寄与分とは？親の介護・家業への貢献を遺産分割で考慮してもらう方法 | 茨城の弁護士による相続・遺言相談（弁護士法人長瀬総合法律事務所）

2026/06/07

はじめに

「長年にわたって親の介護を続けてきたのに、遺産分割では他の兄弟姉妹と同じ取り分しかもらえないのか」

このようなお悩みを抱えている方は少なくありません。民法には、被相続人の財産の維持・増加に特別の貢献をした相続人に対して、相続分を上乗せする「寄与分」という制度が設けられています。

本稿では、寄与分の基本的な仕組みから、認められるための要件、寄与分の類型ごとの具体的な判断基準、証拠の集め方、さらには2019年の民法改正で新設された特別寄与料制度まで、体系的に解説します。ご自身の貢献を遺産分割に適切に反映させるための参考としてお役立てください。

Q＆A

Q1. 寄与分とは何ですか？

寄与分とは、被相続人（亡くなった方）の財産の維持または増加について特別の寄与をした相続人が、法定相続分に加えて追加の取り分を得られる制度です（民法904条の2）。例えば、長年にわたり親の介護を担ってきた子や、家業に無償で従事してきた子などが対象となり得ます。

Q2. 寄与分が認められるにはどのような要件が必要ですか？

寄与分が認められるためには、(1)相続人自身による寄与であること、(2)「特別の寄与」といえる程度の貢献であること（通常の親族間の扶養義務を超える貢献）、(3)寄与と被相続人の財産の維持・増加との間に因果関係があること、(4)対価を受けていないこと（無償またはそれに近いこと）が必要です。

Q3. 相続人ではない親族（例：長男の妻）も寄与分を主張できますか？

従来の寄与分制度は相続人に限定されていましたが、2019年の民法改正により「特別寄与料」の制度が新設されました（民法1050条）。これにより、相続人以外の親族（例えば長男の妻）も、被相続人の療養看護等に無償で特別の貢献をした場合、相続人に対して金銭の支払いを請求できるようになりました。

解説

1. 寄与分制度の概要と法的根拠

寄与分は、民法904条の2に規定されている制度です。共同相続人の中に、被相続人の事業に関する労務の提供または財産上の給付、被相続人の療養看護その他の方法により、被相続人の財産の維持または増加について特別の寄与をした者があるときは、その者の寄与分を定め、相続分の算定に反映させることができます。

寄与分がある場合の具体的相続分は、次のように計算されます。まず、相続財産の総額から寄与分の額を控除した金額（みなし相続財産）を基準に各相続人の相続分を算出します。そのうえで、寄与者については算出された相続分に寄与分の額を加算した金額がその者の取得額となります。

2. 寄与分の5つの類型

実務上、寄与分は以下の5つの類型に分類されています。それぞれの類型ごとに、認められるためのポイントが異なります。

（1）療養看護型

被相続人の療養看護を行った場合です。親が要介護状態にあるとき、施設に入所させず自宅で介護を行い、その結果、介護費用（ヘルパー代等）の支出を免れた場合に認められることがあります。通常の親族間の扶養義務の範囲を超える、継続的かつ専従的な介護であることが求められます。寄与分の算定は、介護報酬相当額を基準に、裁量割合（通常0.5〜0.8程度）を乗じて計算されるのが一般的です。

（2）事業従事型

被相続人の営む事業（農業、商業、会社経営など）に無償または低い対価で従事していた場合です。一般的な従業員として給与を得ていた場合は特別の寄与とはいえません。給与相当額を受け取っていないか、著しく低い報酬であったことが必要です。寄与分は、通常の給与相当額から実際に受け取った金額を差し引いて算定されます。

（3）財産管理型

被相続人の財産（不動産、預貯金など）の管理を行った場合です。例えば、被相続人所有の賃貸物件の管理を無償で行い、本来であれば管理会社に支払うべき管理費の支出を免れさせた場合が該当します。管理会社の報酬相当額を基準に寄与分が算定されます。

（4）扶養型

被相続人の生活費を負担するなど、経済的な扶養を行った場合です。親の生活費や施設利用料などを継続的に負担していたケースが典型例です。法律上の扶養義務の範囲内であれば特別の寄与とは認められにくいため、義務の範囲を超える負担であったことを示す必要があります。

（5）金銭出資型

被相続人に対して財産上の給付を行った場合です。例えば、被相続人の住宅購入資金や事業資金を提供した場合が該当します。贈与や貸付ではなく、被相続人の財産の維持・増加に直接つながる出資であることが必要です。出資額そのものが寄与分として認められることが多いですが、相続開始時点での評価額に換算して算定される場合もあります。

3. 寄与分が認められるための要件

寄与分が認められるためには、以下の要件を満たす必要があります。これらの要件は厳格に判断されるため、主張にあたっては十分な準備が不可欠です。

特別の寄与であること：通常の親族間の扶養義務や協力義務の範囲を超える貢献であることが必要です。単に「同居して身の回りの世話をしていた」だけでは、特別の寄与とは認められにくい傾向にあります。
無償性：寄与行為に対して十分な対価を受け取っていないことが必要です。被相続人から相応の報酬や生活費を受領していた場合、特別の寄与とはいえません。
継続性・専従性：一時的な手伝いではなく、継続的かつ相当な期間にわたる寄与であることが求められます。また、療養看護型では、片手間ではなく専従的に行っていたことが重視されます。
因果関係：寄与行為と被相続人の財産の維持または増加との間に因果関係があることが必要です。精神的な支えや情緒的なサポートだけでは、財産上の因果関係が認められにくいのが実情です。

