コラム | 茨城の弁護士による相続・遺言相談（弁護士法人長瀬総合法律事務所） - Part 2

リーガルメディアTV｜長瀬総合YouTubeチャンネル

相続問題について解説した動画を公開しています。遺言書の基本的な種類や作成方法をはじめ、相続手続全般にわたって、専門家の視点から分かりやすくまとめています。相続問題にお悩みの方や、より深い知識を得たい方は、ぜひこちらの動画もご参照ください。

長瀬総合のメールマガジン

当事務所では、セミナーのご案内や事務所からのお知らせなどを配信するメールマガジンを運営しています。登録は無料で、配信停止もいつでも可能です。

初回無料｜お問い合わせはお気軽に

相続財産目録作成の手順

2025-03-18

はじめに

相続の場面で、「いったいどのくらい財産があるのか分からない」と悩んだことはありませんか？そんなときにまず取り組むべきが「相続財産目録」の作成です。これは被相続人が持っていた財産を網羅的に一覧化し、プラスの財産だけでなくマイナスの財産（借金など）も含めて把握するための大切なプロセスとなります。

本記事では、相続財産目録を作成する手順をわかりやすく解説し、必要な資料や注意点なども取り上げます。財産目録がきちんと整っていれば、遺産分割協議や相続税申告をスムーズに進めることが期待できます。

Q&A

Q1. 相続財産目録の作成は必須ですか？

法律上、絶対に作らなければならないと定められているわけではありません。しかし、正確な財産把握ができないと遺産分割協議がスムーズに進まないほか、相続税申告においても不備・申告漏れが生じるリスクが高まりますので、実務上はほぼ必須と言えます。

Q2. 目録には何を記載するの？

不動産（登記簿の情報や評価額）、預貯金（口座情報・残高証明）、有価証券（株式・投資信託）、動産（自動車、貴金属など）、保険の解約返戻金、借金、保証債務など、すべての財産項目をリストアップします。

Q3. 財産目録に記載した金額の評価はどうすればいい？

相続税申告用であれば相続税評価（不動産なら路線価や倍率方式、上場株式なら課税時期の終値など）を用います。遺産分割協議のための目安なら、不動産は時価、動産は専門家の査定などを参考にすることが一般的です。

Q4. どうやって財産を探せばいい？

通帳や郵便物、クレジットカードの明細、税金関連の通知（固定資産税や自動車税）を手がかりに探すのが基本です。生命保険や証券口座、貸金庫なども確認しましょう。必要に応じて金融機関や不動産会社に照会をかける場合もあります。

解説

相続財産目録作成の具体的ステップ

資料収集
- 被相続人の自宅や書類棚を捜索し、通帳、郵便物、契約書、通知書などを徹底的に集める
- 不動産は登記簿謄本や固定資産税通知書、車は車検証などを確認
項目分類
- プラスの財産（預金、不動産、有価証券など）とマイナスの財産（借金、保証債務）に大きく区分
- さらに不動産、動産、預金、株式などカテゴリー別に整理
評価額の算定
- 相続税申告が必要なら国税庁の評価基準を利用
- 遺産分割協議のためなら実勢価格や査定価格を参考にする
リスト化・一覧表作成
- Excelや専門ソフトを使い、財産の名称・内容、評価額、備考を列挙
- 例：「○○銀行普通預金口座番号○○○○ 残高300万円」など詳細に記載
定期的な更新
途中で新たな財産が発覚したり、残高が変わることもあるため、随時追記・修正

注意点

隠し財産疑惑の回避
目録をオープンにして相続人全員で確認し、疑念を生じさせないようにする
借金や債務も忘れず記載
ついプラスの財産ばかりに目が行きがちだが、マイナスの財産も重要
非課税財産やみなし相続財産の扱い
生命保険金や退職金などは民法上の遺産に含まれないことが多いが、相続税上はみなし相続財産となる場合があるため注意

財産目録が役立つ場面

遺産分割協議
「誰が何を取得するか」を公正に話し合うための基盤資料となる
相続税申告
財産目録がそのまま申告書の明細に転用でき、漏れやミスを防ぎやすい
銀行手続きや不動産登記
相続する財産がどこにどれだけあるか分かっていると、手続きの効率がアップ

作成後の活用

遺産分割協議書の作成
目録をもとに協議書の内容を詰め、各相続人の取得財産を具体的に記載
専門家への相談
弁護士や税理士に目録を提示すれば、スムーズにアドバイスや評価見直しが受けられる
将来の紛争予防
後から「こんな財産聞いていない」「勝手に隠した」と言われるリスクを軽減

弁護士に相談するメリット

網羅的調査サポート
弁護士が銀行や法務局、金融機関などへ照会し、相続財産の漏れがないかを確認
評価の適正化
必要に応じて不動産鑑定士や公認会計士、税理士と連携し、正確な評価額を算出してトラブル回避
紛争対応
万一、「一部の相続人が財産を隠している」「評価額が不当だ」などの争いが起きた場合、弁護士が交渉や調停で代理活動
総合的アドバイス
相続放棄や限定承認、税務面などを含めた総合的な戦略を立案

まとめ

相続財産目録の作成は、遺産分割協議や相続税申告を円滑に進めるための基盤です。以下のポイントを押さえながら、きちんと作成しましょう。

プラスもマイナスもすべて列挙
不動産は固定資産税評価や時価など評価方法を確認
適宜更新し、全相続人が確認できる形に

財産の種類が多い、遠方での手続きが難しい、相続人が多いなど複雑な場合は、ぜひ弁護士法人長瀬総合法律事務所にご相談ください。スムーズな目録作成から、その後の協議・申告までサポートいたします。

