遺産分割協議がまとまらない場合｜調停・審判への移行と手続きの流れを弁護士が解説 | 茨城の弁護士による相続・遺言相談（弁護士法人長瀬総合法律事務所）

2026/06/08

はじめに

遺産分割協議は、相続人全員の合意によって遺産の分け方を決める手続きですが、相続人間で意見が対立し、話し合いがまとまらないケースは少なくありません。「何度話し合っても平行線のまま」「連絡が取れない相続人がいる」「不動産の評価で折り合いがつかない」といったご相談は、当事務所にも多く寄せられています。

遺産分割協議が成立しない場合、次のステップとして家庭裁判所における「遺産分割調停」や「遺産分割審判」の手続きに進むことになります。本稿では、調停・審判の申立方法、必要書類、手続きの流れ、調停委員の役割、審判への移行など、話し合いが行き詰まった場合の法的手続きについて体系的に解説します。

Q＆A

Q1. 遺産分割協議がまとまらない場合、どうすればよいですか？

相続人間の話し合いで合意に至らない場合は、家庭裁判所に遺産分割調停を申し立てることができます。調停は、裁判官と調停委員が間に入って話し合いを進める手続きであり、いきなり審判（裁判所が分割方法を決定する手続き）を申し立てることはできません。これを「調停前置主義」といいます。

Q2. 遺産分割調停にはどのくらいの期間がかかりますか？

事案の内容や裁判所の運用によりますが、数か月から1年程度を要する例が多く、争点が複雑な場合や相続人が多数の場合は、さらに長期化することもあります。調停期日はおおむね月1回程度のペースで指定されることが多いです。

Q3. 調停でも合意できなかった場合はどうなりますか？

調停が不成立となった場合は、通常、そのまま遺産分割審判の手続に移行します。審判では、裁判官が一切の事情を考慮したうえで、遺産の分割方法を決定します。審判の結果に不服がある場合は、告知を受けた日から2週間以内に即時抗告をすることができます。

解説

1. 調停前置主義とは

遺産分割に関する紛争は、家事事件手続法の定めにより、まず調停手続きを経なければなりません（家事事件手続法第244条）。これを「調停前置主義」といいます。遺産分割は本来、相続人間の話し合いで解決すべき性質の問題であるため、いきなり裁判所に判断を委ねるのではなく、まずは調停委員を交えた話し合いの場を設けることが法律上求められています。

ただし、相続人の一部が行方不明の場合など、調停を行うことが事実上困難なケースでは、例外的に最初から審判を申し立てることが認められる場合もあります。

2. 遺産分割調停の申立方法

（1）管轄裁判所

遺産分割調停は、相手方（他の相続人）の住所地を管轄する家庭裁判所、または当事者が合意で定めた家庭裁判所に申し立てます。相手方が複数いる場合は、そのいずれかの住所地を管轄する家庭裁判所に申し立てることができます。

（2）必要書類

遺産分割調停の申立てには、主に以下の書類が必要です。

遺産分割調停申立書
被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本等
相続人全員の戸籍謄本
相続人全員の住民票または戸籍の附票
遺産に関する資料（不動産登記事項証明書、固定資産評価証明書、預貯金の残高証明書等）
遺産目録
収入印紙1,200円分および連絡用の郵便切手

（3）申立ての費用

調停の申立てに必要な費用は、被相続人1名につき収入印紙1,200円と、裁判所が指定する連絡用郵便切手です。弁護士に代理を依頼する場合は、別途弁護士費用がかかります。

3. 調停の流れと調停委員の役割

遺産分割調停では、裁判官1名と調停委員2名（通常は男女各1名）で構成される調停委員会が手続きを進行します。調停期日では、申立人と相手方が交互に調停室に入り、調停委員に対して自分の意見や希望を述べます。調停委員は、双方の意見を聞いたうえで、解決案の提示や法律的な説明を行い、合意の形成を促します。

【調停手続きの一般的な流れ】

第1回期日：相続関係と遺産の範囲の確認、各相続人の主張の整理
第2回以降：争点の整理、不動産等の評価の検討、特別受益・寄与分の主張と検討
中盤以降：具体的な分割案の提示と調整
最終段階：合意内容の確認と調停調書の作成、または不成立による審判移行

調停委員は法律の専門家とは限りませんが、社会生活上の豊富な経験を持つ方が選任されています。当事者が感情的に対立している場合でも、調停委員が中立的な立場で双方の意見を整理し、冷静な話し合いを促す役割を果たします。

4. 調停成立と調停調書の効力

相続人全員が分割方法に合意すると、調停が成立し、合意内容が調停調書に記載されます。調停調書は確定判決と同一の効力を持つため（家事事件手続法第268条第1項）、これに基づいて不動産の移転登記や預貯金の払戻しなどの手続きを進めることができます。調停調書に定められた義務を相手方が履行しない場合には、強制執行を申し立てることも可能です。

5. 調停不成立と審判への移行

調停において合意が成立する見込みがない場合、調停は不成立として終了します。遺産分割調停が不成立になると、通常は別途申立てを要せず、そのまま遺産分割審判の手続に移行します（家事事件手続法第272条第4項）。これは遺産分割事件の特徴であり、一般の民事調停とは異なる点です。

6. 遺産分割審判の特徴

遺産分割審判は、家庭裁判所の裁判官が、一切の事情を考慮したうえで遺産の分割方法を決定する手続きです。調停が当事者間の合意を目指す手続きであるのに対し、審判は裁判官の判断による終局的な解決を図る手続きです。

【審判の主な特徴】

裁判官が法定相続分を基礎として、特別受益や寄与分を考慮し、分割方法を決定する
当事者の合意がなくても結論が出される
分割方法は、現物分割・代償分割・換価分割・共有分割の中から裁判官が選択する
審判書は確定判決と同一の効力を持ち、強制執行の根拠となる

審判では、調停で提出された資料や主張がそのまま引き継がれるため、調停段階で十分な主張・立証を行っておくことが重要です。

7. 審判に対する即時抗告

遺産分割審判の結果に不服がある場合、審判の告知を受けた日から2週間以内に、高等裁判所に対して即時抗告を行うことができます（家事事件手続法第198条第1項）。即時抗告が行われると、高等裁判所が改めて審理を行い、審判の内容を変更するか、原審判を維持するかを判断します。2週間の期間内に即時抗告がなされなければ、審判は確定し、その内容に従って遺産分割が行われます。

弁護士に相談するメリット

遺産分割調停・審判の手続きにおいて、弁護士に依頼することには以下のようなメリットがあります。

的確な主張・立証：特別受益や寄与分など、法的に複雑な争点について、適切な主張と証拠の提出を行うことができます。
調停期日への同席：弁護士が代理人として調停期日に同席し、調停委員への説明や交渉を行います。ご本人の精神的な負担を軽減することができます。
書類作成の代行：申立書、主張書面、証拠説明書など、裁判所に提出する書類の作成を代行します。
有利な解決の実現：不動産の評価方法や分割方法の選択など、依頼者にとって有利な解決を目指した戦略的な対応が可能です。
早期解決への貢献：争点を整理し、建設的な解決案を提示することで、手続きの長期化を防ぎ、早期の解決を図ることができます。

弁護士法人長瀬総合法律事務所では、茨城県内4拠点（牛久本部・日立支所・水戸支所・守谷支所）で遺産分割に関するご相談を承っております。調停の申立てから審判対応まで、一貫したサポートが可能です。YouTubeチャンネル「リーガルメディアTV」でも相続に関する情報を配信しておりますので、あわせてご活用ください。