生命保険金や遺族年金は受け取れる？相続放棄との関係を弁護士が解説 | 茨城の弁護士による相続・遺言相談（弁護士法人長瀬総合法律事務所）

2026/06/18

はじめに

相続放棄を検討されている方から、「相続放棄をすると、生命保険金や遺族年金も受け取れなくなるのでしょうか？」というご質問をいただくことが多くあります。相続放棄は、被相続人の財産も負債もすべて引き継がないという制度ですが、被相続人の死亡に伴って支払われるお金のすべてが相続財産に含まれるわけではありません。

生命保険金や遺族年金などは、その法的性質によって「受取人固有の権利」として扱われるものがあり、相続放棄をしても受け取ることができる場合があります。一方で、被相続人自身が受取人となっている入院保険金のように、相続放棄をすると受け取れなくなるものも存在します。

本稿では、相続放棄をした場合でも受け取れるお金と受け取れないお金について、法的性質の違いを踏まえて体系的に解説します。受け取れるお金があるかどうか確認したい方は、ぜひ参考にしてください。

Q＆A

Q1. 相続放棄をしても生命保険金は受け取れますか？

A. 受取人が被相続人以外の特定の方に指定されている生命保険金は、受取人固有の権利として扱われるため、相続放棄をしても受け取ることができます。ただし、受取人が被相続人本人に指定されている場合は、相続財産に含まれるため、相続放棄をすると受け取れません。

Q2. 遺族年金は相続放棄をしても受け取れますか？

A. 遺族年金は、遺族の生活保障を目的として法律上の受給権者に支給されるものであり、相続財産ではありません。したがって、受給要件を満たす限り、相続放棄をしても遺族年金を受け取ることができます。

Q3. 相続放棄をすると受け取れなくなるお金にはどのようなものがありますか？

A. 被相続人自身が受取人に指定されている入院保険金や手術給付金、被相続人名義の預貯金、未収の給与や報酬、被相続人が有していた損害賠償請求権や、被相続人が受取人となっている保険金等は、相続財産に該当し得るため、相続放棄をすると受け取れないことがあります。

解説

1. 生命保険金の法的性質と相続放棄

生命保険金の取扱いは、受取人の指定方法によって異なります。受取人が被相続人以外の特定の者（例：配偶者や子）に指定されている場合、保険金請求権は保険契約の効力として受取人が原始的に取得する固有の権利です。最高裁判所の判例（最判昭和40年2月2日）においても、死亡保険金は相続財産に含まれないと判示されています。

したがって、受取人として指定された方は、相続放棄をした後でも生命保険金を受け取ることができます。受取人が「相続人」と指定されている場合も、相続人の固有の権利として取得するものとされており、相続放棄の影響を受けません。ただし、受取人が被相続人本人に指定されている場合は、保険金請求権が相続財産に組み込まれるため、相続放棄をすると受け取ることができなくなります。

2. 遺族年金（受給権者固有の権利）

遺族年金（遺族基礎年金・遺族厚生年金）は、国民年金法および厚生年金保険法に基づき、被保険者が死亡した場合に一定の遺族に支給されるものです。遺族年金の受給権は、法律が定める受給権者に直接発生する固有の権利であり、被相続人から相続によって取得するものではありません。

そのため、相続放棄をしても遺族年金の受給には一切影響がありません。遺族年金は、遺族の生活保障という社会保障制度上の目的に基づくものであり、相続とは独立した制度として位置づけられています。

3. 死亡退職金

死亡退職金については、支給の根拠となる法律や就業規則の定め方によって取扱いが異なります。国家公務員退職手当法や地方公務員の条例に基づく死亡退職金は、受給権者が法令で定められており、受給権者固有の権利として相続財産には含まれないとされています。

民間企業の場合は、就業規則や退職金規程において受給権者の範囲や順位が定められていれば、遺族固有の権利として扱われ、相続放棄をしても受け取れる可能性があります。一方、受給権者の定めがなく、単に「相続人に支給する」とされている場合は、相続財産に含まれると判断されることもあるため、個別の確認が必要です。