相続問題のその他のコラムはこちら

リーガルメディアTV｜長瀬総合YouTubeチャンネル

長瀬総合のメールマガジン

初回無料｜お問い合わせはお気軽に

不動産登記名義変更の進め方

2025-03-17

はじめに

相続で取得した不動産の名義変更は、相続手続の中でも重要かつ見落とされがちな項目です。最近では相続登記の義務化が進められており、登記を放置した場合に罰則が科される可能性も出てきました。にもかかわらず、「費用がかかりそう」「手続きが面倒」という理由で後回しにされ、結果としてトラブルに発展するケースが後を絶ちません。

本記事では、不動産登記名義変更（相続登記）の進め方を時系列で解説し、必要書類や注意点などをまとめます。相続した不動産の名義変更をスムーズに行うための御参考となれば幸いです。

Q&A

Q1. 名義変更（相続登記）はいつまでに行う必要がありますか？

従来は「相続登記をいつまでにしなければならない」という厳密な期限はありませんでしたが、2024年以降本格施行される法改正により相続登記が義務化されます。

Q2. 名義変更をしないとどんな問題が起きますか？

登記を放置すると、不動産が「共有者の一部が不明」という状態になるなど売却や担保設定が困難になるだけでなく、今後は罰則（過料）が科される可能性があります。さらに、相続人が亡くなるなどして共有関係が複雑化し、最終的に誰も不動産を使えない、買い手もつかないといったリスクが高まります。

Q3. 相続登記にはどんな書類が必要ですか？

一般的に以下が挙げられます。

被相続人の出生～死亡までの戸籍謄本
被相続人の住民票の除票（または戸籍の附票）
相続人の戸籍謄本・住民票
遺産分割協議書（相続人全員の署名・実印）
固定資産税評価証明書（不動産の評価額確認用）
登記申請書（法務局指定の様式、もしくは自作）

Q4. 自分で手続きできる？それとも専門家に依頼すべき？

書類が整っていればご自身でも手続き可能ですが、被相続人が複数の転籍をしていたり、相続人が多いなど複雑化するとかなり時間と手間がかかります。確実かつスピーディに済ませたい場合は、司法書士や弁護士に依頼すると安心です。

解説

相続登記名義変更の流れ

相続人の確定・遺産分割協議
- 戸籍謄本の収集によって相続人を確定
- 遺産分割協議書を作成し、不動産を誰が相続するか決定
必要書類の収集
- 戸籍類（出生～死亡）、住民票除票、固定資産税評価証明書など
- 印鑑証明書（相続人全員）、遺産分割協議書
登記申請書の作成
- 法務局のサイト等から様式を入手するか、司法書士に作成を依頼
- 不動産ごとに必要情報（登記簿上の表記、地番、家屋番号など）を正確に記載
法務局へ申請
- 不動産所在地を管轄する法務局へ書類を提出（持参または郵送）
- 登録免許税を納付
名義変更完了
- 法務局で審査が終わると登記完了通知書が届き、名義変更されたことを確認

登録免許税と費用

登録免許税
相続の場合、通常は固定資産税評価額の0.4％。たとえば評価額1000万円の不動産なら4万円
専門家への報酬
司法書士や弁護士に依頼する場合は、書類作成・代理手数料がかかる。数万円～十数万円程度が一般的だが、難易度や不動産の数によって変動

注意点

相続人が多い場合の共有
- 遺産分割協議で「全員共有」とすることも可能だが、後々の売却や管理が煩雑になる
- なるべく単独相続や代償分割などを検討し、共有を避けるのが無難
相続放棄の確認
- 相続放棄をした人は、当然登記の名義変更に関与しない
- 放棄の事実を証明するために、家庭裁判所の「相続放棄受理証明書」が必要な場合も
非嫡出子や養子、代襲相続が絡む場合
- 戸籍調査が増えるため、書類不備が起こりやすい
- 弁護士などに相談して漏れのない取得が重要

相続登記義務化と罰則

2024年以降段階的施行
相続登記をせずに放置すると過料が科される可能性が高まる
特例制度や簡略化措置
中には相続登記手続きを簡易化する特例も用意される予定だが、詳細は都度確認が必要

弁護士に相談するメリット

法的リスクの回避
遺産分割協議書の不備や、相続人の一部が協力しないケースなど、法的な紛争の芽を早期に摘める
相続人間の調整
弁護士が間に入り、公平かつ納得できる遺産分割を提案することで、スムーズに協議を進められる
複雑なケースへの対応
代襲相続、養子縁組、非嫡出子など相続関係が複雑な場合に戸籍収集や権利関係の整理を弁護士が行い、確実な登記申請をサポート
他士業との連携
司法書士や税理士など専門家と協力し、相続税申告や登録免許税の算定、追加の名義変更などを一括で進められる

まとめ

不動産の相続登記は、相続登記義務化の流れを受けて、よりいっそう「後回しにできない手続き」となりました。登記を怠れば、将来的に罰則や売却時の混乱につながる恐れがあります。以下のポイントを押さえ、お早めに対応しましょう。

相続人と財産の確定：戸籍や遺産分割協議で誰が不動産を相続するか決める
必要書類の準備：戸籍謄本や住民票除票、遺産分割協議書、固定資産税評価証明書など
登記申請書作成と提出：不動産所在地を管轄する法務局へ
登録免許税や専門家費用の確認：登記コストを事前に把握

