相続放棄すべきかどうかの判断基準｜借金・空き家問題・親族トラブルへの対処法を弁護士が解説 | 茨城の弁護士による相続・遺言相談（弁護士法人長瀬総合法律事務所）

2026/06/13

はじめに

相続が発生したとき、「相続放棄をすべきかどうか」という判断に悩まれる方は少なくありません。被相続人に多額の借金がある場合、管理が困難な空き家を相続したくない場合、あるいは親族間のトラブルに巻き込まれたくない場合など、相続放棄を検討すべき場面はさまざまです。

相続放棄は、民法に定められた制度であり、家庭裁判所への申述によって被相続人の権利義務の一切を承継しないことができます。しかし、一度認められた相続放棄は原則として撤回できず、プラスの財産も含めてすべてを放棄することになるため、慎重な判断が求められます。

本稿では、相続放棄を検討すべき具体的なケース、メリットとデメリット、判断のためのチェックポイントを体系的に解説します。相続放棄を検討されている方が適切な判断を行うための参考としていただければ幸いです。

Q＆A

Q1. 相続放棄とはどのような制度ですか？

A. 相続放棄とは、相続人が家庭裁判所に申述することにより、被相続人の権利義務の一切を承継しないとする制度です（民法938条）。相続放棄をすると、その相続に関しては初めから相続人とならなかったものとみなされます（民法939条）。相続の開始があったことを知った時から3か月以内（熟慮期間）に申述する必要があります。

Q2. 借金が多い場合は必ず相続放棄すべきですか？

A. 必ずしもそうとは限りません。プラスの財産とマイナスの財産（借金等）を正確に把握した上で判断する必要があります。借金の方が明らかに多い場合は相続放棄が適切ですが、プラスの財産で返済可能な場合や、限定承認という選択肢もあります。まずは財産調査を行い、全体像を把握することが重要です。

Q3. 相続放棄をすると他の親族に影響がありますか？

A. はい、影響があります。相続放棄をすると、次の順位の相続人に相続権が移ります。例えば、子が全員相続放棄をすると、被相続人の父母（第2順位）に、父母も放棄すると兄弟姉妹（第3順位）に相続権が移ります。事前に次順位の相続人に連絡しておくことが望ましいです。

解説

1. 相続放棄の法的根拠と基本的な仕組み

相続放棄は、民法第938条から第940条に規定されています。相続放棄をしようとする者は、その旨を家庭裁判所に申述しなければなりません（民法938条）。相続放棄をした者は、その相続に関しては初めから相続人とならなかったものとみなされます（民法939条）。これにより、被相続人のプラスの財産もマイナスの財産（債務）も一切承継しないことになります。

相続放棄の申述は、自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内（熟慮期間）に行う必要があります（民法915条1項）。ただし、この期間内に相続財産の調査が完了しない場合は、家庭裁判所に対して熟慮期間の伸長を申し立てることができます。なお、相続放棄をした者は、その放棄の時に相続財産に属する財産を現に占有しているときは、相続人又は相続財産清算人に対して当該財産を引き渡すまでの間、自己の財産におけるのと同一の注意をもって、その財産を保存しなければなりません（民法940条1項）。

2. 相続放棄を検討すべき3つのケース

（1）債務超過のケース

被相続人の借金や債務がプラスの財産を上回っている場合、相続放棄を検討すべき典型的なケースです。住宅ローン、消費者金融からの借入れ、事業上の負債、連帯保証債務など、被相続人が負っていた債務は相続により相続人に引き継がれます。相続放棄をすれば、これらの債務を一切負担する必要がなくなります。ただし、被相続人が団体信用生命保険に加入している場合は、死亡により住宅ローンが完済されるため、放棄前に保険の有無を確認することが重要です。

（2）空き家・管理困難な不動産があるケース

被相続人が所有していた不動産が遠方にある空き家や、老朽化が進んだ建物、山林などの管理困難な土地である場合も、相続放棄を検討する理由になります。不動産を相続すると、固定資産税の負担、建物の維持管理費用、老朽建物の倒壊リスクに対する責任、特定空家に指定された場合の行政措置への対応など、経済的・法的な負担が長期にわたって生じます。利用予定がなく、売却も困難な不動産については、相続放棄を選択肢として検討する価値があります。

