速やかな手続きが望ましい
- 相続人全員の合意（協議書）が欠かせない
- 書類不備や行方不明の相続人がいるときは、専門家に早めに相談
預貯金相続でお困りの際は、ぜひ弁護士法人長瀬総合法律事務所へご相談ください。最適な解決策とトラブル回避のアドバイスをご提供いたします。
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不動産の相続手続の流れとポイント
はじめに
相続財産の中でも、不動産は特にトラブルが起きやすい領域です。土地や建物の評価が難しい上に、共有名義や売却のタイミングをめぐって意見が対立することも珍しくありません。また、2024年４月に始まった相続登記の義務化も含め、不動産をめぐる相続手続にはさまざまな注意点があります。
本記事では、不動産相続の手続きの流れと重要なポイントをまとめています。相続登記義務化の動向や売却・共有のメリットデメリットも取り上げていますので、ぜひ参考にしてください。
Q&A
Q1. 不動産相続の手続きはどこから始めればいいですか？
まずは、被相続人が所有していた不動産の調査（登記簿謄本・固定資産税納税通知書など）を行い、相続人全員で遺産分割協議書を作成する流れが一般的です。その後、法務局で相続登記を行います。
Q2. 遺産分割協議がまとまらない場合はどうする？
家庭裁判所の調停・審判を利用する方法があります。弁護士など専門家が間に入り、客観的な評価や分割案の提示をして交渉を進めることが多いです。
Q3. 相続した不動産を売却したい場合は？
いったん誰が相続するかを確定し、その名義に変更した上で売却するのが原則です。相続人全員で売却する合意をしていれば、遺産分割協議書にその旨を記載する方法もあります。
Q4. 相続登記は義務化されたのですか？
2024年４月１日から相続登記が義務化されました。相続後の登記申請を怠ると罰則が科される可能性があります。
解説
不動産相続の全体的な流れ
- 相続人と相続財産の調査
戸籍を収集し相続人を確定、登記簿謄本や固定資産税通知書を確認して不動産の所在地・地積などを把握。 - 遺産分割協議
相続人全員で、誰がどの不動産を相続するか話し合い、協議書を作成。 - 相続登記の申請
法務局に必要書類を提出し、名義変更（登記）を行う。 - 不動産の売却・活用（必要に応じて）
相続人間の合意により、売却して現金化する場合、共有で持ち続ける場合などさまざま。
相続登記の義務化と罰則
- 施行の背景
相続登記を放置して所有者不明土地が増加する社会問題を受け、登記を義務とする法改正が行われました。 - 罰則
期限内に相続登記を行わない場合、過料が科される可能性があります。 - 手続きの期限
「相続の開始および所有者が確定した日から3年以内」など、具体的な期間が定められています。
遺産分割で起きやすい問題
- 共有名義のリスク
共有者全員の同意がなければ売却や処分ができないため、後々の紛争リスクが高まる。 - 評価の違い
路線価、固定資産税評価、実勢価格など、どれを使うかで評価額が変わる。 - 住み続けたい人と売却したい人の対立
相続人の意向がバラバラだと話し合いが長期化する。調停などの利用も視野に入れるべき。
不動産を売却する場合の注意点
- 相続人全員の合意
一部の相続人だけの賛成では売却できない。遺産分割協議書に明確に記載しておくとスムーズ。 - 名義変更後に売却か、共有状態のまま売却か
通常は名義を相続人の一人に変更してから売却するが、いきなり共有状態で売却手続きを進める例もある。 - 税金への配慮
相続税の申告期限や、不動産売却による譲渡所得税など、トータルでの税負担を考慮する。
弁護士に相談するメリット
- 円滑な遺産分割協議
不動産相続で意見が対立しやすい場合、弁護士が交渉をサポートすることで、客観的データや法的根拠を提示しながら話し合いを進めることができます。 - 相続登記義務化への対応
名義人が多岐にわたる場合や、遠方の相続人がいる場合も、弁護士や提携司法書士と連携してスムーズに登記を完了させることが可能です。 - トラブルの予防と解決
共有不動産の使用トラブル、賃貸中の物件の相続など、問題が複雑化しやすいケースほど弁護士の知見が役立ちます。 - 売却や活用のアドバイス
不動産業者や税理士とのネットワークを活かし、売却・賃貸・相続税対策など多角的な提案が可能です。
まとめ
不動産の相続手続では、
- 相続人と不動産の確定
- 遺産分割協議
- 相続登記
という大まかな流れが基本です。さらに、相続登記の義務化という新たなルールにも注意しなければなりません。
- 共有名義による将来的なトラブル、
- 評価額の相違、
- 売却や賃貸をめぐる対立、
など、不動産特有の問題も少なくありません。スムーズに進めるためにも、早めに弁護士法人長瀬総合法律事務所にご相談いただくことで、最適な解決策をご提案いたします。
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相続財産の範囲と評価方法