もし「手続きが複雑でよくわからない」「相続人が協力してくれない」という場合は、ぜひ弁護士法人長瀬総合法律事務所にご相談ください。スムーズかつ的確に名義変更を完了できるようサポートいたします。

相続問題のその他のコラムはこちら

リーガルメディアTV｜長瀬総合YouTubeチャンネル

長瀬総合のメールマガジン

初回無料｜お問い合わせはお気軽に

金融機関での相続手続の詳細

2025-03-16

はじめに

銀行や信用金庫など、金融機関の口座は相続において最も身近でかつ重要な項目です。被相続人が亡くなると、その名義の預貯金口座は「死亡」と判明次第凍結されるため、以降の出金や振込が制限されます。スムーズに資金を引き出すためには、相続人全員の同意や所定の書類が必要となります。

本記事では、金融機関での相続手続の詳細を中心に、凍結解除の流れや必要書類、注意点などをわかりやすく解説します。被相続人の預貯金口座が複数ある場合や、相続人間の意見が一致しない場合などで混乱を防ぐために、ご参考となれば幸いです。

Q&A

Q1. 口座が凍結されるタイミングはいつですか？

金融機関が被相続人の死亡を知った時点で口座を凍結します。通常は、相続人が銀行に「父が亡くなりました」と知らせたときや、戸籍・住民票などの情報と紐付けで判明した場合などが典型です。

Q2. 凍結された口座のお金はまったく引き出せないの？

原則として、遺産分割協議書（または相続人全員の同意）などの書類が整うまで出金できません。ただし、「仮払い制度」を利用できるケースがあります。

Q3. 金融機関の手続きには何が必要ですか？

一般には、

被相続人の出生～死亡までの戸籍謄本
相続人全員の戸籍・印鑑証明書
遺産分割協議書（相続人全員の署名・実印押印）
払戻請求書
などが挙げられます。銀行によって細かい差があるので、事前に確認が必要です。

Q4. 相続人の一部が協議に応じてくれず、口座が動かせない場合は？

家庭裁判所の調停を申し立てることが可能です。調停で合意できれば調停調書が遺産分割協議書と同様の効力を持ち、金融機関での手続きも進められます。最終的には審判で裁判官が分割方法を決定します。

解説

金融機関での相続手続の一般的フロー

被相続人の死亡連絡・口座凍結
- 相続人が銀行に死亡の事実を伝える
- 銀行側は口座を凍結し、出金や振込を停止
遺産分割協議
- 相続人間で「預貯金を誰が取得するか」を合意
- 遺産分割協議書を作成し、全員が署名・実印押印
必要書類の収集
- 戸籍謄本、印鑑証明書、住民票（または除票）など
- 銀行の払戻請求書に記入・押印
銀行の窓口または郵送手続き
- 窓口の場合は、書類を持参し手続き
- 郵送方式の場合も増えているが、やり取りに時間がかかる可能性あり
払戻し・名義変更
- 払戻金を指定口座に振り込む、または受取人が引き出す

口座凍結後の注意点

公共料金やクレジットカード引き落とし
凍結されると自動引き落としも止まるため、相続人が別の口座に変更手続きや支払い方法を切り替える必要がある
勝手な引き出しはNG
相続人の一人が独断でキャッシュカードやネットバンキングを使って引き出すと、後々トラブルになる。死亡後の出金は「不当利得」とみなされる可能性がある

仮払い制度（仮分割制度）

民法の改正で一定額を仮払い可能に
相続人が葬儀費用や当面の生活費を賄うため、家庭裁判所で手続きをせずに上限額を引き出せる制度がある
利用条件の確認
戸籍や遺言書など所定の書類を提出し、銀行が認めた範囲でのみ引き出しが可能。大きな金額は難しい

複数の口座がある場合

金融機関ごとに手続きが必要
銀行A、銀行Bなど、口座が散在している場合、それぞれの金融機関の手続きに沿って必要書類を提出
手続きの重複
戸籍や印鑑証明書が重複して必要となり、何部も取り寄せが必要になる場合がある
相続人代表
代表相続人を決め、他の相続人の委任状をもって一括で手続きすることも可能。ただし全員の同意が大前提

弁護士に相談するメリット

スムーズな書類準備
金融機関ごとの要求書類を弁護士が整理し、戸籍や印鑑証明書の取り寄せもサポート
紛争リスクの回避
相続人の一人が独断で動いてしまうとトラブル必至。弁護士を通すことで、公平性を保ちながら手続きを進行
調停・審判での代理
合意が得られずに銀行口座が凍結されたまま長期間放置されるのを避けるため、弁護士が家庭裁判所で交渉・手続きの代理を務める
他の相続手続との一括対応
預金以外にも不動産や株式など複数の財産がある場合、弁護士が全体を俯瞰しながら最適な遺産分割協議をサポート

まとめ

金融機関での相続手続は、口座の凍結→遺産分割協議→必要書類の提出という流れが基本となります。口座凍結が発生すると、普段の引き落としや生活費が使えなくなるため、相続人は迅速に手続きを進める必要があるでしょう。

戸籍謄本（出生～死亡）や遺産分割協議書、印鑑証明書が必須
相続人が多い場合や意見が合わない場合、家庭裁判所の調停を利用
仮払い制度を活用すれば葬儀費用などを一時的に引き出せる可能性あり