（3）親族間トラブルを回避したいケース

被相続人と疎遠であった場合や、他の相続人との関係が悪い場合、遺産分割協議に関わりたくない場合にも相続放棄が選択されることがあります。相続放棄をすれば、遺産分割協議に参加する必要がなくなり、相続に関する一切の紛争から離脱することができます。特に、被相続人と長年交流がなかった場合や、前婚の子と後婚の配偶者との間で争いが予想される場合など、感情的な対立が見込まれるケースでは有効な選択肢です。

3. 相続放棄のメリット

相続放棄には、以下のようなメリットがあります。

債務からの完全な免除：被相続人の借金、連帯保証債務、未払い税金など、すべての債務を承継しなくて済みます。
管理責任からの解放：不動産その他の財産について、所有者としての立場から直ちに解放されるのが原則ですが、現に占有している財産については保存義務が残る場合がありますし、税務・公租公課上の具体的処理は個別確認が必要です（ただし、現に占有している財産については保存義務が残る場合があります）。
紛争からの離脱：遺産分割協議に参加する必要がなくなり、相続に関する親族間の争いに巻き込まれることを避けられます。
手続きの簡便さ：家庭裁判所への申述という比較的簡易な手続きで完了し、費用も収入印紙800円と郵便切手代程度で済みます。

4. 相続放棄のデメリットと注意点

一方で、相続放棄には以下のデメリットがあることも理解しておく必要があります。

プラスの財産も放棄：相続放棄は、プラスの財産とマイナスの財産を選別することはできません。預貯金、不動産、有価証券など、すべてのプラスの財産も放棄することになります。
撤回不可：家庭裁判所に受理された相続放棄は、原則として撤回することができません（民法919条1項）。後からプラスの財産が発見されても取り消せないため、十分な調査が必要です。
次順位相続人への影響：相続放棄をすると、次の順位の相続人に相続権が移ります。事前に連絡をしないと、予期しない債務を次順位の親族が負担することになりかねません。
生命保険・遺族年金との関係：相続放棄をしても、受取人固有の権利として扱われる生命保険金や、受給要件を満たす遺族年金は、相続放棄をしても受け取れることがあります。ただし、相続税の計算上、非課税枠（500万円×法定相続人の数）の適用が受けられない場合があるため、税務面での確認が必要です。

5. 相続放棄の判断チェックリスト

相続放棄をすべきかどうかを判断するためのチェックポイントを以下にまとめます。

被相続人のプラスの財産（預貯金、不動産、有価証券等）の総額を把握しているか
被相続人のマイナスの財産（借金、連帯保証、未払い税金等）の総額を把握しているか
債務超過（マイナスの財産がプラスの財産を上回る状態）かどうかを確認したか
相続する不動産の管理負担や将来のリスクを検討したか
団体信用生命保険や生命保険の有無を確認したか
限定承認という選択肢も検討したか
次順位の相続人への影響を把握しているか
熟慮期間（3か月）の期限を確認しているか

上記のチェックポイントをすべて確認した上で、それでも判断に迷う場合は、専門家に相談されることをお勧めします。

6. 財産調査の重要性

相続放棄を適切に判断するためには、被相続人の財産状況を正確に把握することが不可欠です。財産調査の方法としては、預貯金については金融機関への残高照会、不動産については固定資産評価証明書や名寄帳の取得、借金については信用情報機関（CIC、JICC、全国銀行個人信用情報センター）への照会が有効です。

特に注意が必要なのは、連帯保証債務の存在です。連帯保証は契約書が被相続人の手元にない場合もあり、見落としやすい債務です。被相続人が事業を営んでいた場合や、知人の借入れの保証人になっていた可能性がある場合は、入念な調査が必要です。財産調査に時間がかかる場合は、家庭裁判所に熟慮期間の伸長を申し立てることで、3か月の期限を延長することができます。