4. 寄与分の計算方法

寄与分の具体的な計算方法は類型ごとに異なりますが、基本的な考え方は共通しています。具体的相続分の算定は次の手順で行います。

【算定手順】

みなし相続財産＝相続財産の総額－寄与分の額
各相続人の一応の相続分＝みなし相続財産×法定相続分の割合
寄与者の具体的相続分＝一応の相続分＋寄与分の額

例えば、相続財産が6,000万円、相続人が子A・子Bの2名で、子Aに600万円の寄与分が認められた場合を考えます。みなし相続財産は5,400万円（6,000万円－600万円）となり、子A・子Bの一応の相続分はそれぞれ2,700万円です。子Aの具体的相続分は2,700万円＋600万円＝3,300万円、子Bは2,700万円となります。

療養看護型の場合、介護報酬基準額（介護保険における報酬単価等）に介護日数を乗じ、さらに裁量割合（0.5〜0.8程度）を掛けて算定するのが一般的な方法です。事業従事型では、同種の労働に対する標準的な賃金を基準に、従事期間を乗じて算出します。

5. 寄与分を立証するための証拠の集め方

寄与分の主張が認められるかどうかは、適切な証拠をどれだけ揃えられるかにかかっています。類型ごとに有効な証拠は以下のとおりです。

【療養看護型で有効な証拠】

介護認定通知書（要介護度を示す資料）
介護日誌・介護記録（日々の介護内容を記録したもの）
医師の診断書・カルテ
ケアプラン・介護サービス利用記録
介護にかかった費用の領収書

【事業従事型で有効な証拠】

確定申告書（専従者控除の記載があるもの）
事業の帳簿・会計記録
従事期間・業務内容を示す書面や第三者の証言

【金銭出資型・扶養型で有効な証拠】

送金記録・振込明細書
生活費の支出を示す領収書・家計簿
不動産購入時の資金拠出を示す契約書・通帳の記録

いずれの類型でも、寄与の開始時期・期間・頻度・内容を客観的に示す資料が重要です。寄与分を主張する可能性がある場合は、日頃から記録を残しておくことを強くお勧めします。

6. 特別寄与料制度（2019年民法改正）

2019年7月1日に施行された改正民法により、「特別寄与料」の制度が新設されました（民法1050条）。この制度は、相続人以外の被相続人の親族が、被相続人に対して無償で療養看護その他の労務を提供し、それによって被相続人の財産の維持または増加に特別の寄与をした場合に、相続人に対して金銭の支払いを請求できるというものです。

典型的な例としては、長男の妻が義理の父母を長年にわたって介護していたケースが挙げられます。従来の制度では、長男の妻は相続人ではないため寄与分を主張することができず、介護の貢献が遺産分割に反映されないという問題がありました。特別寄与料制度の創設により、このような不公平が是正されることが期待されています。

【特別寄与料の請求における注意点】

請求権者は「被相続人の親族」に限られます（友人・知人は対象外）
無償で労務を提供していたことが必要です
特別寄与料の額は、当事者間の協議で決まらない場合は家庭裁判所に処分を請求できます
相続の開始および相続人を知った時から6か月以内、または相続開始の時から1年以内に請求しなければなりません（期間制限に注意）

7. 寄与分を定める手続き

寄与分は、まず共同相続人間の遺産分割協議の中で話し合って定めるのが原則です。協議がまとまらない場合は、家庭裁判所に遺産分割調停を申し立て、その中で寄与分についても話し合います。調停でも合意に至らない場合は、寄与分を定める処分の審判を申し立てることができます。

なお、2023年4月1日から施行された改正民法により、相続開始の時から10年を経過した後にする遺産分割においては、原則として寄与分の主張ができなくなりました。長期間にわたって遺産分割がなされていない場合には、早めに手続きを進めることが重要です。

弁護士に相談するメリット

寄与分の主張は、法的要件の理解と適切な証拠の準備が不可欠であるため、弁護士に相談することには大きなメリットがあります。

寄与分該当性の判断：ご自身の貢献が法律上の寄与分に該当するかどうかを、過去の裁判例等を踏まえて専門的に判断します。
証拠収集のアドバイス：寄与分を立証するために必要な証拠の種類や収集方法について、具体的に助言します。
適正な寄与分額の算定：類型ごとの算定基準に基づき、適正な寄与分額を算出し、他の相続人に対して合理的な主張を行います。
遺産分割協議・調停の代理：他の相続人との交渉や、家庭裁判所での調停・審判手続きを弁護士が代理することで、精神的負担を軽減しつつ、適切な結果を目指します。
特別寄与料の請求支援：相続人以外の親族による特別寄与料の請求についても、期間制限に留意しながら適切にサポートします。

弁護士法人長瀬総合法律事務所では、茨城県内4拠点（牛久本部・日立支所・水戸支所・守谷支所）において、寄与分を含む遺産分割全般に関するご相談を承っております。初回のご相談から、協議・調停・審判の各段階まで、一貫したサポートが可能です。