もし「どの書類を出せばいいの？」「相続人が協力してくれない…」といった問題がある場合には、お早めに弁護士法人長瀬総合法律事務所へご相談ください。

相続問題のその他のコラムはこちら

リーガルメディアTV｜長瀬総合YouTubeチャンネル

長瀬総合のメールマガジン

初回無料｜お問い合わせはお気軽に

必要書類（戸籍謄本・住民票など）の一覧

2025-03-15

はじめに

相続手続を進めるうえで、書類の不備や不足が原因で手間取ったり、トラブルに発展することは珍しくありません。特に、戸籍謄本は相続人を確定するうえで必須の書類ですが、どの範囲まで取り寄せるのか、転籍が多い場合はどのように対応するのかなど、疑問を感じる方も多いはずです。

本記事では、相続手続に必要な代表的書類（戸籍謄本・住民票など）を一覧形式でご紹介し、取得方法や注意点を解説します。スムーズに必要書類を揃えるためのポイントを知りたい方は、ぜひご覧ください。

Q&A

Q1. 相続手続に戸籍謄本が必要なのはなぜですか？

戸籍謄本は相続人を確定するために用いられます。被相続人（亡くなった方）が出生から死亡までの戸籍をつなげて取り寄せることで、子や兄弟などの有無や婚姻歴などを確認し、「誰が相続人となるか」を正確に把握するのです。

Q2. 戸籍謄本はどのくらいの範囲で取り寄せればいいの？

被相続人が出生から死亡まで連続した戸籍を取り寄せる必要があります。転籍や婚姻で本籍地が変わった場合は、その都度異なる市区町村役場から戸籍を請求しなければなりません。

Q3. 住民票はなぜ必要なのですか？

相続人の住所や被相続人の最後の住所を証明するため、住民票を求められることが多いです。金融機関の手続きや不動産の相続登記などで、印鑑証明書とセットで提出を求められるケースもあります。

Q4. 印鑑証明書はどのように使うの？

遺産分割協議書に実印で押印した際、その実印が正しく登録されたものであることを証明するために印鑑証明書を添付します。また、金融機関や法務局の相続手続でも要求されることが多いといえます。

解説

相続手続で一般的に必要となる書類一覧

被相続人の戸籍謄本（出生～死亡までの連続したもの）
- 本籍地が移動している場合、全ての本籍地から取り寄せる必要がある
- 戸籍謄本だけでなく除籍謄本や改製原戸籍などが含まれることも
相続人の戸籍謄本・印鑑証明書
- 相続人各自の戸籍で身分関係を証明
- 印鑑証明書は有効期間（通常3カ月以内）に注意
被相続人の住民票の除票
- 被相続人の最終住所地の役所で発行
- 不動産の相続登記などで住民票の代わりに使われる
相続人の住民票
- 銀行手続きなどで現住所を確認するため
- 遺産分割協議書に記載される住所を証明
遺言書（ある場合）
- 自筆証書遺言の場合、家庭裁判所の検認が必要（公正証書遺言は不要）
遺産分割協議書（協議成立後）
- 相続人全員の署名・実印押印が必要
- 金融機関や法務局などで提出
財産関連の書類
- 不動産の登記簿謄本や固定資産税評価証明書
- 預金通帳・残高証明書
- 株式や投資信託の取引明細など

必要書類の取得方法

戸籍謄本・除籍謄本・改製原戸籍
- 本籍地のある市区町村役場で発行
- 郵送請求も可能（役所のHPから申請書をダウンロード）
- 料金や取得までの日数は自治体によって異なる
住民票・住民票の除票
- 被相続人、相続人の各住所地の市区町村役場
- マイナンバーカードを使ったオンライン申請ができる自治体もある
印鑑証明書
- 印鑑登録している市区町村役場で取得
- 発行日から3カ月以内のものが求められるケースが多い
固定資産税評価証明書
- 不動産の所在する市区町村役場で発行
- 相続税申告や不動産の相続登記の評価額算定に使用

よくある問題点

本籍が転々として戸籍謄本が揃わない
古い本籍をたどりきれず、漏れが発生すると相続人が確定できない
取得期限の管理
印鑑証明書は有効期限があるので、何度も取り直す必要が生じる場合がある
手続き先によって提出書類が微妙に異なる
金融機関、不動産登記、保険金請求などで要求される書類が多少違うことも
郵送請求の遅延
郵送で戸籍を取り寄せる際、繁忙期や郵送期間を含めて1～2週間かかることが多い

対処法やコツ

相続発生時、まずリストアップ
「どの手続きにどんな書類が必要か」を一覧化しておくとスムーズ
早め早めの準備
特に戸籍謄本の取り寄せには時間がかかるため、相続開始後すぐに着手
専門家への依頼
弁護士や司法書士に依頼すれば、戸籍収集や書類作成の代行サービスを利用できる

弁護士に相談するメリット

書類の取得代行
必要書類のリストアップから市区町村役場への取り寄せまで、弁護士が代理で進められる
手続き全体の進行管理
期限のある相続税申告や家庭裁判所への申立と連携しながら書類準備を統括
書類の読み解きと相続人の確定
改製原戸籍や複雑な家系図を弁護士が精査し、漏れなく相続人を特定
並行して紛争対応も可能
相続人同士で意見が対立した場合の調停や審判対応も、弁護士が一貫してサポート

まとめ

相続手続に必要な書類は多岐にわたり、戸籍謄本・住民票・印鑑証明書など、それぞれどこで・どのように取得するか理解しておくことが大切です。特に戸籍関係書類は、被相続人が転籍を繰り返していた場合や、古い戸籍が除籍となっている場合など、取り寄せに時間がかかることが多いので注意しましょう。