4. 未支給年金

未支給年金とは、年金受給者が死亡した場合に、まだ支給されていない年金のことをいいます。国民年金法第19条および厚生年金保険法第37条に基づき、被相続人と生計を同じくしていた一定の遺族が請求できるものです。最高裁判所の判例（最判平成7年11月7日）により、未支給年金の請求権は相続財産ではなく、請求権者固有の権利であるとされています。

したがって、相続放棄をした場合でも、生計同一要件を満たす遺族は未支給年金を請求することができます。

5. 相続放棄しても受け取れるもの一覧

相続放棄をしても受け取ることができる主なものは以下のとおりです。

生命保険金：受取人が被相続人以外の方に指定されている場合
遺族年金：遺族基礎年金・遺族厚生年金
未支給年金：生計同一の遺族が請求する場合
死亡退職金：法令や就業規則で受給権者が定められている場合
葬祭費・埋葬料：健康保険法等に基づき支給されるもの
香典：喪主に対する贈与と解され、相続財産に含まれない

6. 相続放棄すると受け取れないもの

一方、以下のものは相続財産に該当するため、相続放棄をすると受け取ることができません。

入院保険金・手術給付金：被相続人本人が受取人に指定されている場合は相続財産となる
被相続人名義の預貯金：相続財産そのものであり、相続放棄により取得不可
未収の給与・報酬：被相続人の労働対価であり相続財産に含まれる
被相続人が受取人の損害賠償金：被相続人に帰属する債権として相続財産となる
被相続人が受取人の生命保険金：保険金請求権が相続財産に組み込まれる

特に注意が必要なのは、入院保険金や手術給付金です。これらは生命保険と同じ保険契約に基づくものであっても、被相続人本人が受取人となっている場合が多く、その場合は相続財産として扱われます。相続放棄を検討している場合は、保険証券の受取人欄を必ず確認してください。

7. 税務上の注意点（みなし相続財産）

相続放棄をしても受け取れる生命保険金や死亡退職金は、民法上は相続財産ではありませんが、相続税法上は「みなし相続財産」として相続税の課税対象となる場合があります（相続税法第3条）。これは、実質的に被相続人の死亡を原因として財産を取得している点に着目した税法上の取扱いです。

ただし、相続放棄をした方は相続人に該当しないため、生命保険金の非課税枠（500万円×法定相続人の数）の適用を受けることができません。つまり、相続放棄をして生命保険金を受け取った場合、受け取った保険金の全額が相続税の課税対象となります。死亡退職金の非課税枠（500万円×法定相続人の数）についても同様です。

なお、遺族年金は所得税法上非課税とされており（所得税法第9条）、相続税も課税されません。未支給年金についても相続税の対象外ですが、受け取った遺族の一時所得として所得税の対象となる場合があります。相続放棄を検討される際には、税務上の影響も含めて弁護士や税理士に相談されることをお勧めします。

弁護士に相談するメリット

相続放棄と各種給付金の関係について、弁護士に相談することには以下のようなメリットがあります。

受取可否の正確な判断：生命保険金や退職金の受取人指定の内容を確認し、相続放棄後も受け取れるかどうかを正確に判断します。
相続放棄手続きのサポート：家庭裁判所への相続放棄の申述手続きを代理し、期限内の確実な手続き完了をサポートします。
単純承認とみなされるリスクの回避：相続財産に該当するものを誤って受け取ると、単純承認とみなされ相続放棄ができなくなる場合があります。弁護士が事前に確認することでこのリスクを回避できます。
税務面のアドバイス：みなし相続財産に関する課税関係や、非課税枠の適用の有無について、税理士と連携した総合的な助言を行います。
総合的な相続対策：相続放棄だけでなく、限定承認や債務整理など、状況に応じた最適な方法をご提案します。

弁護士法人長瀬総合法律事務所では、茨城県内4拠点（牛久本部・日立支所・水戸支所・守谷支所）で相続放棄に関するご相談を承っております。相続放棄後に受け取れるお金の確認から、手続きの代理まで一貫したサポートが可能です。