遺留分侵害額請求の流れ：内容証明郵便、交渉、調停、訴訟 | 茨城の弁護士による相続・遺言相談（弁護士法人長瀬総合法律事務所）

2026/06/24

はじめに

「遺留分を侵害する遺言が見つかったが、どのように請求すればよいのか分からない」「内容証明郵便を送った後はどのような手続きが待っているのか」といったご相談は少なくありません。遺留分侵害額請求は、2019年の民法改正によって従来の「遺留分減殺請求」から大きく制度が変わり、物権的な効果から金銭債権としての請求へと転換されました。

本稿では、改正前後の制度の違いを踏まえた上で、遺留分侵害額請求の具体的な手続きの流れを、内容証明郵便の送付から、交渉、調停、訴訟に至るまで、各段階ごとに実務的な観点から解説します。各ステップで注意すべきポイントや弁護士の果たす役割についても整理しますので、請求を検討されている方はぜひ参考にしてください。

Q＆A

Q1. 2019年の法改正で遺留分の請求はどのように変わったのですか？

A. 改正前の「遺留分減殺請求」では、請求により遺贈や贈与の効力が直接失われ、対象財産に対する物権的な権利（共有持分等）が当然に遺留分権利者に帰属する仕組みでした。しかし、これでは不動産等の共有関係が複雑化するなどの問題が生じていました。2019年7月1日施行の改正民法では「遺留分侵害額請求」に改められ、遺留分権利者は侵害額に相当する金銭の支払いを請求する権利を取得するものとされました（民法1046条1項）。これにより、物権的な共有状態は生じず、金銭による清算が原則となっています。

Q2. 遺留分侵害額請求はどのような手順で進めるのですか？

A. 一般的な流れは、(1)内容証明郵便等による意思表示、(2)相手方との交渉、(3)交渉が不調の場合は家庭裁判所での調停、(4)調停でも解決しない場合は訴訟、という段階を踏みます。まず期間制限にかからないよう、証拠が残る方法で請求の意思表示を行い、その上で段階的に解決を図ることが重要です。

Q3. 遺留分侵害額請求の時効はどのくらいですか？

A. 遺留分侵害額請求権は、相続の開始及び遺留分を侵害する贈与又は遺贈があったことを知った時から1年で時効により消滅します（民法1048条前段）。また、相続開始の時から10年を経過したときも同様に消滅します（同条後段）。1年という短い消滅時効に注意が必要であり、早期に内容証明郵便で請求の意思表示をすることが重要です。

解説

1. 2019年改正による制度変更：物権的効果から金銭債権へ

遺留分制度は、2019年7月1日施行の改正民法により根本的に転換されました。改正前後の主な違いを整理します。

【改正前：遺留分減殺請求】

改正前は、遺留分減殺請求権の行使により、遺贈や贈与の効力が遺留分を侵害する限度で失われ、対象財産の所有権や共有持分が遺留分権利者に当然に帰属するという物権的効果が生じました。例えば、不動産が全て特定の相続人に遺贈された場合、遺留分減殺請求により遺留分割合に応じた共有持分が遺留分権利者に移転し、不動産の共有状態が発生していました。このため、共有物分割請求が必要となるなど、紛争が長期化・複雑化する原因となっていました。

【改正後：遺留分侵害額請求】

改正後は、遺留分権利者は遺留分侵害額に相当する金銭の支払いを請求する権利を取得するにとどまります（民法1046条1項）。対象財産そのものに対する物権的な権利は生じません。これにより、不動産等の共有関係が発生することはなくなり、金銭による清算という明確な解決が図られるようになりました。なお、受遺者等が直ちに金銭を準備できない場合には、裁判所は支払期限の許与を認めることができます（民法1047条5項）。

2. 遺留分侵害額請求の全体フロー

遺留分侵害額請求は、以下の段階を順に進めていくのが一般的です。各段階で解決に至れば、それ以降の手続きに進む必要はありません。

第1段階：内容証明郵便による請求の意思表示（時効中断・権利保全）
第2段階：相手方との任意交渉（合意書・示談書の締結を目指す）
第3段階：家庭裁判所での調停（家事調停・調停前置主義）
第4段階：訴訟（判決等による解決）

実務上、多くのケースでは交渉または調停の段階で解決に至ります。ただし、遺留分の算定基礎となる財産の評価額について争いがある場合や、特別受益・寄与分に関する主張が複雑な場合には、訴訟まで進むことも少なくありません。

3. 第1段階：内容証明郵便の送付

遺留分侵害額請求の第一歩は、内容証明郵便による請求の意思表示です。この段階が極めて重要な理由は、消滅時効との関係にあります。

遺留分侵害額請求権は、相続の開始及び遺留分を侵害する贈与又は遺贈があったことを知った時から1年で時効消滅します（民法1048条前段）。この1年の期間内に、遺留分侵害額請求の意思表示を確実に相手方に到達させる必要があります。内容証明郵便は、差出人・受取人・郵便内容・差出日付を郵便局が証明してくれるため、意思表示の到達を客観的に立証できる手段として実務上不可欠です。

内容証明郵便に記載すべき主な事項は以下のとおりです。

被相続人の氏名・死亡年月日
差出人（遺留分権利者）と受取人（受遺者・受贈者）の関係
遺留分を侵害する遺贈又は贈与の内容
遺留分侵害額請求の意思表示であることの明記
具体的な請求金額（算定可能な場合）又は遺留分侵害額に相当する金銭の支払いを求める旨