戸籍は出生から死亡まで連続したものが必要
印鑑証明書には有効期限（3カ月）を意識
郵送請求や代理人請求の時間的余裕を確保

これらを踏まえ、相続手続を円滑に進めるためにも、何かわからない点があればお気軽に弁護士法人長瀬総合法律事務所へご相談ください。

相続問題のその他のコラムはこちら

リーガルメディアTV｜長瀬総合YouTubeチャンネル

長瀬総合のメールマガジン

初回無料｜お問い合わせはお気軽に

相続財産分配におけるよくある質問

2025-03-14

はじめに

相続が始まると、「遺産をどう分ければいいの？」という疑問が真っ先に浮かびます。法律上のルールとして法定相続分が存在しますが、それで自動的に分配が決まるわけではありません。実際には相続人の話し合い（遺産分割協議）が行われ、合意によって最終的な分配内容が確定します。

ところが、不動産や株式、動産など多様な財産がある場合、どのように評価し、現物で分けるのか、換価して分けるのかなど、判断に迷うケースが多いのも事実です。本記事では、相続財産分配におけるよくある質問をまとめ、実務上の注意点を解説します。

Q&A

Q1. 法定相続分とは何でしょうか？

法律（民法）で定められた相続人ごとの相続割合です。例えば、被相続人に配偶者と子どもが1人いる場合、それぞれ1/2ずつというのが法定相続分になります。ただし、この割合はあくまで“目安”であり、遺産分割協議で別の割合に合意すれば、その内容が優先されます。

Q2. 遺産分割協議はいつ行えばいいの？

被相続人が亡くなった直後から協議自体は可能ですが、相続税申告の期限（10カ月）を念頭に、財産把握と協議を円滑に進める必要があります。協議が長引くと他の手続き（名義変更、預金の払い戻しなど）が停滞し、生活に支障が出る場合もあります。

Q3. みんなの合意が得られないときはどうしたらいい？

話し合い（協議）が決裂しそうなら、家庭裁判所の調停を利用するのが一般的です。調停で解決しない場合は審判に移行し、裁判官が強制的に分配を決めることになります。

Q4. 不動産を誰が相続するかでもめています。最適な分割方法は？

不動産を共同で共有する「共有分割」も可能ですが、管理や将来の売却が煩雑になるリスクがあります。換価分割（売却して現金化）や代償分割（誰かが不動産を取得して他の相続人に代償金を払う）など、財産の種類や相続人の意向に応じて柔軟に検討する必要があります。

解説

相続財産分配の基本的な流れ

相続人の確定と財産調査
戸籍を全て集めて相続人を特定し、相続財産目録を作成する。
遺産分割協議
- 相続人全員が参加し、誰がどの財産を取得するかを話し合う。
- 合意に至れば、遺産分割協議書を作成し、全員が署名・実印押印。
名義変更や相続税申告
- 不動産や車などの名義を変更し、預貯金は払い戻しを行う。
- 相続税がかかる場合、期限内（10カ月）に税務署へ申告・納税。

分割方法の種類

現物分割
- 各相続人がそれぞれの財産を現物のまま取得。たとえば「長男は自宅、次男は別荘、長女は預貯金」という形。
- 財産価値に差がある場合、不公平感が生じやすい。
換価分割
- 財産を売却し、得られた現金を分配。
- 不動産や動産を現金化するため、手続きや時間がかかるが、公平性を保ちやすい。
代償分割
- 特定の相続人が財産を取得し、その代わりに他の相続人に金銭を支払う。
- 不動産の共有を避けたい場合によく利用される。

よくあるトラブル事例

一人が勝手に預金を引き出してしまった
相続財産なのに、勝手に使われたことで不信感が高まる。正確な残高証明書や取引履歴を取り寄せるべき。
共有名義にした不動産で管理費や固定資産税の負担が問題化
共有者が複数いると、管理や売却に全員の合意が必要になるため、意思統一が難しい。
相続税申告の際、誰がどれだけ税金を払うかで揉める
遺産の分割方法と相続税の負担割合が必ずしも一致しないため、事前の取り決めが大切。

スムーズに分割協議を進めるポイント

財産目録の充実
隠し財産が疑われないよう、できる限り正確に財産をリストアップし、評価も納得できる形で提示する。
専門家の意見を取り入れる
不動産鑑定士、弁護士、税理士などの助言を得ることで、客観的な資料をもとに協議が進む。
感情論ではなくデータをベースに話し合う
当事者同士のわだかまりを第三者がフォローしながら、協議書の草案を作成していく。

弁護士に相談するメリット

相続人間の調整と合意形成
弁護士が間に入ることで、法的根拠と実務経験に基づいたアドバイスを得られ、交渉がスムーズになる。
調停・審判での代理
話し合いがこじれたとき、弁護士が家庭裁判所であなたの主張を的確に行い、適切な解決へ導く。
法的書類の作成
遺産分割協議書や同意書などを弁護士がチェックするため、後日の無効主張や争いを防ぎやすい。
相続税や不動産登記手続きとの連携
税理士や司法書士とも協力し、相続税申告や名義変更などをワンストップで進められる。

まとめ

相続財産の分配は、遺産分割協議を経て最終的な形が決まります。法定相続分はあくまで目安であり、実際には以下の手順やポイントを押さえることが大切です。

相続人と財産の確定：戸籍収集と財産目録の作成
協議の方法：現物分割、換価分割、代償分割など、財産の性質や相続人の希望に合った方法を選ぶ
全員の合意：協議書に署名・実印押印し、法的拘束力を持たせる
専門家の活用：評価や手続きを専門家と連携し、トラブルリスクを最小限にする