はじめに
相続が始まると、まず「どの財産が相続対象に含まれるのか」という疑問が浮かびます。銀行口座や不動産、株式など、明確に価値が分かりやすいものだけでなく、動産や権利関係に属する財産まで、実は広範囲にわたります。さらに、各財産をどのように評価するかは遺産分割や相続税の計算において非常に重要です。
本記事では、相続財産となるものの具体例と、その評価方法の基本を分かりやすく解説します。遺産分割や相続税申告をスムーズに進めるためにも、正確な財産調査と評価が欠かせません。
Q&A
Q1. 相続財産にはどのようなものが含まれますか？
預貯金や不動産、株式などの有価証券、動産（自動車・貴金属など）、著作権などの無形財産も含まれます。一方、故人の一身専属的な権利義務（扶養請求権など）は相続の対象になりません。
Q2. 不動産の評価はどのように行われるのですか？
相続税申告のための評価は「路線価方式」や「倍率方式」で行われますが、実際の売買や遺産分割では「時価」を基準にすることも多いです。状況に応じて不動産業者や専門家の査定を利用します。
Q3. 借金や債務も相続財産に含まれるのでしょうか？
はい、債務も相続財産に含まれます。プラスの財産だけでなく、マイナスの財産も合わせて相続の対象となりますので、相続放棄や限定承認を検討するケースもあります。
解説
相続財産に含まれる主な項目
- 金融資産
預貯金、株式、投資信託、保険解約返戻金など - 不動産
土地や建物（居住用・賃貸用）、借地権など - 動産
自動車、宝石、骨董品、美術品など - 権利関係
著作権、商標権、特許権、ゴルフ会員権など - 債務
借金、未払いの医療費や家賃、保証債務なども含まれる
相続財産に含まれないもの
- 一身専属的な権利
生命保険金の受取人が「相続人」とされている場合でも、受取人固有の財産になる場合があります（契約形態による）。ただし、受取人が「被相続人本人」になっている場合は相続財産になります。 - 年金受給権や扶養請求権
公的年金の権利や扶養を受ける権利は一身専属とみなされるため、相続財産には含まれません。
評価方法の基本
- 不動産の評価
- 相続税評価
国税庁の路線価や固定資産税評価額、倍率方式を利用。 - 遺産分割での時価評価
不動産会社の査定や実際の売買価格に基づく。
- 相続税評価
- 株式や有価証券の評価
- 上場株式
相続開始日の終値、または前後数カ月の平均株価など複数の方式から有利な値を選ぶ。 - 非上場株式
会社の純資産価額方式や類似業種比準方式による評価。
- 上場株式
- 預貯金の評価
相続開始時点の残高+経過利息を加味する。 - 動産の評価
車や宝石は中古市場での時価を参考に査定。骨董品や美術品は専門鑑定人の評価が必要な場合も。
相続税申告と遺産分割の評価の違い
- 相続税評価
国税庁が定める評価基準に従って算出し、相続税額を計算する目的で用いられる。 - 遺産分割の評価
相続人間で公平に分割するために用いられる。実際には「時価」や「将来的な売却価格」を参考にすることが多いが、相続人同士で合意すれば任意の評価方法でも可能。
注意点
- 財産漏れの発覚
後になって見つかった財産があると、遺産分割協議のやり直しや相続税の修正申告が必要になる。 - 評価時期のズレ
相続税の申告期限（10カ月）までに価格が変動するケース（株価や不動産）もある。どの時点を基準に評価するかをしっかり確認する必要がある。 - 複雑な財産の調整
中小企業の事業承継や、大量の不動産などが絡む場合は専門家のサポートが必須。
弁護士に相談するメリット
- 財産調査のサポート
弁護士は銀行や法務局への照会、戸籍収集などを通じて、財産の漏れがないか丁寧に調査できます。 - 評価方法の選定アドバイス
相続税評価・時価評価など、ケースに応じてどの方式が有利かや、相続人間での調整方法などを法的観点から提案。 - 遺産分割協議の交渉
評価額の違いや債務の扱いで意見が割れても、弁護士が交渉や調停・審判で代理活動を行い、公平な解決を図ります。 - 相続税申告での他士業連携
税理士や不動産鑑定士と連携し、総合的なサポートを提供することで、トラブルやミスを最小限に抑えます。
まとめ
相続財産には、預貯金や不動産、株式、動産など多岐にわたる項目が含まれます。さらに、マイナスの財産（借金や保証債務）も含まれる点を見落とさないようにしましょう。正確な調査と評価ができてこそ、円滑な遺産分割協議や相続税申告が可能となります。
- 相続財産の範囲を正確に把握する
- 各財産の評価方法を理解し、目的（相続税申告か遺産分割か）によって使い分ける
- 専門家の助言を得て、公平かつ合理的な分割案を検討
財産の内容が複雑なほど、弁護士や税理士といった専門家のサポートが欠かせません。お困りの際は、ぜひ弁護士法人長瀬総合法律事務所へご相談ください。
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