なお、内容証明郵便の段階では、遺留分侵害額の正確な算定が完了していないことも多いため、具体的金額を記載せず「遺留分侵害額に相当する金銭の支払いを求める」という意思表示にとどめることも実務上は一般的です。重要なのは、時効期間内に請求の意思表示を確実に到達させることです。

4. 第2段階：交渉のポイント

内容証明郵便の送付後、相手方との任意交渉に移ります。交渉段階では、以下の点が実務上のポイントとなります。

遺留分侵害額の算定：遺留分侵害額を正確に算定するためには、遺産の全容を把握する必要があります。不動産の時価評価、預貯金・有価証券の残高確認、生命保険金の取り扱い、特別受益に該当する生前贈与の有無等を調査・確認します。特に不動産の評価額は、固定資産税評価額・路線価・実勢価格（時価）で大きく異なるため、評価方法の選択が交渉の重要な争点となります。
資料の収集と開示請求：相手方が遺産の全容を開示しない場合には、金融機関への残高照会、不動産登記簿の取得、被相続人の取引履歴の開示請求等を通じて独自に情報を収集する必要があります。弁護士による弁護士法23条の2に基づく照会も有効な手段です。
支払条件の協議：遺留分侵害額が確定した後は、支払金額のほか、支払時期・支払方法（一括・分割）についても協議します。相手方の資力によっては、分割払いや不動産の代物弁済を提案されることもあります。
合意書の作成：交渉がまとまった場合には、合意内容を書面化します。支払金額、支払期限、支払方法、遅延損害金の定め、清算条項等を明記した合意書を作成し、双方が署名押印します。公正証書にすることで、不履行の場合に強制執行が可能となるため、高額な支払いの場合には公正証書化を検討すべきです。

5. 第3段階：家庭裁判所での調停（家事調停）

任意交渉で合意に至らない場合、次のステップは家庭裁判所での調停です。遺留分侵害額請求は、家事事件手続法の適用を受け、訴訟提起の前に調停を申し立てなければならないという調停前置主義が適用されます（家事事件手続法257条1項）。調停を経ずに直接訴訟を提起しても、裁判所から調停に付されることが通常です。

調停は、相手方の住所地を管轄する家庭裁判所又は当事者が合意で定める家庭裁判所に申し立てます。調停委員会（裁判官1名と調停委員2名で構成）が間に入り、当事者双方の主張を聴取した上で、合意による解決を目指します。調停の場では、遺産の評価額、特別受益の有無、遺留分侵害額の計算方法等について、調停委員が中立的な立場で調整を行います。

調停が成立すると、調停調書が作成され、これは確定判決と同一の効力を有します（家事事件手続法268条1項）。調停調書に基づいて強制執行を申し立てることも可能であるため、合意内容の履行を確保する上で大きな意味があります。調停期日は通常1か月から1か月半に1回程度のペースで行われ、解決まで3回から5回程度の期日を要することが多いですが、事案の複雑さによってはそれ以上となる場合もあります。

6. 第4段階：訴訟

調停が不成立となった場合、最終的な解決手段は訴訟提起です。遺留分侵害額請求訴訟は金銭請求訴訟として、請求額に応じて簡易裁判所又は地方裁判所に提起します。

訴訟では、原告（遺留分権利者）が遺留分侵害額を主張・立証する責任を負います。具体的には、遺産の範囲と評価額、特別受益の有無・金額、遺留分の算定基礎財産の確定、遺留分侵害額の計算等について、証拠に基づいて主張を組み立てる必要があります。特に不動産の評価額が争点となる場合には、不動産鑑定士による鑑定が実施されることもあります。

訴訟の審理期間は事案の複雑さによりますが、概ね半年から1年半程度が目安です。ただし、不動産鑑定が必要な場合や、多数の特別受益が争点となる場合には、さらに長期化することもあります。訴訟の過程で和解が成立するケースも多く、判決に至る前に裁判上の和解で解決することも実務上は珍しくありません。判決が確定した場合には、確定判決に基づく強制執行（預貯金の差押え、不動産の競売等）により支払いを実現することが可能です。

7. 各段階における弁護士の役割

遺留分侵害額請求の各段階において、弁護士は以下のような役割を担います。

内容証明郵便の段階：法的に適切な内容の書面を作成し、時効管理を含めた権利保全を確実に行います。弁護士名義で送付することで、相手方に対して本格的な請求であることを認識させる効果もあります。
交渉の段階：遺産調査や財産評価を行った上で、遺留分侵害額を正確に算定し、相手方との交渉を代理します。感情的な対立が生じやすい相続紛争において、弁護士が代理人となることで冷静な協議が可能となります。
調停の段階：申立書の作成、必要書類の収集、調停期日への出席と主張の整理を行います。調停委員に対して依頼者の主張を的確に伝え、有利な調停案の形成を目指します。
訴訟の段階：訴状の作成、証拠の収集と整理、法廷での弁論活動、和解交渉等、訴訟手続きの全般を代理します。遺留分侵害額の計算は法的に複雑であり、専門的知識に基づく主張・立証が不可欠です。