「意見が食い違ってなかなかまとまらない」「不動産の分割方法がわからない」「相続税との兼ね合いが不安」など、さまざまな悩みがある方はぜひ弁護士法人長瀬総合法律事務所へご相談ください。

相続問題のその他のコラムはこちら

リーガルメディアTV｜長瀬総合YouTubeチャンネル

長瀬総合のメールマガジン

初回無料｜お問い合わせはお気軽に

相続財産に該当しないものの具体例

2025-03-13

はじめに

「財産」といっても、そのすべてが相続の対象になるわけではありません。法律上、相続の対象とならない「非相続財産」も存在します。どこまでが個人的な権利や義務で、どこからが相続できるものなのか、知っておかないと勘違いからトラブルになりかねません。

本記事では、相続財産に該当しないものを具体的に取り上げて、よくある誤解や手続き上の注意点を解説します。相続が始まった際に「これは相続できるの？」と迷ったときの参考にしてください。

Q&A

Q1. そもそも相続財産とはどんなものを指しますか？

民法上、被相続人の一身に専属しない財産的権利義務は、原則として相続の対象となります。逆に「一身専属的」な権利・義務は相続されません。たとえば預貯金や不動産、動産、株式などは相続できますが、扶養請求権など本人にしか行使できない権利は相続できません。

Q2. 「一身専属的」って具体的にはどういうもの？

扶養請求権や親権、労働契約上の地位、資格・免許など、個人の人格と密接に結びつくものです。これらは相続によって第三者が引き継ぐことはできません。

Q3. 生命保険金は相続財産に含まれますか？

受取人が「被相続人の相続人」となっている場合、受取人の固有の権利として扱われ、原則として相続財産には含まれないと考えられています。ただし、「被相続人が受取人」だった場合や特別な契約形態の場合は相続財産になるケースもあり、一概には言えません。

Q4. 遺族年金は相続の対象になりますか？

公的年金（遺族年金や寡婦年金など）は、受給資格を有する人が個別に受給する形になり、相続財産には含まれません。年金は一身専属的な権利と解されるため、相続の対象外です。

解説

相続財産に該当しない典型例

扶養請求権
親子間や配偶者間で発生する扶養義務は個人的なものなので、亡くなった人の権利・義務としては相続されません。
親権や後見人の地位
被相続人が持っていた親権や後見人としての地位は個人固有のものであり、相続対象にはなりません。
各種年金・保険給付金（遺族年金、弔慰金など）
一般に「受給権者固有の権利」とされ、相続財産に組み込まれません。

生命保険金と相続財産の関係

受取人指定型保険
被保険者の死亡によって受取人（相続人）が保険金を取得する場合、その保険金は受取人固有の権利とされ、原則として遺産に含まれない。
保険料負担者との関係
ただし、保険料負担者が別の人である場合や、保険契約の内容によっては特別受益などの問題が生じる可能性があるため要注意。

会社役員・事業契約上の地位

労働契約・取締役の地位
会社の取締役や社長の地位は一身専属とされ、相続人がそのまま地位を承継するわけではありません。ただし、株式を相続すれば株主としての権利を継ぐことは可能です。
事業承継
個人事業主としての権利や許認可は基本的に相続の対象外となるが、事業用財産や契約をどのように引き継ぐかは事業承継計画などで別途対策が必要。

注意点：相続財産に含まれないが課税対象になる場合

贈与税や相続税上の扱い
生命保険金は相続財産ではないが、「500万円×法定相続人の数」という非課税枠を超える部分に対して課税される可能性があります。ただし、これは相続税法上の「みなし相続財産」としての扱いであって、民法上の相続財産とは区別されます。
死亡退職金の扱い
死亡退職金も一定の範囲で相続税の非課税枠が設けられる一方、民法上の相続財産とはみなされないケースが多い。契約内容や支給要件によって扱いが異なるため要確認。

弁護士に相談するメリット

相続財産と非相続財産の境界線を明確化
保険金や年金の取扱いなど、微妙な論点を法的根拠に基づいて判断し、相続人間での対立を防ぎます。
保険や契約の精査
保険契約や契約書の条項によっては特別受益やみなし相続財産の争点となる場合があります。弁護士が細かくチェックし、最適な対策を講じます。
相続人間の合意形成サポート
「これは相続対象だ」「いや、対象外だ」という対立が起こると長期化することも。弁護士が間に入り、円滑な協議を促進します。
税理士との連携
相続税の論点も絡む場合、税理士と連携して課税・非課税を正確に判断し、法的紛争と税務リスクの両面からカバーできます。

まとめ

相続財産は「プラスの財産もマイナスの財産もすべて引き継ぐ」というイメージですが、実際には「一身専属的な権利」は相続の対象外となります。具体的には、扶養請求権や親権、労働契約上の地位などは相続できません。また、生命保険金や遺族年金などは民法上の遺産には含まれないケースが大半です。

とはいえ、相続税法上の「みなし相続財産」として税金計算には組み込まれる可能性もあるため、民法と税法の区別を理解しておくことが大切です。何か迷うことがあれば、専門家に相談しながら進めると安心です。

もし「これは相続できるの？」「税金の計算はどうなるの？」といった疑問があれば、ぜひ弁護士法人長瀬総合法律事務所へご相談ください。あなたの事情に合わせて、法的にも税務的にも適切なアドバイスをいたします。

相続問題のその他のコラムはこちら

リーガルメディアTV｜長瀬総合YouTubeチャンネル

長瀬総合のメールマガジン

初回無料｜お問い合わせはお気軽に

相続財産の目録作成の重要性

2025-03-12

はじめに

相続が始まると、まず把握すべきなのが「故人がどんな財産を持っていたか」ということです。預貯金や不動産、動産、投資信託、借金など、プラスもマイナスも含め、正確に洗い出さないと、遺産分割協議や相続税申告で大きなトラブルを招きかねません。そのため、財産目録を作成することが重要です。

本記事では、相続財産の目録とは何か、その作成方法やポイント、そして作成を怠った場合にどんなリスクがあるのかを詳しく解説します。相続を円滑に進めるうえで、目録作成は第一ステップとも言える作業です。

Q&A

Q1. 財産目録とは具体的にどんなものですか？

相続財産の詳細を一覧にまとめた書類です。預貯金や不動産、株式、動産、保険など、すべての財産項目をプラス・マイナス問わず記載します。相続人間で情報を共有し、協議を進める際の基礎資料として役立ちます。

Q2. なぜ目録が重要なのでしょうか？

相続人全員が「どんな財産がどれくらいあるのか」を共有しないと、公平な遺産分割ができません。さらに、相続税申告の際には財産の総額を正確に把握する必要があるため、目録が欠かせません。また、作成を怠ると、後から隠し財産が見つかってトラブルになったり、申告漏れで追徴課税が発生するリスクがあります。

Q3. 目録は公式な書式がありますか？

特に法律で定められた形式はありませんが、見出しや数量、評価額などを整理して記載するのが一般的です。ExcelやWordで自作するか、専門家が提供するフォーマットを使う場合もあります。

Q4. 財産目録を作成するためにどんな資料を集めればいいですか？

代表的なものとして、

被相続人の預貯金通帳や残高証明書
不動産の登記簿謄本や固定資産税通知書
株式や投資信託の取引明細
借金やローンの契約書
保険証券
などが挙げられます。本人宛の郵便物やネット口座も忘れず確認しましょう。

解説

財産目録作成のステップ

情報収集
戸籍謄本で相続人を確定しつつ、故人の自宅や書類棚、郵便物、通帳などをくまなく調査します。銀行や証券会社、保険会社へ問い合わせも必要です。
財産を分類
- プラスの財産：不動産、預貯金、有価証券、動産、保険金（受取人が相続人の場合を除く）など
- マイナスの財産：借入金、未払い税金、保証債務など
評価額の算定
相続税申告が必要な場合、不動産は相続税評価（路線価や倍率方式）、上場株式は相続開始時の株価などを使用して算定します。
一覧表作成
Excelなどで項目ごとに「財産の種類」「価額」「備考」などを記載。日付を入れて更新管理するのもよいでしょう。

財産目録がない場合のトラブル

隠し財産疑惑
相続人の一部が「実はもっと資産を隠しているのでは？」と疑い、感情的対立が深刻化
相続税申告漏れ
生命保険の契約形態などを誤解していて、申告漏れに気づかず追徴課税を受ける
遺産分割協議のやり直し
後から多額の預金が見つかって協議を再開しなければならず、すでに分割済みの財産も再調整が必要になる

相続税申告と財産目録

申告用財産目録
税務署に提出する財産目録は、国税庁のガイドラインに従って作成。詳細な評価明細や書類の添付が求められる
税理士との連携
相続税がかかるかどうかの判定を含め、税理士と協力して正確な目録を作成するケースが多い

財産目録作成のコツ

定期的に更新
相続の開始直後は不明点が多いこともあります。新しく発覚した財産や借金があれば目録に追記・修正しましょう。
シンプルなレイアウト
たとえば「No」「財産の種類」「内容・明細」「評価額」「備考」といった項目を横に並べるだけでも見やすいです。
通帳や明細はコピーやスキャンを取り、ファイリング
証拠として第三者に提示する可能性を考慮し、紙やデータで整理しておくと便利です。

弁護士に相談するメリット

網羅的な財産調査のサポート
弁護士が銀行や法務局などに照会を行い、相続財産の漏れを防ぐ手助けをします。
遺産分割協議時の紛争防止
目録をベースに公平な提案を行い、相続人同士の対立を最小限に抑えることができます。
税理士や司法書士との連携
相続税が発生しそうな場合や、不動産登記が必要な場合、弁護士が他士業と連携してトータルサポートを提供。
家庭裁判所での調停・審判対応
目録に対して異論が出たり、遺産分割協議がまとまらない場合、弁護士が調停や審判で代理人を務め、円滑な解決を図ります。

まとめ

相続財産の目録は、スムーズな遺産分割協議や相続税申告のための基盤となる重要書類です。以下のポイントを押さえましょう。

プラス・マイナスを含め、すべての財産を網羅的にリストアップ
不動産や有価証券は適切な評価方法を選び、金額を明記
定期的に見直し、漏れがないかチェック
証拠となる通帳や契約書も併せて保管

目録作成に不安がある場合や、他の相続人との間で財産の存在について意見が対立している場合は、ぜひ弁護士法人長瀬総合法律事務所にご相談ください。プロの視点を交えながら、あなたにとって最善の解決策をサポートいたします。

相続問題のその他のコラムはこちら

リーガルメディアTV｜長瀬総合YouTubeチャンネル

長瀬総合のメールマガジン

初回無料｜お問い合わせはお気軽に

動産の相続と名義変更の流れ

2025-03-11

はじめに

相続財産といえば不動産や預貯金を思い浮かべる方が多いかもしれませんが、動産も重要な財産のひとつです。自動車や貴金属、美術品、骨董品など、高額になる動産を相続した場合、その扱いに困るケースもあります。さらに、名義変更が必要になる動産もあるため、正しい手続きの流れを把握しなければなりません。

本記事では、動産の相続における基本的な考え方や、名義変更の手順、注意点を解説します。相続が始まり、動産の扱いに不安を感じている方はぜひ参考にしてください。

Q&A

Q1. 動産とは具体的にどのようなものを指しますか？

民法上は「不動産以外の有体物」を指し、代表的な例として自動車、船舶、貴金属、骨董品、美術品、家財道具などが挙げられます。証券類（株式や預金通帳など）は動産とはやや異なる扱いですが、形ある物であれば基本的に動産です。

Q2. 動産にも名義変更は必要ですか？

すべての動産に名義変更があるわけではありませんが、自動車や船舶など登録制度がある動産は名義変更手続きが必要になります。宝石や家電製品などは基本的に所有者の名義登録がないため、相続人の間で誰が取得するか合意すれば問題ありません。

Q3. 動産の相続税評価はどう行われますか？

自動車であれば中古車市場の査定や下取り価格、美術品や骨董品なら専門鑑定士の査定額、貴金属なら相場価格などを参考にします。相続税申告が必要な場合は、公正な評価額を算出できる第三者に依頼することがあります。

Q4. 相続人で話し合って動産の評価額や分配が決まらない場合はどうする？

他の相続財産と同様、家庭裁判所の調停・審判を利用する方法があります。鑑定人を立てて評価額を判断してもらい、それを基に分配案を作成するケースも珍しくありません。

解説

代表的な動産の相続手順

自動車
- 相続人を確定し、遺産分割協議書で「自動車は○○が取得する」と決定
- 自動車検査証（車検証）の名義変更（移転登録）を運輸支局で行う
- 必要書類：遺産分割協議書、戸籍謄本、印鑑証明書、自動車検査証など
船舶
- 小型船舶やプレジャーボートなどは、所管庁（日本小型船舶検査機構など）で名義変更手続きを行う
- 不動産と同じく「誰が相続するか」を遺産分割協議書で定める必要がある
貴金属・美術品・骨董品
- 特定の登録手続きはないが、相続人間での評価・分割が争点になることが多い
- 相続税申告の際には専門鑑定の評価額を基にする場合がある

名義変更の注意点

法定相続分だけで勝手に名義変更できる？
相続財産の分割は遺産分割協議で全員の合意を得なければなりません。一部の相続人が勝手に手続きを進めるとトラブルの原因になります。
未成年の相続人がいる場合
特別代理人を選任するなど、手続きが複雑になるケースがあるため要注意。
共同相続人が多い場合
車やボートを共有名義にすることは可能ですが、後々の売却や管理が複雑化しやすいです。

評価と分割の方法

現物分割
- たとえば「自動車は長男、美術品Aは次男、骨董品Bは長女」といった形で分ける
- 動産に強い愛着がある場合や、それぞれが希望する物を取得する場合に有効
換価分割
- 動産を売却して現金化し、相続人で分割する方法
- 評価額に相続人全員が納得すれば公平になりやすい
代償分割
- ある相続人が動産を取得し、その代わり他の相続人に代償金を支払う方法
- 高額な美術品などを特定の相続人が取得する際によく用いられる

トラブル事例

評価額への不信感
「実際はもっと高く売れるはずだ」「業者との裏取引があるのでは」といった疑念が生じ、感情的対立に発展
名義変更を放置
自動車の名義が故人のままで、交通違反の通知が故人宛に届く、保険手続きができないなどの問題が起きる
共有名義での共同使用
車を共有名義にしてしまい、使用ルールや維持費の負担をめぐって親族間で揉める

弁護士に相談するメリット

遺産分割協議書の作成サポート
動産の分割方法を明確に記載し、将来的な紛争を避けるために必要な条項を整えます。
評価額の決定と交渉
相続人間で意見が対立する場合、鑑定人の紹介や交渉の代理など、弁護士が中立の立場で調整役を担います。
家庭裁判所での対応
調停や審判に進んだ場合、弁護士が代理人として書類作成や主張立証を行い、依頼者の権利を守ります。
他士業との連携
名義変更で必要な専門手続き（自動車の場合は行政書士、鑑定評価の場合は鑑定士など）も、弁護士がネットワークを活かしスムーズに連携できます。

まとめ

動産の相続は、一見すると「単に物を引き継ぐだけ」と思われがちですが、名義変更や評価額の算定など、注意すべきポイントが多く存在します。特に自動車や船舶などは登録制度があり、書類不備や同意不足でトラブルに発展しやすいため、以下の点に留意しましょう。

相続人全員の合意を得て、遺産分割協議書に反映
必要な名義変更手続きを怠らない
評価額をどうするか、換価または現物で分割するかを明確に

動産相続で迷ったときは、ぜひ弁護士法人長瀬総合法律事務所へご相談ください。遺産分割協議から手続き代理まで、円滑に相続を進めるためのサポートをいたします。

相続問題のその他のコラムはこちら

リーガルメディアTV｜長瀬総合YouTubeチャンネル

長瀬総合のメールマガジン

初回無料｜お問い合わせはお気軽に